暫定税率の世論調査

暫定税率についての世論調査(共同通信)で「延長しないほうがよい」との答えが、1月の調査では72.2%だったものが、今回の調査では57.1%と変化し、自民党・公明党の主張が浸透したかのように感じられる。
しかし、自民党・公明党が主張する「暫定税率が廃止されれば、通学路の整備も開かずの踏み切り対策もできない・・」等々の主張は本当だろうか？高度経済成長の下での暫定税率であり、高速道路網の整備が重要であったが、低成長時代の現在、早急な高速道路整備網は必要とは思えない。高速道路建設費を通学路、開かずの踏み切りに当てることにより、暫定税率を廃止しても充分に対策が打てる計算になる。
自民党・公明党の主張する「暫定税率維持論」に騙されてはいけない・・・・