裁判太郎の正義を絶対にあきらめない。(裁判太郎がみた絶望の裁判所)

訴訟物をでっち上げて既判力を捏造しても裁判官の裁量の範囲内であると言い切った福岡高裁とそれを容認した最高裁。

第2 遺産分割協議書と遺言書の関係(時系列)

2017年07月14日 | 裁判

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(家系図と時系列)

   

   昭和44年 6月28日   父Aが死亡
   昭和58年 4月20日   Aの遺産分割協議(B,C,D,E)
                               通謀虚偽表示(Eが単独所有権)
   昭和58年  5月 1日   Eが遺言書を作成(Cに預け)
   平成15年  5月19日  Eが不慮の事故で死亡
   平成15年11月13日  CがEの遺言書検認手続(Fが筆跡確認)
   平成15年12月16日  Fと子供達が相続登記
   平成15年12月24日  Fと子供達が第三者へ売却
ーーー
ここで、通謀虚偽表示に関わる「Aの遺産分割協議書」と「Eの遺言書」の関係について見てみたいと思います。

ーーーーーー

(告発人が検察官に提出したもの)

本件不動産に関する遺産分割協議書と遺言書の関係(時系列)

1.父Aの生前
      所有権:父A,登記名義:父A
2.父Aの死後(昭和44年6月28日死亡)
      所有権:母B(単独相続),登記名義:亡父A
     とりあえず,母Bが単独相続をして最終的には子供達3人(C,D,E)        に平等に相続させるつもりで,登記は亡父A名義のまま。

     (母B 62歳,姉C 36歳,兄D 25歳,E 19歳)
3.父Aの遺産分割協議(遺産分割協議書の作成:昭和58年4月20日)
      所有権:母B(単独所有権),登記名義:E ※通謀虚偽表示
    Eの銀行借入れに伴う通謀虚偽表示の要請,Eの単独名義を了承する。
  → 父Aの遺産分割としての母Bの所有権は,後に裁判で否定される。
4.Eが遺言書を作成。母B保管分を姉Cに預ける。(昭和58年5月1日)
      銀行返済したら元に戻す。遺言書には「所有権は母B、」と書いてあ      る旨の説明があった。通謀虚偽表示は当事者間では無効であるから,E      は遺言書を作成する必要はない。Eは,自分が母Bより先に死亡した場      合に通謀虚偽表示が否定される可能性を考えて,遺言書を作成したと考      えられる。(遺言書が無ければ,結果的に母Bの財産を奪ったまま死ぬ      ことになる)
5.Eの死後(平成15年5月19日死亡)
   ⑴   姉Cによる遺言書の検認手続き(平成15年11月13日)
   ⑵   妻Fと子供達による相続登記 (平成15年12月16日)
   ⑶   妻Fと子供達が第三者に売却 (平成15年12月24日)
   ⑷   損害賠償請求訴訟(原告は母B及び姉C)
   父Aの遺産分割協議の通謀虚偽表示による無効確認及びそれを根拠と     する亡Eの相続人妻Fと子供達に対する損害賠償請求。

→裁判所の判断は,父Aの遺産分割協議が通謀虚偽表示により無効であるとは認められない。通謀虚偽表示は,当事者死亡等の関係で証明に失敗した。

→通謀虚偽表示が否定されたために,遺言書作成時及び松一の相続開始時の状態は,所有権:亡E,登記名義:亡Eであったことが確定。

→後に続く前訴及び後訴は,父Aの遺産分割協議の通謀虚偽表示による無効が否定されたことを前提とするEの遺言書に基づく母Bへの特定遺贈に関する訴訟であるから,父Aの遺産分割協議の無効の蒸し返しとは異なる。
平成29年3月24日

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