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警察が「ジュムフリエト」紙の編集長とコラムニストらを拘束

2016年11月01日 | 国内
11月2日 日刊「ジュムフリエト」紙の役員やコラムニストを含む11人が、10月31日朝、自宅の手入れを受けて拘束されました。検察は以前からテロ関連で彼らを調査していたそうです。

 Hurriyet

「ジュムフリエト」のウエブサイトに載ったリストによると、ジュムフリエト財団の執行委員会メンバーを含む15人のジャーナリストに拘引令状が出たということです。この手入れは、容疑者たちが、フェトフラー・テロ組織(FETO)とPKK(クルド労働者党)に関する犯罪に関わったという告発に基づいたものだと、イスタンブルの主任検察官オフィスは言っています。

「ジュムフリエト」紙のムラト・サブンジュ編集長、トゥルハン・ギュナイ氏、ヒクメト・チェティンカヤ氏、アイドゥン・エンギン氏、ギュライ・オズ氏、ムサ・カルト氏、ビュレント・ウトゥク氏、ムスタファ・ケマル・ギュンギョル氏、オンデル・チェリキ氏、ビュレント・イエネル氏、エセル・セルヴィンチ氏の11人は全員警察によって拘束されました。

コラムニストのカドリ・ギュルセル氏と計理士のギュンセリ・オザルタイ氏は手配されています。海外にいるジャーナリストのネビル・オズゲンテュルク氏とジュムフリエト財団執行委員会のアクン・アタライ議長も手配されました。「ジュムフリエト」紙の前編集長ジャン・デュンダル氏にも拘束令状が出されています。トルコの情報機関がシリアの反体制派に武器を運んだという新聞報道に関する訴訟で、デュンダル氏は今年初め、有罪判決を受けた後、海外へ行きました。記者のオルハン・エリンチ氏は自宅を捜索されましたが、高齢のため、拘束されていません。

野党2党と報道グループは、この手入れを非難し、政府による反体制派への圧力の新たな動きが起こってきたと言っています。ヌマン・クルトゥルムシュ副首相は、「ジュムフリエト」の従業員に出された拘引令状は、同誌の財団の執行委員会のメンバーを対象にしたもので、8月18日からイスタンブル検察が始めた調査の結果だと言いました。「今回の手入れは、何か月も前に始まった調査の結果であり、現在、法的手続きが行われている最中だから、いま意見を言うのは正しくない」

しかし、今回拘束された中には、ジュムフリエト財団の執行委員会のメンバーでない者も、同紙で働いているジャーナリストらもいます。


「トルコ緊急事態宣言は非合法」トルコ弁護士協会会長

「政府はクーデター後の対策を強行しつづけているが、緊急事態宣言は非合法だ」と、トルコ弁護士会(TTB)のメティン・フェイジオール会長が言いました。

 Hurriyet

「いま行われていることは合法的ではないし、慎重さに欠ける」とフェイズオール会長は、10月30日、記者団に語り、緊急事態は国会を無視していると言いました。「緊急事態のために、法を恒久的に変えるのは憲法に反する」

“テロ”と“クーデター計画”と国家に対する犯罪に関わったすべての人に対して、規制が導入されました。容疑者と弁護士の会談も聴取され記録されるでしょう。当局は、容疑者と弁護士の会談の記録を押収し、すぐに会談を止めさせることもできるようになるでしょう。会談の日数や時間も制限されるでしょう。

とくに、容疑者と弁護士の会談を記録することを新たに当局が認めたことを、フェイジオール会長は非難しました。「緊急事態はクーデターのために宣言されたものです。弁護士と容疑者の会談がクーデターの理由でしょうか? もちろん、ノーです。なぜ当局は弁護士と容疑者の会談を記録したいのか、説明して欲しい。なぜ、当局は会談を制限するのでしょうか?」とフェイズオールは言いました。

トルコ国家自身が、欧州裁判所に有罪とされてしまったら、犯罪組織と戦えるでしょうか」とTTB会長は言いました。


FBIがギュレン関連容疑で、トルコ出身の男の家とカフェを手入れ

ニューヨーク・ブルックリンのFBI捜査官が、在ペンシルバニアの説教師フェトフラー・ギュレンの運動に関係していると思われるトルコ出身の男の自宅とカフェの手入れを行いました。トルコはギュレンの引き渡しを要求しています。

 Hurriyet

セラハッティン・カラクシュの「マサル・カフェ」と自宅が、FBI捜査官の手入れを受け、書類とコンピュータが押収されました。FBIはこの捜査に関する詳細はいっさい明かしていません。アナドル通信によれば、カラクシュは私的なソシアルメディアにギュレンのスピーチを掲載し、また、彼のカフェはニューヨークを訪れる有名なギュレン信奉者の溜まり場になったいたと思われます。

アククシュの自宅とカフェの手入れは、トルコ政府がアメリカ当局にギュレン引き渡しの圧力をかけるために訪米したときに、行われました。先週、ベキル・ボズダー法相は、アメリカのロレッタ・リンチ司法長官と会い、NATOの同盟国であるアメリカがギュレンを引き渡すよう期待を示しました。

トルコ政府は7月にギュレン引き渡しを要請し、ギュレンがトルコで非合法活動を行っている証拠を示す19件の書類を提出しています。


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