ポーランドＺＡＴ社 硝酸工場におけるＪＩプロジェクト稼動開始
〜温室効果ガスＮ２Ｏを削減〜
三菱商事は、ポーランド共和国のＺａｋ■ａｄｙ Ａｚｏｔｏｗｅ ｗ Ｔａｒｎｏｗｉｅ Ｍｏ■ｃｉｃａｃｈ Ｓ．Ａ．（※正式標記は関連資料参照）（以下ＺＡＴ社）との間で、ＺＡＴが保有する硝酸プラントから副産物として大気放出されている亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）（※１）を削減するＪＩプロジェクト（※２）に関する正式契約を７月４日に調印しました。また、Ｎ２Ｏ分解二次触媒の設置を完了し、７月５日より稼動並びにＮ２Ｏの削減を開始しました。
日本政府より２００７年１２月２７日にＪＩプロジェクトの承認を取得、ポーランド政府より２００８年 ６月１９日に承認を取得し、今後、国連ＪＩ監督委員会に案件を登録する予定です。
当社は、既に過去９件のＣＤＭ （※３）案件を国連登録しておりますが、内６件は当プロジェクトと同様のＮ２Ｏ削減ＣＤＭ案件となります。本ＪＩ案件については京都議定書の規定により、国連への登録が完了次第、７月５日に遡ってポーランド政府より排出権（ＥＲＵ）が発行される見通しです。
京都議定書の第一約束期間である２０１２年末までに二酸化炭素換算で約２５８万トンの排出削減（年間約５７．５万トン）を見込んでおり、獲得した排出権は日本国内の需要家等に販売予定です。
なお、本プロジェクトは、当社として初のＪＩ案件であり、同時に、日本企業が単独でプロジェクト設計書（ＰＤＤ）の作成から、プロジェクトの実施、排出権の販売までの全てのサービスをポーランド企業に対してワンストップで提供する、日本国とポーランド共和国間で実施する初の本格的なＪＩ案件となります。当社は、本プロジェクトを梃子に、今後、中東欧・ロシアにおけるＪＩプロジェクトの拡大を目指します。
※１： 亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）
温室効果ガスの一つで、二酸化炭素の３１０倍の温室効果を持つ。
※２： ＪＩ（Ｊｏｉｎｔ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ）
先進国同士が協力して同国内にて排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量に基づいて、ホスト国より排出権（ＥＲＵ）を取得する事ができる京都議定書に定められる温室効果ガス削減プロジェクトの手法。
※３： ＣＤＭ（Ｃｌｅａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）
地球温暖化防止のために１９９７年に合意された京都議定書が定める温室効果ガス削減プロジェクトの手法。 そのルールに従い先進国（日本）の企業が途上国（中国、インド等）で温室効果ガスの排出量削減事業を実施する事で、国連ＣＤＭ理事会より排出権（ＣＥＲ）を 取得する事が出来る。
以 上
（※参考資料あり）
