● 東レ５５歳以上の賃下げ廃止

　１９６６年の定年延長（５５歳から６０歳）の代替として行ってきた５５歳以降の賃金ダウンを廃止するそうである。
　合意書によると、今年４月から毎年２％ずつ５年がかりで５５歳の賃金水準を５４歳時まで引き上げたうえ、高卒１８歳から６０歳まで一貫した昇給制度を適用する。引き上げ対象には、すでに退職金などを受け取って関連会社に転籍した５５歳以上の組合員約３０００人も含まれる。

　少子高齢社会の到来で高年者の活用が不可欠と判断したためで、成果主義賃金制度などの導入で中高年を冷遇する企業が多いが、少子高齢社会をにらんで、高年層の処遇改善は各労組の大きな課題になっている。他の労使交渉にも影響を与えそうだ。

　組合側は、少子社会を迎えて〈１〉新卒採用者数の確保が難しくなる〈２〉中高年層の士気の維持や熟練技能・技術の活用がこれまで以上に必要――などを理由に、５５歳以降の賃金制度見直しを要求し、先月末までの交渉で、経営側もこれを受け入れた、とのことである。

　これは非常に良いことだと思う。片方で成果主義といいながら、片方では年齢で賃金カットを行うのは整合性にかけている。成果主義という名のもの、高齢者に冷遇する企業が多くあったが、これからは「高齢者が生き生き仕事できる仕組み」が必要になるであろう。その第一歩として、「賃金カット」を廃止することは、喜ばしいことである。

　ちなみに、民間調査機関の「労務行政研究所」が２００１年に行った調査では、上場企業２５０社のうち約半数が５５歳以上の賃金を据え置いたり引き下げたりしており、平均で５４歳時の８４％を支給しているとのことである。
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