最高裁判所裁判官の暴走を許さない

最高裁判所裁判官の国民審査は、衆議院選挙の時の「ついでに」ならないようにしましょう。

東京地裁 慰安婦報道で朝日新聞への名誉棄損裁判請求棄却

2016-09-18 10:12:16 | 日記
まだ地裁の段階なので判決文は公開されていませんが、恐らく最高裁まで争われるでしょう。
この裁判の概要は、あまり報道されていません。マスコミがマスコミをかばう姿勢が見え隠れしています。

当の朝日新聞の報道です。
 朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、渡部昇一・上智大名誉教授ら国内外の2万5722人が朝日新聞社に謝罪広告や1人1万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁(脇博人裁判長)は28日、原告の請求を棄却した。原告は控訴する方針。
 対象は、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、1982~94年に掲載された計13本の記事。原告側は「日本国民の国際的評価を低下させ、国民的人格権や名誉権が傷つけられた」と訴えた。
 判決は、記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損(きそん)には当たらないとした。報道によって政府に批判的な評価が生じたとしても、そのことで国民一人一人に保障されている憲法13条の人格権が侵害されるとすることには、飛躍があると指摘した。また、掲載から20年以上過ぎており、仮に損害賠償の請求権が発生したとしてもすでに消滅している、とも述べた。
 朝日新聞社広報部は「弊社の主張が全面的に認められた、と受け止めています」との談話を出した。


産経新聞は次の通りです。
従軍慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに、朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者ら482人が同社に1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、請求を棄却した。
 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、北沢純一裁判長は「憲法の規定は国の統治行動に対するものであって、私人間には適用されない」と退けた。
 その上で「報道内容に疑義が生じた場合、訂正の要否や時期は新聞社の自律的判断に委ねられる。報道方法が不適切だったり訂正をしなかったりすれば業界から淘汰されるから、報道機関の判断には一定の歯止めが期待できる」と指摘。さらに「こうした賠償請求ができるとなれば、報道の自由に重大な影響を及ぼし、国民の知る権利に応えることができなくなる」と述べた。



おそらくこの裁判の原告であろう、朝日新聞を糺す国民会議のHPはこちらです。

海外によく行く人は嫌というほど感じたことがあるでしょう。私も経験がありますが、ヨーロッパ出張中に従軍慰安婦の番組が報道され、その場にいた現地の人の視線を感じました。思いっきり恥ずかしい思いをさせらたのです。しかもその報道が捏造によってです。
こういう被害にあった人は、名誉棄損として訴える事につながったのでしょう。裁判の戦略としては、虚偽の事実によって新聞を買わせた詐欺罪として告訴したほうが、確実だったのかもしれません。
とは言え、捏造記事を発行し有償で販売し、訂正記事を後に出したとはいえ、法的制裁を加えられないというのは、捏造の自由を認めることになるのではないでしょうか。
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