我が国固有の領土である尖閣諸島

その尖閣諸島が中国に狙われている。

日本のメディアは、重大問題なのにさわりしか報道しない。

日本のメディアは、落ちるところまで落ちている。

中国「尖閣は核心的利益」…日本の島命名に反発
読売新聞 2月1日(水)10時12分配信

【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤(フージンタオ)政権は今年に入り、
尖閣諸島をめぐる日本の動きに神経をとがらせており、同諸島を
中国が譲ることのできない「核心的利益」と初めて位置づけた。

日本側に対し、譲歩しない姿勢を示す一方で、
国内の対日強硬論を抑え込む狙いと見られる。

１月１７日付の共産党機関紙「人民日報」は、「鐘の音」名の評論文で、
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に付属する島々に命名しようとする企ては、
大っぴらに中国の核心的利益を損なおうとする振る舞いだ」と主張した。

藤村官房長官は１６日、日本政府が尖閣諸島を含む離島の
命名方針を決めたと明らかにしていた。

この評論は、中国に関係する重要な国際問題に対して、
同紙の担当部局の見解を示すもので、ネットなどで多数転載されている。

中国外務省や国営メディアもこれまで、尖閣諸島を中国の
「核心的利益」と明言したことはなかったが、「胡政権は尖閣諸島を事実上、
核心的利益と位置づけて対応している」（日中関係筋）と見られてきた。

そのため、人民日報が今回、初めて尖閣諸島を核心的利益と明示したのは、
１月に入って日本側で尖閣諸島への上陸や命名の動きなどが相次いで
伝えられる中、「中国が絶対に譲らない核心的利益とあえて示し、日本に
過激な行動を控えるよう警告する狙い」（共産党関係筋）とみられる。

最終更新:2月1日(水)10時24分




玄葉外相、尖閣周辺の離島命名で「中国の抗議は受け入れない」
サーチナ 2月1日(水)15時4分配信

玄葉光一郎外相は31日、参議院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島を含む
周辺の無名の無人島の名称を確定する、との政府方針に、中国が反対して
いると指摘されたことに対して、「それは中国側の独自の見解」だとして、
日本政府は中国の抗議を受け入れない方針を示した。

中国では新浪網などが報じている。

日本政府による、尖閣諸島を含めた無人島の名称確定について、中国・外交部が
30日、「日本が単独でとる、いかなる一方的な措置も違法で無効」などと抗議していた。

玄葉外相は31日、参議院予算会議において「尖閣諸島はわが国固有の領土。

領土問題は存在していない」と強調。

中国側の抗議を受け入れない方針を示した、大いに期待したいものだが。

京都・I.C倶楽部

憂国 日本

この政府の無能ぶり、真の独立国家を目指せるのか!


日本国債発行額過去最大170兆円で遂に破綻へ！
赤字千兆円の正体はアメリカへの貸し倒れだった！

日本国では税収以上の国債を発行するという異常事態が続いている。

来年度の予算では国債依存率も過去最大になろうとしている。

国債発行、来年度も最大規模44兆円の方針…
財源の確保は思うように進まず、借金に依存

もはや万事休す状態なのだが、この話題になると、
「国債発行を続けても大丈夫だ」などというコメントが寄せられる。

どうせ工作員か馬鹿が書いているのだろう。

【経済政策】国債発行額が過去最大170兆円　2011年度計画

ここで多くの方は突然「170兆円」などという数字が出てきて面食らうことだろう。

しかし、要は単純な引き算である。新規国債が44兆円なのだから

借換債が126兆円ということだ。

大新聞を中心とするマスゴミは唐突に数字は出すものの、
その数字の実態については意図的に隠蔽している。

日本のメディアの質の低さにはあきれるばかり。

一般庶民は新聞記事をいくら読んでも日本国の財政事情に関して
何ら具体的な情報を得られないようなシステムになっているのである。

むしろ、外国メディアの方が親切に報道してくれている始末だ。

以下は2009年のロイター記事。

2010年度借換債に98.4兆円、新発債38.5兆円で仮置き＝国債費概算要求で財務省

日本国の財政事情もひどいが、世の中には上があるもので、
更にひどい状況の国も存在する。

アメリカだ。

米財務省、10─12月期に最大3620億ドルの国債新規発行へ

アメリカは日本を上回る規模で赤字国債を刷りまくっている。

しかし、同じ赤字国債でもその質は日米で根本的に異なる。

日本の場合国債の買い手は国内が中心だ。これが一部の馬鹿が
「大丈夫」などと主張する根拠になっている。

しかし、アメリカの場合は国債を外国に売りつけている。

日本などは強制的に買わされているのである。

まさに属国の悲哀だ。

工作員どもがこの事実に触れないのは言うまでもない。

【米国】 中国の米国債大量保有は自国の輸出拡大のため、
売れば中国自身が被害、よって恐れる必要なし…報告書

ドル建てでやっているところがアメリカの強みである。

いざとなれば、「ドルを刷って返してやる」とすごめる。

以前は日本が最大の債権国だったが、すでにアメリカに吸い尽くされて
ボロボロ状態なので、今では中国が最大の債権国だ。

その中国に対しても開き直っている。

同じ財政破綻国でも、アイスランドやギリシャ・アイルランドなどとの違いである。

貧乏な庶民が借金をすると取り立てもきついが、
広域暴力団事務所に取り立てに行ける町金はいないという理屈だ。

アメリカは中国に対して通貨切り上げを迫っている。

しかし、中国は日本と違ってアメリカの属国ではないので、当然怒り出す。

これに石油バブルで勢いが戻ったロシアが中国に相乗りしたのが
「第四次世界大戦」の構図になっているのである。

【金融】日本の米国債保有、中国との差縮まる　7月末

中国に抜かれたとはいえ、日本も大量の米国債を抱えたままである。

こんな不景気なのにどうして円高なのかは高校生程度でも解る理屈だ。

しかし、大新聞の記者はとんちんかんな記事ばかり書いている。

【経済予測】日本国債はデフォルトへ、
日本経済は2〜3年で崩壊の可能性--サブプライム崩壊で5億ドル稼いだバス氏

赤字が出れば、同じだけ黒字が出るのは当然である。

赤字が出ると大騒ぎするが、黒字の時は大概が黙っている。

しつこくかかってくる電話勧誘などナンセンスの極みで、
儲け話は人に教えないのが原則だ。

お調子者のバス氏はアメリカ財界の中では成り上がり者の小物だ。

しかし、ここまでなめられてまでアメリカに追随したがる
バカウヨ連中とは本当に人間のクズである。

８月に日本国債を２兆円も売り越し。

今年買い越し分をほぼ売り払う規模だけに意図めぐり憶測も

チャイナリスクばかりが喧伝されているが、アメリカリスクはもっと悪質である。

中国もやっとそれに気づき、資金運用の分散化に乗り出した。

日本の国債も外国の持分比率が高まっていくだろう。

その場合、日本はギリシャ型の破綻をすることになる。

公会計監査フォーラム

≪ここ10年弱の間に、アメリカ政府は財政黒字から財政赤字へと転落しました。≫

昨年のアメリカ連邦政府の財政赤字は、どの会計手法を使うかにより
金額は異なりますが、2,480億ドル（29兆8千億円。1ドル＝120.5円で換算。）
から4,500億ドル（54兆2千億円）に及んでおり、そのうち約 1,000億ドル（12兆5千億円）が
イラク及び現在のテロに対する世界規模の戦争に関連しています。


しかし、真の問題は現在の財政赤字ではありません。

というのも、連邦政府の財政赤字はここ3年間連続して減少しているのです。

それよりも、アメリカの将来における真の脅威は国債残高の増加と、
我々の公的年金や医療保険制度として知られる社会保障、メディケア、
メディケイドなどの、財源の裏づけがない連邦政府の公的給付プログラムです。

これらのプログラムは、ここ6年間だけでも、他の債務と合わせた合計金額では
≪20兆ドル（2,410兆円）から約50兆ドル（6,020兆円）に跳ね上がりました。≫

いろいろいじくり回したり捏造したりでアメリカの実質赤字を正確に掌握するのは難しいが、
8000兆円あたりというのが識者間での常識である。

マスゴミは全てアメリカの犬コロなので、この手の問題は徹底して隠蔽されてしまうが、
アメリカの対日債務は千兆円くらいといわれている。

つまり、日本の財政赤字はそのままアメリカへの債権なのである。

仮にアメリカが借金を払ってくれれば、たちどころに日本の借金は消滅することになる。

逆の見方をすれば日本の国債はそのままアメリカへのみかじめ料と言うことだ。

アメリカ合衆国の経済

≪戦後、ブレトンウッズ体制の下で毎年数十億ドルの貿易黒字が計上されていた。≫

1970年代前半、赤字になる年が出始めたアメリカの貿易収支は、
70年代後半になると毎年赤字になり次第に額が膨張していった。

1987年には1606億ドルもの経常赤字を計上し、諸外国からインフレを
輸出しているとして批判の的となった。

その後、国内の不景気と日本の内需拡大からアメリカの経常赤字も
減少し1991年には37億ドルの経常黒字となる。

しかし、長期好況と世界的な内需不足から再び経常赤字は拡大。

≪ITバブル崩壊後も堅調な個人消費と歳出拡大から経常赤字は拡大する一途である。≫

日本の財政赤字が内需拡大で「拡大」したのは周知の事実である。

アメリカの命令でどうしようもないハコモノを大量に作らされ、
そのときの借金に苦しんでいるのである。

ハコモノ作りに貢献したのは天下り連中で、
アメリカの手先になった売国奴ということになる。

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思いやりがある京都のコミュニティー

公務員宿舎 総事業費約105億円

朝霞の宿舎問題は、民主政権誕生後間もない2009年11月の事業仕分けで、
「全面的に凍結」と勧告された。

米軍キャンプ跡地に建設するもので、総事業費約105億円。

鉄筋コンクリート13階建てが2棟、計850戸だ。

13年6月に完成が予定されている。

凍結を解除し、建設を再開することは2010年12月24日に発表されていた。

宿舎事業を所管する財務省がモーニングバードの取材に答えたところによると、
「政務3役が中心となり、オープンな場で民間有識者のご提案」を
ききながら総合的に判断したそうだ。

民間有識者とは何方の事か、何も公表されていない。

ちなみに野田佳彦・新首相は、09年の事業仕分け時は財務副大臣で、
10年末の凍結解除の決定時には財務相だった。

凍結解除は、野田氏が了承した形だ。

野田総理には期待が集まっているようだが、財務省の言いなりではないのか。

公務員のための宿舎にこの金つぎ込むのなら、そっくり復興のため被災地に使ってほしい。

11年8月31日に宿舎建設問題を取り上げた情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」
（TBS系）に登場した、改革派官僚の古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付）は、
「研究会などを開いて（凍結された案件を）密かに再開するのは官僚の常とう手段」と指摘した。


また古賀氏は、財務省が復興財源にあてるため増税の必要性をアピールする中、
「それでも公務員宿舎建設に回す金はあるんです、という理屈は全く理解できない」と批判した。

古賀氏は、公務員宿舎不要論者だ。

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民主党代表戦、小沢詣では如何なものか！

小沢議員は党員資格を失っている筈、にもかかわらず
グループの議員を集めて集会を開く、民主党の幹部は
どう考えているのだろうか、真に不思議な党だ。

党員資格停止とは、何ら活動する事が出来ないと理解して
いるのだが、民主党の党員資格停止とは如何なるものか。

この議員の行動は、党員剥奪に値するのではないか。

この党には、綱領がないために何でもありだ。

代表戦に出馬する議員が小沢議員に面会を求める事が
全く理解出来ない、本当に口先だけの党なのか。

代表戦ではなく、解散総選挙を望む。



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米 「日本海」は国際的表記

日本海の表記を巡り、韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張している問題について、
アメリカ政府は、「日本海」という表記は国際的に認知されており、併記する必要は
ないという見解を示しました。

この問題は、日本海の表記を巡って韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張し、
日本側と対立しているものです。


これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は、８日の会見で
「国際的に認知された表記は『日本海』だと考える」と述べ、表記を
「日本海」に統一し「東海」と併記する必要はない、という見解を示しました。

この問題を巡って、韓国のメディアは、すでにアメリカがＩＨＯ＝国際水路機関に対し、
「日本海」という表記を単独で使用すべきだという意見を出したと伝えています。

今月始め、自民党の議員が日本海の竹島に近い韓国のウルルン島を視察しようとして韓国政府に
入国を拒否され、日韓関係がぎくしゃくするなか、アメリカとしては、日本海の表記を巡る立場を
明確にすることで、日韓の新たな火種となるのを防ぐねらいがあるものとみられています。

これについて、韓国外交通商省の副報道官は「従来のアメリカ政府の方針が改めて確認されたものだ」
と指摘しました。

そのうえで「今後も韓国政府の立場が反映されるよう努力を続けていく」と述べ、日本海の表記に
「東海」が併記されるよう、各国に対しても働きかけを強めていく考えを示しました。

NHKニュースより抜粋

韓国の東海表記主張の目的は、日本海に埋蔵されている大量のエネルギー資源にあります。

国益の立場から日本は一歩も譲れない重要問題なのです。

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風水開運アイテムの京都夢工房

経済産業省３名の更迭人事は国民に対する欺き

この人事は更迭ではなく、順送り人事だった事が各誌から報道されている。

にもかかわらず、退職金は２割《１，０００万円》が上乗せされているのだ。

霞ヶ関の更迭とは優遇する事なのか？

永田町と霞ヶ関が日本を破滅の方向へ誘っている。

国益を考えず、当選することを最優先する政治家。

国益を考えず、省益を優先し失敗を繰り返す官僚組織。

国益優先の政治家、官僚が育たない土壌に問題あり、
清き一票を口先ではなく、国益を優先する政治家に投じたいものだ。


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国家公務員人件費で法案 みんなの党、人件費２割以上削減

みんなの党は５日、給与削減などで国家公務員の人件費を
20％以上削減する内容の法案を参院に提出した。

国家公務員の月給や期末・勤勉手当（ボーナス）の10％削減や、
退職手当を民間企業の水準まで下げることなどが柱。

国家公務員の総数削減も盛り込んだ。

民主党はマニフェストに掲げながら、何も実行できていない。

みんなの党が提出した法案を今国会で、何故論議を始めないのか。

特例公債法案が通る見通しだが、借金の見通しを立てるだけだ。

返済は当然のように、増税でまかなう方針だろう。

この時期どうして、公務員人件費、省益のために働く官僚制度を
論議することを始めないのか、これらの問題を解決しなければ
明るく活気ある日本は望めない。

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国民を欺くセレモニー 諮問機関

霞ヶ関官僚　悪の根源 庶務

政府　諮問機関16人が選ばれる

例えば今回の復興構想会議初めから出来レースだ。

形だけで初めから結論ありきの会議なのだ。

反対意見を語る人は、初めから選ばれる事がない、
選ばれる大学の教授などは研究費をもらえるため
政府、官僚の言い分をバックアップするだけだ。

こんな事は早くやめて欲しい、税金の無駄使いであると同時に
国民を欺くセレモニーに過ぎない。

諮問機関で論議を重ねて結論を出したのだから仕方ない、
政府、官僚の目論見なのだ。

官僚にはふたつのパターンがある。

ひとつは、国益を一番に考え実行しょうとする官僚。

もう一つは、自らの省益を考え実行している官僚。

多数を占めているのは、省益を考え国益を無視する官僚だ。

省益とは、70歳までの人生設計を税金によって豊に暮らそうとする官僚だ。


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この国が抱える四つの問題！！

輸出依存だけでは、もたない！！
日本経済は輸出依存だけでは、展望は望めない。

この国の行く末をしっかり国民的議論する時だ。

食料自給率の低さ
先進国の中で圧倒的に低い食料自給率をどの様に改善するのか。

一極集中首都圏人口日本の３分の一　経済は２分の一

首都圏集中を何とかしないと、格差社会は今以上増幅してしまう。

エネルギー問題
福島原発事故が、今後のエネルギー問題を考える根拠となった。

一説によると太陽光発電だけでも、原発を上回る結果をもたらすようだ。

原発は一度事故を起こせば、修復に３０年ほどかかる。

事故があれば手に負えない事は、しっかり認識できた。

経済成長は大切だが、やはり人命のほうがよほど大切なはずだ。

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国防最前線 与那国島

与那国島（よなぐにじま、方言名どぅなんちま）は、日本の最西端の島。

南西諸島八重山列島の西端、日本最西端の地を擁す国境の島。




国境の島であるため、台湾有事や尖閣諸島問題など周辺地域の
有事に巻き込まれる蓋然性がある。

2010年12月17日に閣議決定・公開された防衛計画の大綱及び
中期防衛力整備計画 (2011)において200人規模の沿岸監視隊配備が盛り込まれ、
平成23年度防衛予算では調査費として3000万円が計上された。

沿岸監視隊（えんがんかんしたい、JGSDF Coast Observation Unit）は陸上自衛隊の
情報部隊の一つであり、日本海沿岸を航行する船舶の情報収集を主任務とする。


これは中国の軍事的な脅威に対して、南西諸島に存在する警戒網の死角を
埋める意味があり、同時に与那国の奇襲占領を抑止するためでもあるとされる。

隊員の消費活動による、与那国町への経済波及効果も期待されている。

沿岸監視隊とは陸上自衛隊の情報部隊の一つであり、
日本海沿岸を航行する船舶の情報収集を主任務とする。

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