さいたま市日本共産党後援会

さいたま市の共産党と共産党後援会の活動などお知らせします
これは公式的なブログではありません
このことをご了解下さい

           ** ご 案 内 **

各種行事等のご案内です。どうぞお出かけ下さい。
11月29日から12月市議会が始まります。 

"あちこち工事中になりますがよろしくお願いします。"


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第3回中央委員会総会(2017年)

2017-12-02 13:47:23 | その他
第3回中央委員会総会(2017年)
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12月23日、与野本町コミュニティーセンターにお越しください

2017-11-30 13:36:50 | 
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志位委員長の代表質問

2017-11-22 22:13:16 | その他
志位委員長の代表質問
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さいたま市に予算要望書

2017-11-10 16:27:21 | 議会
暮らし応援の予算こそ
さいたま市に党市議団が要望
 日本共産党さいたま市議団(8人、山崎章団長)は2日、清水勇人市長に、2018年度予算に関する要望書を提出しました。
 市長との懇談で、山崎市議団長は「大宮区の大門中地区、浦和区の南高砂地区など、あちこちで大型開発が進められている。大型開発ではなく、市民の身近なくらしを応援する予算へとシフトすべきだ」と求めました。
 神田義行市議は、「(滞納者に対する)過酷な税の取り立てが横行している状況は看過できない。滞納している市民のシグナルを受け止め、生活再建の立場にたった対応を」
と話しました。
 戸島義子市議は、国民健康保険の都道府県化について「国保税が値上げになることは認められない。市の適切な財政措置で、値上げにならないよう対応してほしい」と要望しました。また、来年4月の介護保険と後期高齢者医療保険の保険料見直しにより、高齢者への負担増とならないよう求めました。
 清水市長は、「みなさんの声も受け止めながら、予算編成にいかしていきたい」と述べました。
要望は、▽財政運営▽住民福祉の向上▽憲法と子どもの権利条約を生かした教育▽社会教育の充実▽雇用対策▽平和行政の推進▽行政区別の要望1など753項目に上ります。
 斉藤功・党さいたま地区委員長が同席しました。
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9月議会が閉会

2017-10-29 09:36:46 | その他
9月議会が閉会 財政は暮らし優先に
久保・戸島市議が討論

 さいたま市議会9月定例会は20日、33件の市長提出議案を可決・認定し、閉会しました。日本共産党は、2016年度決算認定など6件に反対しました。
 決算認定について討論した久保美樹市議は、16年度の市民1人あたりの平均所得は5年前と比べてわずかに増えた一方で、5年間で消費税増税や、介護保険料・下水道料金の引き上げなどがあり、わずかな収入増を大きく上回る負担増で市民の暮らしは厳しくなっていると指摘。市は財政が厳しいという一方で、「2都心4副都心」などの大型開発やビッグイベントには、惜しみなく税金を注ぎ込んできたとして「市民の暮らしを支え、福祉や教育の充実を最優先にするよう、財政の基本的な考え方を抜本的に見直すべきだ」と主張しました。
 戸島義子市議は、補正予算案などについて討論。大宮区北袋1丁目に2020年の東京オリンピック・パラリンクを見すえた長距離バスターミナルを整備するための土地取得に57億5000万円を計上した補正予算案について、「事業の内容も明らかにされず、整備にどれだけの税金が投入されるかも、基本計画も明らかにされないまま、市と業者の間で計画が進められていることは問題だ」と批判しました。
市議会には同日、市内の公民館が憲法9条をテーマに詠んだ俳句を「公民館だより」への掲載を拒否したことは違法だとする、さいたま地裁の判決に対し、控訴するための議案が追加上程され、賛成多数で可決されました。共産党は反対しました。
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選挙結果、後援会ニュースです

2017-10-25 09:35:38 | その他




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2017総選挙について志位委員長の会見

2017-10-23 09:12:37 | その他
2017総選挙について志位委員長の会見
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比例は日本共産党

2017-10-16 15:24:03 | その他
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衆院選特設サイトはこちらです

2017-10-11 18:24:26 | その他
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"法人税収増えている"? 10月9日付赤旗より

2017-10-09 08:50:44 | その他
首相が偽りの発言、白書でも指摘「税収下押し」
 テレビの党首討論で一国の首椙のウソがまかり通るのは許せません。8日朝に行われたNHK日曜討論で安倍晋三首椙は、法人税率を引き下げたものの「法人税収は増えている」と発言しました。しかし、これは事実ではありません。
 2016年度の法人税収は前年度よりも5000億円減少し、10兆3288億円になりました。安倍内閣は、財界の求めに応じて、法人実効税率を引き下げました。安倍内閣発足時の12年度には37%でしたが、段階的に引き下げられ、16年度は29・97%となりました。政府が発表している17年度版「経済財政白書」で「実効税率の引き下げが税収の下押しに効いている」と指摘しているところです。
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