＜パブコメ＞会社法人等番号を有する法人の添付情報・不登令別表の改正について

２ 改正の内容

(1) 不登令第７条第１項第１号の規定は，会社法人等番号を有する法人が

　　　登記の申請をする場合には適用しないこととする。

(2) (1)の場合には，当該申請人は，法務省令で定める場合（※）を除き，

　　　会社法人等番号をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならないこととする。

（※）法務省令の内容については，別途意見募集手続を行うこととしている。

(3) 船舶登記令（平成１７年政令第１１号），農業用動産抵当登記令（平成１７年政令第２５号），

　　　建設機械登記令（昭和２９年政令第３０５号）及び企業担保登記登録令

　　　（昭和３３年政令第１８７号）についても，不登令と同様の改正を行うこととする。

第２ 不登令別表の改正について

　　　不登令別表の３２の項申請情報欄ハを削除することとする。

第３ 施行期日

　　　第１は平成２７年秋頃，第２は公布の日とする予定。

不動産登記令等の一部改正（案）の概要に関する意見募集

 

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