こういう問題がおこること自体が、制度設計の段階で、なんら実質的な検討をしていなかった証拠です。書生論の段階では、立派に聞こえても現実の社会をその理屈で動かそうとするとたちまち行き詰った共産主義と同じです。(だから共産主義者は人権無視の強権によってしか国家運営ができませんでした)。
(事務局長 平田文昭 記)
＊＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Asahi.com より 2008年05月25日18時44分
http://www.asahi.com/national/update/0524/OSK200805240082.html
戦前ももめた陪審員選び 「大酒飲みは？」「病人は？」
導入まで１年を切った裁判員制度の課題の一つに、裁判員候補者が辞退を申し出た場合の可否判断の難しさがある。戦前にあった陪審員制度も、資格の有無をめぐって同じような悩みを抱えていたことが当時の文書で浮かび上がった。専門家は「裁判員制度でもいろんな混乱が予想される。歴史に学ぶ必要性は高い」と指摘する。
(写真省略)
陪審員制度に関する昭和初期の文書＝京都府京丹後市の市立網野郷土資料館
徳島県神山町の町郷土資料館が保存する昭和初期の「陪審員関係書類」「陪審員・法ニ関スル書類綴（つづり）」。陪審員の資格の有無をめぐって全国の市町村が抱いた数々の疑問と、それに対する国の回答が紹介されている。
「四六時中大酒を呑（の）み 家業を顧みず 家族親戚（しんせき）も持て余し 準禁治産の宣告を 申請せんとする状態に在る者あり 無資格者なりや」
こんな質問に対し、当時の司法省刑事局は「無資格者とは断定しきれない」と答えた。理由は明記されておらず、言い回しからは判断に悩んだ様子がうかがえる。
「病気などで文字を書けない人は、教育の有無にかかわらず、資格はないか」「６カ月以上出漁し、帰宅しない人は資格はないか」との質問には、いずれも「資格はない」と回答していた。
こうしたやりとりは全国の裁判所を通じて各市町村に文書で周知されたが、大半は戦災で焼失したり、廃棄されたり。神山町に残る文書は旧鬼籠野（おろの）村と旧下分上山（しもぶんかみやま）村（いずれも現在の神山町）が保存し、１９５５年の合併時に焼却処分を免れて引き継がれたという。
京都府京丹後市の市立網野郷土資料館も、旧木津村の「陪審ニ関スル書類」を保存。戦後、地元自治会が村の文書の一部を神社の屋根裏などに保管し、０４年６月に寄贈された。
その中に、北海道小樽市長が１９３７年、日中戦争で召集された市民は陪審員資格のない「現役軍人」にあたるか照会した文書があった。刑事局は、定員余剰のため帰郷させた「帰休兵」は現役だが、「予備役」「後備役」「補充兵」は現役にあたらないと回答していた。
一方、裁判員制度では資格の有無は判断しやすいが、辞退の可否基準にはあいまいさが残る。
裁判員法は辞退が認められる例として、「介護をしなければ日常生活に支障のある同居親族がいる人」「父母の葬式など重要な用務がある場合」「仕事に著しい損害を受ける場合」などを列挙。１月公布の政令は「妊娠中や出産直後」「身体上、精神上の重大な不利益が生じる場合」などは辞退もやむを得ずと定めたが、抽象的な表現も多い。
最高裁が、裁判員に選ばれた場合に予想される支障を一般市民に尋ねる調査をしたところ、辞退が認められるか微妙なケースも挙がった。「ノルマが未達成なら社内評価が下がる」（金融業の営業担当者）、「不在だと信頼を損ね、売り上げが減る」（旅館の女将（おかみ））、「海外旅行のキャンセル料がかかる」（学生）。
裁判員の選任手続きを模擬裁判で体験した近畿地方の裁判官は「辞退を認めるかどうかは書面や短い面接だけで決めなくてはならず、どれだけ個別の事情をくみとれるのか難しい」と話す。
最高裁が２０歳以上の男女１万５００人を対象に実施した別のアンケートでは、裁判員について「あまり参加したくないが義務なら仕方ない」が４４．８％、「義務でも参加したくない」が３７．６％に上った。制度への消極的な意識が目立ち、辞退の申し出が相次ぐ可能性もある。
駒沢大法科大学院の松本英俊教授（刑事訴訟法）は「仕事の忙しさの程度をどうはかるかなどは、判断にばらつきが出るのではないか。細かなやりとりを何度も繰り返した陪審員時代の関係者の姿勢に倣い、制度が始まってから実際の運用の中で詰めていかざるを得ないだろう」と話す。（岡本玄）
＊＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞 2008年5月24日 19時12分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080525k0000m040032000c.html
裁判員制度：来年の実施に向けシンポ…３１日、東京で
裁判員制度実施を１年後に控え、制度の仕組みと問題点について考えようと、自由人権協会（ＪＣＬＵ）が３１日、東京都港区の虎ノ門パストラルホテルでシンポジウムを開く。裁判官や弁護士が肯定派・否定派のそれぞれの立場から、刑事裁判、刑事弁護のあり方を議論する。
司会はキャスターの小宮悦子さん、コーディネーターはＪＣＬＵ理事の坂井眞弁護士。パネリストとして伊東武是裁判官、小池振一郎弁護士、高山俊吉弁護士が出席する。午後２時。参加費は資料代５００円（学生は無料）。問い合わせはＪＣＬＵ（０３・３４３７・５４６６）へ。
＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
障碍者が裁判員となることについて、何ら本格的な検討がなされていない。極めて重要な問題がある。盲人が裁判員となることは、許されるべきであろうか。「人権」を持ち出せば即解決するような安直な問題ではない。
(事務局長 平田文昭 記)
＊＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞 2008年5月24日 15時00分
http//mainichi.jp/select/today/news/20080524k0000e040066000c.html
裁判員制度：法廷用語ブックを点訳 東京ヘレンケラー協会
社会福祉法人「東京ヘレン・ケラー協会(東京都新宿区）は、日本弁護士連合会が出版した「裁判員のための法廷用語ハンドブック」を点訳して７月１日から発行する。裁判員制度に関する点字図書は珍しく、同協会は「視覚障害者への情報提供は不十分。裁判員に選ばれたときに備え参考にしてほしい」と話している。
「ハンドブック」は難解な裁判用語を一般市民に分かりやすく解説するため、アナウンサーや国語学者らが加わった日弁連のプロジェクトチームが４月３０日に出版した。「未必の殺意」は「死んでしまうなら仕方ないと思った」、「略取」は「暴行・脅迫で連れ去る」など３７種類の用語を説明し、裁判員制度の仕組みも紹介している。
同協会が点訳する「ハンドブック」は各１３０ページの２冊組みで発行。予定価格は７２００円だが、視覚障害者は自治体の点字図書給付制度が利用でき、１２６０円程度で購入可能という。問い合わせや申し込みは同協会点字出版所（０３・３２００・１３１０）へ。【北村和巳】
＊＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これに幾ら金かけているのでしょう。
国民の不安や不信は、「キャラクター」では解消しない。本質的問題についての問い質しに一切応えず、雰囲気づくりで国民を乗せようという手口こそ、国民を馬鹿にした「お上目線」である。唖然！
(事務局長 平田文昭 記)
＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
讀賣新聞 2008年5月24日14時39分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080524-OYT1T00427.htm
「らっか正義君」「信ちゃん」…裁判員ＰＲでキャラ乱立
甲府地検 信ちゃん
全国の検察庁や裁判所、弁護士会が来年５月に始まる裁判員制度に向け、計６０を超すマスコットキャラクターを独自に考案して、広報イベントやポスターに登場させている。
法律家の堅いイメージからの脱皮に懸命だが、ＰＲの専門家は「裁判員制度に結びつかないキャラクターも多く、国民の理解につながらないのでは」と首をかしげている。
２３日、東京・霞が関の法務省で、緑のインコの「サイバンインコ」、シカの「なっち」、桜島の形の「かちけん君」が鳩山法相を表敬訪問した。福岡高検、奈良地検、鹿児島地検がそれぞれ裁判員制度のＰＲ用に作製したものだ。法相はサイバンインコの着ぐるみに入ってみせたが、「統一したキャラクターを作る必要はないの？」とも話した。
(画像省略)
千葉地検 らっか正義君
キャラクターに最も熱心なのは検察庁。落花生をモチーフにした「らっか正義君」（千葉地検）、新選組の隊士に似せた「まこと君！」（京都地検）など、４０の地検・高検で計６０のキャラクターが「乱立」する。
イチゴの形の「べりぃちゃん」（宇都宮地検）、「浪花のたこべぇ」（大阪地検）などは特産品の宣伝と間違えそう。「わらなっちゃん」（水戸地検）は「納豆のように粘り気があり、裁判で議論したら納得するまで引かない」、雪だるまの「ユーキー」（札幌地検）は「ＹＯＵ ＫＥＹという英語で、裁判員制度はあなたが鍵という意味を込めた」というが、果たしてどこまで真意が伝わるか。
千葉地裁は地検に対抗するように、落花生に法服を着せた「ピー太くん」「ナツ実ちゃん」を登場させた。長野地裁もライチョウの「トライくん」「ライムちゃん」を携帯電話のストラップにして配っている。
(画像省略)
日弁連 サイサイ
一方、日本弁護士連合会は今月２１日、統一キャラクターとして、サイにてんびんを持たせたデザインの「サイサイ」を発表。「信念を曲げない強さでサイ判員制度に臨む」（広報室）と説明する。
この中から、流行の「ゆるキャラ」のような人気者が出現する可能性もあるが、「宣伝会議」編集室長の田中里沙さんは「各地でバラバラにキャラクターを作るのは、広報する側の都合を優先している感じがする。『これがどうして裁判員制度？』と思うものも少なくない」と手厳しい。「法曹三者が統一したＰＲ事務局を作るなどし、優れたキャラクターを有効に使って制度の意義を国民に広く伝える工夫をしたら」と提案している。
＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
栃木県弁護士会が、裁判員法の実施延期を求める決議をした。
情けないのは、同弁護士会会長である。何故司法に携わる専門家として、裁判員法のもつ、憲法違反と司法実務状の欠陥を正面から取り上げようとしないのか。
日頃、弁護士会は、人権擁護だ、九条がどうだと言うくせに、自分達の専門分野の問題に関しては、政府方針(政治)に盲従。こんなことなら、弁護士の独立など必要ない。弁護士法を抜本的に改正して、法務大臣の管轄権を明記し、弁護士会の会計にも公開と外部監査を義務付けるべきだ。
(事務局長 平田文昭 記)
＊＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Asahi.com 2008年05月24日
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200805240226.html
「裁判員制度の実施延期を」 栃木県弁護士会が決議
０９年５月に始まる裁判員制度は「国民への負担が重すぎる」などとして、栃木県弁護士会（高木光春会長）は２４日宇都宮市で開いた総会で、実施延期を求める決議を採択した。
同弁護士会によると、決議案は「辞退の自由もなく国民への負担が重すぎる。不安の声が上がっているのを無視できない」などの理由で提出された。反対意見も出たが、賛成２５、反対２０、棄権７の賛成多数で採択されたという。
ただ、高木会長は同日、朝日新聞の取材に「決議内容は裁判所と検察庁には伝えるが、制度開始への準備が進んでいる以上、無責任な対応は出来ない。態勢は整えていきたい」と語った。
同制度の開始延期などを求める決議は今年２月に新潟県の弁護士会でも採択された。埼玉、宮城の弁護士会では同様の提案が否決されている。
毎日新聞 2008年5月24日 22時34分http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080525k0000m040077000c.html
裁判員制度：栃木県弁護士会が延期求める決議 全国２番目
栃木県弁護士会（高木光春会長）は２４日の定期総会で、施行が１年後に迫った裁判員制度の延期を求める決議をした。今年２月の新潟県弁護士会に続き全国で２番目。
宇都宮市の県弁護士会館であった総会は非公開で行われ、会員５３人が出席。１人が提出した議決書が、賛成２５、反対２０、棄権７の賛成多数で採択された。議決書は「裁判員制度では裁判の期間が短くなり、審理が十分に尽くされない可能性があり、国民にも負担が重すぎる」としている。
高木会長は「決議の内容は裁判所や検察庁に伝えるが、執行部は粛々と裁判員制度に向けて準備をしていく」と述べた。【吉村周平】
時事.com
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052500002
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2008/05/25-00:14 裁判員制度の延期求め決議＝賛成多数で、全国２例目－栃木県弁護士会 |
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栃木県弁護士会（高木光春会長）は２４日の定例総会で、開始が１年後に迫った裁判員制度について延期を求める決議を賛成多数で採択した。 |
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産経新聞 平成20年5月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080522/trl0805220254000-n1.htm
【主張】裁判員制度 参加意識もっと高めたい
一般の国民が職業裁判官とともに１審の刑事裁判を審理する「裁判員制度」が、ちょうど１年後からスタートする。
裁判員制度の対象となる事件は殺人、誘拐、危険運転致死傷などの重大事件で、来年５月２１日以降全国の各地方裁判所に起訴された事件を審理する。
このため、裁判員裁判が法廷で実施されるのは、来年７月下旬から８月上旬になるとみられる。最高裁では年間３０００件の裁判に裁判員が参加するとの見通しを立てている。
裁判員制度は２０歳以上の選挙権を有する人をくじ引きで６人選び、３人のプロの裁判官とともに１審での審理を行い、有罪か無罪かを決める。有罪の場合は刑をどのくらいにするかという量刑判断も行う
この裁判員制度は一般国民の社会常識を裁判に反映させることが最大の目的である。いわば国民の目線で裁判を審理してもらおうというわけだ
国民の協力と理解が得られなければ「裁判員制度」を始める意味はない。最高裁、法務・検察、日本弁護士連合会（日弁連）の法曹３者の懸命のＰＲもあって、制度そのものは国民の間にかなり浸透してきた。
しかし、最高裁が１～２月にかけて実施した国民の意識調査では、「参加したい」「参加してもよい」が計１６％、「あまり参加したくないが義務だからやむを得ない」が４５％、「義務でも参加したくない」が３８％と圧倒的に“消極派”が多い
これは「素人に難しい裁判ができるのか不安」「被告の運命が決まるため責任が重い」などが理由だ。事件によっては無期懲役か死刑かを判断する裁判に参加するかもしれない。裁判員の不安は至極当然だろう
法曹３者はこの１年間に裁判員が抱く不安をできる限り払拭（ふっしょく）する最善の努力が必要だ。検察官や弁護士は、法律に素人の裁判員にわかりやすい審理が求められる。その周到な準備も欠かせない。
裁判官は評議で裁判員に丁寧に事件の争点などを説明することが大切だ。辞退申し出の裁判員を認めるかどうかも裁判官の役割だけに、負担はこれまで以上に増える。わが国の司法制度を根底から変える画期的な改革だけに、法曹３者には、待ったなしの１年である。課題は山積している。
＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
コメントする気も起こりません。
でも一つだけ。このキャラクター作成、裁判員広報だからと言って政府から金もらってないでしょうね。
(事務局長 平田文昭 記)
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http://www.fnn-news.com:80/news/headlines/articles/CONN00133223.html
日弁連、裁判員制度の理解を高めるため、マスコットキャラクター「サイサイ」を発表
日本弁護士連合会は21日、2009年5月21日から始まる裁判員制度の理解を高めるため、マスコットキャラクター「サイサイ」を発表した。また、裁判員制度では、被告の服装も大幅に緩和される。
日弁連の宮崎 誠会長は「決して『ダサイ』と言わないでほしい」と話した。
この制度で新たに変わりそうなのが、被告の服装で、拘置中の被告は現在、自殺や逃走を防ぐため、ノーネクタイ、サンダル履きだが、見た目で犯人視されないよう、大幅に緩和されるという。
街の人に、ノーネクタイ、サンダル履きの姿と、ネクタイ、革靴姿での違いを聞いてみると、「(印象が)変わりますね。こっち(ノーネクタイ、サンダル履き)の方が有罪になしたくなるというか、有罪っぽい」、「こっち(ネクタイ、革靴あり)の方が、社会人としてきちっと仕事してるのかなってイメージがありますね」、「人は内容だって言ってもね、by appearance(見かけによる)見かけによっちゃうんだよ」などと話した。
さらに、かかと部分がない革靴風のサンダルが見た目を良くするために使われそうだという。
また、ネクタイも首に巻かず、ワンタッチで取りつけできるタイプになるとみられている。
日弁連の宮崎 誠会長は「アメリカだったら、やはり、衣装を背広とかワイシャツとかネクタイを貸してですね、違和感のない服装をして法廷に臨んでいるんですよね。日本でも、当然そうしていただきたいと」と話した。
＊＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(事務局長 平田文昭 記)
＊＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
讀賣新聞 2008年5月21日03時09分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080521-OYT1T00101.htm
裁判員制、開始まで１年「対応困難」５弁護士会
来年５月２１日から始まる裁判員制度について、「対応可能な弁護士の確保が難しい」と見ている弁護士会が、全国５２弁護士会のうち少なくとも５か所あることが、読売新聞の調査で分かった。
約６割が態勢に余力がないとの認識を示し、「十分に確保できる」とする弁護士会は３か所しかなかった。弁護士を確保できない地域が一部でもあれば裁判員制度は立ち行かなくなるだけに、弁護態勢の整備が今後１年間の課題として浮かび上がった。
アンケート調査は先月下旬から今月上旬にかけて行い、全都道府県にある５２の弁護士会（北海道は４、東京は３）のうち、４０か所から回答を得た。
裁判員制度に対応できる弁護技術を持つ弁護士の数を十分に確保できるか尋ねたところ、岐阜、和歌山、島根、香川が「確保は難しいかもしれない」と悲観的な見通しを示し、愛知も「三河地区では厳しい」と回答した。「十分に確保できる」と自信を見せたのは東京、大阪、大分だけ。３０か所は「ぎりぎりだが何とか確保できる」との回答だった。残る２か所は、「確保できるよう準備する」などと答えた。
確保が難しいとした弁護士会は、弁護士数が３９人と全都道府県で最も少ない島根など、弁護士過疎に悩む所が多い。「裁判員裁判で（公判を毎日行う）連日開廷をこなそうとすれば、他の業務に支障が出る」（島根）と訴えている。
裁判員制度に向けた課題では、資力のない被告の弁護を引き受ける国選弁護人について、１日の審理で結審するケースで１０万円と定められた報酬が少なすぎるという意見が目立った。国選弁護人は通常１人しか選任しないという運用が定着していることに対し、「連日開廷に対応できない」との不満も出ている。
新潟県弁護士会は今年２月、「拙速な審理の恐れがある」として制度の実施延期を求める決議をした。最高裁は「十分な弁護が行われないケースが出てくれば、裁判員制度への信頼が崩れかねない」と懸念している。
＊＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日の嘘。裁判員になれるのは、「市民」ではなく、選挙権を有する「国民」。
(事務局長 平田文昭 記)
＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞 2008年5月21日 東京夕刊<o:p></o:p>
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080521dde041040051000c.html
始まる裁判員制度：鳩山法相、ＩＴ法廷を視察 尋問映像など視聴設備も
裁判員制度のスタートまでちょうど１年となった２１日、鳩山邦夫法相が東京地裁に設置された「ＩＴ法廷」を視察した。
市民が裁判員として加わる裁判員裁判では、検察側、弁護側双方が冒頭陳述や証人尋問の内容を分かりやすくすることが求められる。ＩＴ法廷は大型ディスプレーや小型モニター、ＤＶＤデッキなどを備え、裁判員や検察官、弁護人らが同時に画像を見られるよう工夫されている。検察の取り調べを録画録音したＤＶＤも再生できる。全国の１７０法廷に設置される予定だ。
鳩山法相は６人の裁判員が座る席に座ったりして雰囲気を確認、「検察や弁護士会は１年かけて（裁判を）分かりやすくする工夫をしっかりやってほしい」と語った。
裁判員裁判は０９年５月２１日以降に起訴された殺人などの重大事件が対象。実際に裁判員裁判が始まるのは、公判前整理手続きなどを経た７月下旬か８月上旬になるとみられる。裁判員候補者には０８年末までに名簿記載通知が送付される。【坂本高志】
＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
”60.3％の人が「裁判員に選ばれれば参加する」と答えた。”という纏め方は嘘である。参加したい4.4％、参加してもよい11.1％、義務なら参加せざるを得ない44.8％。計60.3％なのだ。44.8％は義務だから仕方ない-つまり諦めている-というのを「参加する」という肯定派に勘定するのは、悪徳街金なみの手口だ。この44.8％の人に、「参加を強制されるのは憲法違反だから参加しなくてもいいのですが、あなたはどうしますか」と聞いてみたらいい。圧倒的多数が参加しない、と答えるだろう。義務でも参加したくない37.6％に加えれば、82.4％は「参加にノー」なのである。こういう統計詐欺をやってまで国民を裁判員に動員したがる司法当局と翼賛報道機関の体質を疑わざるを得ない。
さて、画面で見る必要のある証拠もあるだろう。
しかし素人の「わかりやすさ」のために、何でも映像にすれば「わかりやすい」というものでもない。「わかる」人には鬱陶しい。何より映像は文書に比べ時間がかかる。文書は後・先を何度もひっくりかえして読むことも出来るが、映像は一方的に流れるだけだ。途中で巻き戻しを求めるとしても、一人の裁判員の理解のためにそれをやっていたら、三日で終わるのか。
(事務局長 平田文昭 記)
＊＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞 平成20年5月15日
httptp://mainichi.jp/select/wadai/wakaru/shakai/news/20080515org00m040041000c.html
「裁判員制度」あと１年／３ 「自信がない」…国民が不安
(円グラフ省略)
◇「責任重い」…裁判員制度に国民が不安
最高裁判所は、裁判員制度をどう思うか国民に調査した結果を4月に公表した。それによると、60.3％の人が「裁判員に選ばれれば参加する」と答えた。内訳は「参加したい」が4.4％、「参加してもよい」が11.1％、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるをえない」という消極姿勢が44.8％を占めた。一方で「義務であっても参加したくない」と答えた人が37.6％いた。「参加する」と答えた割合は若い世代ほど高く、男性が女性を上回った。
裁判員に選ばれた場合の心配を複数回答でたずねたところ、「責任を重く感じる」が75.5％でもっとも多かった。「素人に行えるのか不安」64.4％、「裁判官と対等に意見を言える自信がない」55.9％とつづいた。
◇弁護人が足りなくなるおそれ
裁判員制度の開始で、もっとも心配されるのが弁護人の不足だ。弁護士は都市部に集中しており、地方では弁護士1人あたりの人口が3万人をこえる地区が約400カ所ある。裁判員裁判ではほぼ連日法廷が開かれるため、民事裁判を多くかかえる弁護士は対応しきれないと指摘されている。
◇わかりやすい裁判へ 対応に追われる裁判所など
(写真省略)
徳島地裁に設けられた小型モニターと大型プラズマテレビ（右奥）
■法廷にディスプレー
裁判員が裁判の流れをよく理解できるように、各地裁は大型ディスプレーなどの設置を進めている。法廷の左右の壁に大型プラズマテレビ、裁判官と裁判員の席、検察官席、弁護人席に小型モニターを設け、画像を映し出すカメラも導入している。
スクリーンには、法廷における主張のまとめや事件現場の見取り図などが表示される。証言台にはタッチペンが備えられ、被告や証人が画面に記入できる。
(写真省略)
弁護士にアドバイスする講師（中央）
■弁護士も猛勉強
弁護の内容を裁判員にわかりやすく示すため、日本弁護士連合会は弁護士たちに研修をくり返している。参加弁護士が被害者の尋問などを実演し、講師から「メモを見ながらの尋問は印象が悪い」とやり直しを命じられたり、「裁判員の反応を見ながら尋問するように」とアドバイスを受けたりしている。また、むずかしい裁判用語を使わず、普通のことばで話すようにも努めている。
ニュースがわかる ２００８年６月号
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