３年目の再開です

３年目の再開です。よろしくお願いします。

今回日本画とクッションの癒しのギャラリーを開きました。

名前は”ココチ”　http://www.kokothi.com


観てください。

すみません

目が悪くなり眼科のかけもちで毎日書く記事を週２回ぐらいにしようと思います。あしからず・・・

日本の円が世界を支える

今日本の金融機関に貯金をしていても利子などあってないようなもの。そのため個人はどんどん外国の投資信託や外貨投資等にお金を注入しています。

前にも述べましたが、政府のスローガンが「貯蓄から投資へ」に変わったのですから、金融機関もそれに従い、外債を預金者に勧めているのです。

そのため預金者は利率のいい外債を買い、逆に外国のフアンドや金融機関は日本の安い利率の円を借りて、それを元に株式等をドルやユーロで運用するのです。

このため日本は円高にならず、反対にアメリカやＥＵはドル高やユーロ高になって企業は競争力がなくなるため、円安是正を訴えています。しかしフアンド等にとっては大変うまみのある円ですから、金融の世界では安い円を借りて運用する「円キャリー」の方が、すべてに勝るのです。世界の蔵相会議等で議題にのぼるものの先送りにされるのはそのためでしょう。

それは運用資金を日本が裏で世界中に提供しているといえます。いいのか悪いのか？というところです。

携帯電話１円端末が５万円方式に

時々チラシに携帯電話端末機の売出しが出ていて、それを見るとなんと１円なんて極端な値段がついていることがあります。なぜこんなに安いのか？　なんて不思議でした。それにはちゃんと機器の販売方式に定款のような規定があったのです。

そのからくりは携帯電話会社のＮＴＴ(ドコモ）やＫＤＤＩ（au）等が販売店にバックマージンのような形の｢販売奨励金」を払う契約です。携帯電話会社は販売店に大体１台につき４万円位の販売奨励金を払っていました。それでもその機器を２年以上使ってもらえば、機器を安くしても通信料で儲かるからです。

購入者は通信料が高くても、会社によって極端に安いところでもあれば、高い通信料を払っているという事は分かりますが、どこも横並び料金なので分からなかったのです。

ところがここにきて機器を安くするのでなく通信料を安くして、機器はその他の電気製品のように本来の値段をつける方法を採用しようという方向で、３社とも同意をしているということです。ちなみにその時機器の値段は５万円位、通信料は２０％位値下がりするようです。

その理由は携帯電話会社の｢販売奨励金」の額がたとえばＫＤＤＩでは年間５０００億円も支払っているということです。ＫＤＤＩに限らず、３社とも負担が大きすぎ利益寄与にならないという事情があるからです。

安い機器を購入できるのは新方式採用前までですから良く覚えていて、その前に購入しましょう。

ドコモのiモードはなくなる？

携帯電話ほど飛躍的に進化を遂げているものは見当たりません。携帯電話が登場した時は単に音声をやり取りするだけのものでした。それからメールへ進み、さらに音楽を取り込んだり、携帯電話をかざすだけでお財布の役目をしたりと多機能なものになりました。

そして昨年はＴＶが見られるワンセグが登場。そして携帯電話会社を乗り換えても同じ番号をそのまま継続して使える「番号ポータビリティー制」が注目を集めました。

２００６年末ソフトバンクはここに商機を求め、携帯電話に進出することを考えました。以前Ｊフォンを買収したボーダフォンが日本でも市場占有率を高めようと努力しましたが、収益が上がらずかえって赤字になり身売りを検討していました。

それをソフトバンクが１兆７５００億円で買収したのです。
この時経済界は高い買い物をしたといぶかっていましたが、孫正義氏は勝算ありと考えていたようです。顧客の心を捉えるための賭けに出ました。そして通話料無料という広告を打ち出しました。しかしこれは誇大広告との警告を受け仕切り直し。
その後ホワイトプラン等を打ち出し低迷していたこの現ソフトバンク（ボーダフォン）が切り返してきました。今はドコモを抜いて２位に浮上しています。結果はＡＵの一人勝になっているようです。

というのもＡＵはgoogleと契約し、情報検索をを無料しました。そのことがドコモのiモードに影響を与えました。iモードで情報を閲覧すると月に３００〜５００円かかるということです。それがＡＵでは無料で見られるのです。ドコモの解約が増えているのはそのためかもしれません。

ドコモ側は大変な危機感を持っているようですが、時代の流れで仕方のないことでしょう。ＡＵはgoogle を取り込んだことで広告収入が３０％増えたということです。これからの収入源は通信料から情報料に変わって行くのでしょうか？

知ってる人は知っているユーチューブ

ＩＴ産業は栄枯盛衰。昔は十年一昔といわれていましたが、インターネットが普及してから、ドッグイヤーといわれています。要するに７年が1年というくらいスピードが速いということです。ちょっと気を抜くと、もう転げ落ちるそんなご時勢です。インタ-ネットが登場した時「ネットスケープ」というのがありました。が、いつの間にかインターネット・エクスプローラーに市場を奪われてしまい、この名前さえ忘れて去られているようです。

今最も世界で成長している企業がgoogleです。そのgoogleが最も注目しているのが「ユーチューブ」でした。この会社は２００４年に創業されたピチピチ企業です。

それがどうしてそんな注目度が高いかというと、動画配信共有サイトをやっていてアメリカの動画配信サイトの閲覧で５０パーセントを占める人気サイトだからです。

今後動画がますます増えてくるのは間違いがありません。そこに目をつけたのがgoogleでした。昨年の１０月にgoogleはユーチューブを２０００億円で買収しました。

googleがユーチュブを買収する以前に提携していた動画配信企業と買収したユーチューブを含めた動画配信のシェアは８０％になりました。またgoogleのサイト検索は５０％のシェアを持っているくらいですからgoogleはネットの王様といえますす。

各企業はgoogleを通して広告を出せば効果抜群で、成果が出てきます。そうすることで相乗効果が生まれ、双方の収益アップに繋がるからです。

政治の世界でもユーチューブ利用者が増えています。ブッシュに続く次期大統領選に立候補しているヒラリー・クリントンさんや前ニューヨーク市長のジュリアーニ氏達が積極的に利用して、キャンペーンを披露しているようです。

このキャンペーンもgoogleから翻訳で画面を見ることができます。試してみたらいかがですか？

フィギュアスケート界にまた新星が

浅田真央ちゃんがフィギュアスケートの世界で彗星のように現れたのと同じように先日のドイツでの世界ジュニア選手権で２位入賞をはたしたのが日系の長洲未来ちゃん１３歳です。

この大会の１位・２位・３位をすべてアメリカ勢が勝ち取りました。ところが面白いことにこの３人は共にアジア系のアメリカ人です。１位と３位は中国系との事です。経済同様スポーツの世界でもアジアが実力をつけているような気がします。

日系の長洲未来ちゃんが一躍有名になったのは今年１月に開催された全米ジュニア選手権です。それまでは全く無名でしたが、この大会に初出場し、なんとドイツ大会で優勝したキャロライン・ザンさんがこの大会では優勝候補だったのです。その彼女を破って、女王の座についたのは眠っていた才能が急に目を覚ましたのでしょう。


ご両親はロサンゼルスでおすし屋さんを営んでいるということですが、この天才少女はアメリカと日本の国籍を２つ持っているということです。結局アメリカからの出場になったようです。

そう思えば１９９２年のアルベールビルのオリンピック大会で日系アメリカ人のクリスティ・ヤマグチさんが金メダルを取ったのを覚えています。アメリカ国籍であれ、日系の顔立ちであると嬉しいですね。応援しましょう。

奥さんの家事代金は高いですよ。

昔は結婚したら主人は一家の大黒柱として妻と子供を養い、妻は専業主婦として、子育てと家事を行い主人の帰りを待つというのが平均的家庭でした。しかし時代と共に女性の社会進出が多くなり結婚後も働き続ける人が当たり前になってきました。

専業主婦時代の家事は無償のサービスでした。しかし働く女性が多くなって家事もお金を取れるサービス産業として成り立つようになりました。それらを専門家に頼みたいと思う人達が多くなったのです。

独身者、共働き夫婦　高齢者達がそれぞれの立場から時間を有効に使いたい、家事から開放されたい等の欲求がふくらんできました。それを満たしてくれるアウトソーシング（業務の外部委託）でその肩代わりをしてもらい、快適な生活をエンジョイするのです。

　家事代行会社は利用増に伴って進出企業も多くなり、サービス内容も多岐にわるようになってきました。
その内容は主婦が行う料理・洗濯・掃除という家事全般。それを細分化して１つ１つをやってもらう、お風呂や台所だけの掃除。整理整頓、アイロンがけ、ゴミだし、子供の送迎、ペットの世話といったようなものまで。あるいは重いものを動かす力仕事などといった具合です。料金は１時間３０００円が標準なようです。

お父さん。今まで掃除・洗濯なんてタダで当然。当たり前と思っていたでしょうが時代が違うのです。1時間３０００円取られると思ったら感謝感激ですよ。奥さんに「ありがとう」といつも言ってくださいね。

働くより生活保護受給者の方が高いとは？

最近非常識者が常識者に、常識者が非常識者に見える、そんなご時勢のように思えます。

義務教育課程での給食費未納者が全国的に蔓延しているようですし、救急車のタクシー代わりの利用。図書館での返却本で落書き、切り取り。スーパーでの万引き。本屋での必要ページを携帯電話で写メール等々。

これらに追い討ちをかけるように問題になっているのが生活保護受給者です。学校を出たものの不況等で正社員になれず、アルバイトをしながらいつの間にか３０代になった独身者の給料は１３万円ちょっということです。その中から家賃・光熱・水道・食費さらに県民・市民等の税金。時に通う医療費を支払うと最低生活を余儀なくされます。それなのに生活保護受給者は税金も医療費も払わないで１２万５千円を受け取ります。まるでお小遣いを貰っているようなものです。

小耳に挟んだ話ですが、生活保護を受けている５０代の女性がいます。法律上離婚をしているそうですが、一緒に暮らしていて月に１回調査員が来るということで、その日だけはご主人に外出してもらい、調査員が帰ったらいつものように毎日楽しく遊びまわっているということです。

また私の近くに住んでいる６０代の人も同様です。この人は立派な家庭を持つ子供さんがすぐ裏に住んでいますが、やはり生活保護を受けて十数年になるといいます。昔は生活保護を受けることは恥だと考えていましたが、今はちょっとでも貰えるのならばもらわなきゃ損という考えのようで、微塵にも恥ずかしいという感覚はないようです。

こんな人を窘めると返ってくる言葉は「どうして悪いの？」と。反対に「どうして分からないの？」と。こちらが聞きたいくらいです。ということはお互いがそれぞれ非常識が常識。常識が非常識だと思っているということですね。

うまいネーミングＢＲＩＣｓ. それに続くのは？

最近とみに良く聞くＢＲＩＣｓ。今まで新興成長国を表す言葉でこれほど魅力的なネーミングはありませんでした。この言葉はインド出身でアメリカのゴールドマンサックスという証券会社に勤めていた２０代の女性エコノミストが２００３年にレポートを発表して火がついたようです。

ちなみにこの会社はアメリカのクリントン政権時代、財務長官だったルービン氏が政権に就く前にＣＥＯ（最高経営責任者）をやっていました。ただ彼は１９９５年〜９９年でしたから、その時一緒だったかは分かりませんが。

ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）ｓは複数形で、人口・国土・資源で大国です。

レポートによるとこれらの国々は２０３９年には現先進国といわれているＧ7（アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・カナダ・日本）を経済規模で、また世界の人口の半分を占めるようになり、すべての面で追い抜くといわれています。

そのため今盛んに銀行や証券会社で成長するこれらの国々を組み入れた投資信託を勧めています。大変よく売れているので、これと同様に成長が見込める国々をピックアップし、いいネーミングをつけて売り出そうとしているようです。

たとえばＩＢＳＡ（インド・ブラジル・南アフリカ）や、Ｎ＝11（ネクストイレブン）として韓国・バングラデッシュ・エジプト・インドネシア・イラン・ナイジェリア・パキスタン・フィリピン・トルコ・ベトナム・メキシコという風にいわれていますが、どう考えても韓国がこの類に入るのはおかしいような気がしますし、ネーミングもよくないし、果たしてうまくいくのでしょうか？。