２月２２日 国内政治・経済・海外のできごと

安倍首相「実効性ある残業規制を」＝外国人受け入れに慎重論－働き方会議（時事通信）※働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）の第８回会合を首相官邸で　長時間労働是正で焦点となっている残業規制について

韓国外交省が「東海」動画を掲載　日本側は抗議（朝日新聞）※菅義偉官房長官　韓国外交省が同省のホームページ（ＨＰ）に日本海の国際呼称を韓国名の「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」とするよう訴える動画を掲載したとして、韓国側に抗議したことを明らかに

１回だけ計画し準備行為、「共謀罪」対象外　法相が見解（朝日新聞）※２１日　犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、金田勝年法相　閣議後会見で、処罰の対象となる「組織的犯罪集団」の定義について

地震本部、主要活断層１６カ所を追加　関東・中国・九州（朝日新聞）※２１日　政府の地震調査研究推進本部　マグニチュード（Ｍ）７程度の大きな地震を起こす可能性のある主要活断層帯について

予算案、２７日の衆院通過目指す方針…与党（読売新聞）※２１日　自民党の竹下亘国会対策委員長　民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、２７日の衆院予算委員会で２０１７年度予算案の締めくくり質疑を行うことで合意

酪農補助金、対象拡大＝需給調整に協力条件－自民了承（時事通信）※自民党　農林関係議員の会合を開き、バターなど乳製品の原料となる生乳を生産する酪農家向けの補助金について、交付対象を拡大する見直し案を了承

原発「３０年ゼロ」先送り＝対立解けず、党大会後に－民進（時事通信）※民進党　エネルギー環境調査会を開き、原発稼働ゼロの目標時期を現行の「２０３０年代」から「３０年」に前倒し案について協議　１９１６


２２年にも日本にカジノ＝ＩＲ展開を準備－ベイハードロック社（時事通信）※「ハードロック」ブランドでカフェやホテル、カジノを展開する米娯楽企業ハードロック・インターナショナル（フロリダ州）　同社のジム・アレン会長が東京都内で取材に応じ、明らかに


税関手続き簡素化、協定発効＝防疫コスト１５％減－ＷＴＯ（時事通信）※世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する国・地域で税関手続きを簡素化する「貿易円滑化協定」

経団連、連合に譲歩迫る＝残業上限でトップ会談へ（時事通信）※経団連の榊原定征会長　連合の神津里季生会長と２７日にも行う労使のトップ会談について「合意形成ができなければ、無期限に残業できる現状が続く」と述べ

中国遼寧省、全国の省で唯一のマイナス成長　昨年ＧＤＰ（朝日新聞）※中国・遼寧省の２０１６年の域内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年比マイナス２・５％だったと、中国国家統計局　インターネット上で公開

ＮＹダウ、２万７４３ドル…８営業日連続最高値（読売新聞）

東京円、１ドル＝１１３円４０～４１銭（読売新聞）

日経平均終値、１円安の１万９３７９円（読売新聞）


北朝鮮大使館員関与か＝マレーシア警察、４人引き渡し要求－金正男氏事件（時事通信）※北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で　事件発生以来２回目の記者会見を行い、追跡中の３人のうち２人が北朝鮮大使勤務の２等書記官だと発表

米財務長官、為替政策監視徹底求める　ＩＭＦ政務理事に（朝日新聞）※ムニューチン米財務長官　国連通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と電話会談し、加盟国の為替政策について「率直で、公平な分析を期待する」として

強制送還対象を大幅拡大＝ほぼ全ての不法移民該当－大統領令履行へ覚書・米政権（時事通信）※米国土安全保障省　トランプ大統領が１月２５日に署名した不法移民対策に関する大統領令の履行に向け、捜査機関の指針となる覚書を公表

ブライトバート看板記者が辞任　小児性愛巡る発言で（朝日新聞）※右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の看板編集者・記者だったマイロ・ヤノポロス氏

オランダ下院、大麻栽培を容認＝法案成立は見通し立たず（時事通信）※政府の監督の下で大麻栽培を容認する法案を可決

仏検察、チリ人容疑者の引き渡し要請へ　邦人留学生不明（朝日新聞）※筑波大からフランス東部ブザンソンに留学中の　さん（２１）の行方不明事件で、フランス検察　殺人容疑などで国際指名手配しているチリ人のニコラス・セペダ・コントレラス容疑者（２６）の身柄引き渡しを、週内にチリ当局に要請すると