企業の価値って？

「企業価値」ってなんだろう？　売上が高ければ価値があるのだろうか？利益を出していれば価値があるのだろうか？税金を沢山払っていれば、価値があるのだろうか？それとも雇用が多ければ価値があるのだろうか？

何かどれもこれも何か足りない感じがする。「企業価値」は、社会に役立っているかどうかが尺度ではないだろうか？じゃあ社会に役に立つとは何んだろう？

自分は、７－１１を代表とするコンビニ業界が大嫌いなので、これを事例として以下を記載する。（因みに、個人的な恨みや、ビジネス関係は、一切ありません。）

売上や利益は企業を継続させる為に必要（重要）であって、企業の価値とは直接的には結び付かないね。社会への貢献は地域社会への貢献であり、その”地域社会”とは、狭義にも広義にもとらえられるだろう。その会社が存在する市町村であったり、都道府県であったり．．．。海外に進出している企業であれば、その進出先への社会貢献も必要だろう。

じゃあ、地域社会への貢献で、一番重要な事は、雇用の創出。例えば、人口30万人程度の地方都市に、千人を雇っている企業があれば、その企業のその地域への貢献度は高いし、また全国に１万人を雇っている企業があれば、それも日本への社会貢献も高いと云える。”但し”、ちゃんとした生活を維持できる給与を払っている場合に限る。

仮に、１０万人の雇用を創出している企業であっても、その９割、即ち９万人が、生活保護が必要なレベルの給料だとしたら、その企業の社会的な価値ってあると云えるのだろうか？これが、コンビニ業界をなどの、小売り業界の問題点ではないだろうか？

消費者の立場で考えると、コンビニは便利かもしれない。２４時間、必要なモノを買える。この観点で云えば、社会への貢献は十分あると云える。しかし、そのビジネス裏には、大変沢山の低賃金労働者が支えている現実を知っておく必要がある。数値は正しくはないが、９万人の低賃金労働者を創出している企業が、社会に貢献していると云えるのかな？

”国”の視点で見た場合、低賃金労働者は好ましい存在ではない。出来るだけ多くの国民に、国からの支援が必要のない生活をしてもらいたいハズだ。だけど、コンビニ業界の所為で、生活保護をしなければならない家庭が増えている。（勿論、他にも沢山の理由がある）

一方”企業”の視点では、コストを抑えたいが為に、賃金も抑えたい。だけどここで、企業には”社会貢献とは．．．”を今一度考えて欲しい。これを考えたら、低賃金労働者のサポートを前提としたビジネスモデルは作れないハズだ。この問題に対する対処案の一つが、１０月１６日に書いた内容だ。

この低賃金労働者の中には、外国人も含まれ、その中には不法移民も含まれる。日本と云う国に取って、不必要な”外国人労働者”や、”不法移民者”と云う好ましくない人も創出している。

また、資源の無駄遣いやゴミの創出と云った面でも、コンビニビジネスには問題がある。コンビニではお弁当が重要な商品で、沢山の人がコンビニでお弁当を買っている。これには石油を使ったトレーが使われ、そしてこれらの多くはゴミとして捨てられている。スーパーなどでも、お惣菜とか肉や魚の販売にトレーを使っているが、コンビニよりは資源回収が進んでいる。コンビニのお弁当を食べてから、洗ってリサイクルに戻す人は少ないだろう。便利ではあるが、このお弁当ビジネスも、見直すべきでだと思う。

江戸時代から、「三方よし」と云う大変良い言葉が残っている。起業家、そして企業は、この「三方よし」と云う言葉を今一度噛みしめ、「企業価値」を考えて欲しいものだ。