相模原法律事務所(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
姉妹編ブログ「弁護士スクラップブック」もよろしくお願い致します。
姉妹編ブログ「弁護士の双眼鏡」オープンしました。
朝日新聞4日朝刊によると、2月4日全国の知事や市町村長ら170人によって、ローカル・マニフェスト推進首長連盟が結成されます。
相模原市長選挙でも、3候補が入り乱れましたが、いずれも「マニフェスト」と言えるほど完全な数値目標を示した候補はいませんでした。
従来の公約とマニフェストの違いは、この「数値目標」という客観性にあると思っています。
ところが、地方選挙では、現職候補と新候補では、情報量の差が現職の方が圧倒的で、なかなか有効なマニフェストが対立候補の方で作成できない傾向があります。
また、現状では地方の自己財源は不十分で具体的な数値目標を示しにくいとも言われます。
さらに、公職選挙法は国政選挙以外は選挙期間中のパンフレットの配布を認めていないため、候補者がマニフェストを浸透させる方法がないと言われます。
加えて「作りっぱなし」で、これをチェックする仕組みはどこにあるのか?という疑問もあります。
私は、ローカルマニフェストを浸透させるためには、候補者もそうですが、市民側の意識の高まるが必要だと思っています。
極端な話、市民側がまず自らの手でマニフェストを作り、それを応援してくれる候補者は誰なのかということを問い、それを公表するという手法を繰り返すことにより、選挙を「人中心の選挙」から「政策中心の選挙」へと変えるきっかけになるのではないかと思います。
・・・なんて、難しいかなあ。地方選挙になればなるほど、「人」の選挙だからねえ。
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朝日新聞4日朝刊によると、2月4日全国の知事や市町村長ら170人によって、ローカル・マニフェスト推進首長連盟が結成されます。
相模原市長選挙でも、3候補が入り乱れましたが、いずれも「マニフェスト」と言えるほど完全な数値目標を示した候補はいませんでした。
従来の公約とマニフェストの違いは、この「数値目標」という客観性にあると思っています。
ところが、地方選挙では、現職候補と新候補では、情報量の差が現職の方が圧倒的で、なかなか有効なマニフェストが対立候補の方で作成できない傾向があります。
また、現状では地方の自己財源は不十分で具体的な数値目標を示しにくいとも言われます。
さらに、公職選挙法は国政選挙以外は選挙期間中のパンフレットの配布を認めていないため、候補者がマニフェストを浸透させる方法がないと言われます。
加えて「作りっぱなし」で、これをチェックする仕組みはどこにあるのか?という疑問もあります。
私は、ローカルマニフェストを浸透させるためには、候補者もそうですが、市民側の意識の高まるが必要だと思っています。
極端な話、市民側がまず自らの手でマニフェストを作り、それを応援してくれる候補者は誰なのかということを問い、それを公表するという手法を繰り返すことにより、選挙を「人中心の選挙」から「政策中心の選挙」へと変えるきっかけになるのではないかと思います。
・・・なんて、難しいかなあ。地方選挙になればなるほど、「人」の選挙だからねえ。










