週刊東洋経済 ２０１１－７／２３

『週刊東洋経済　２０１１－７／２３』
　　　東洋経済新報社2011年

特集名　ＳＯＳ！ニッポンの医療



「原発再稼働を阻む「壁」ストレステストの矛盾」　下「」引用。
「原発再稼働の条件として政府が発表したストレステスト。安心どころか不安感をあおる可能性がある。－略－」

「震災が突き付けた医療危機　3.11から130日が経った。住民の命が、再び危機にさらされている。」

「「兵糧攻め」続く福島の医療」「必要な医療を受けられぬ南相馬市民。県内では医師や看護師が集まらない。」
「「原発30キロ圏」の医療危機　命をすり減らす住民　追い詰められる病院」
「避難先を転々とする住民　市内では長期入院不可能」
「入院規制緩和されたが病院経営は焼け石に水」

「東電任せでは手遅れに　国を挙げての支援措置を」　下「」引用。
「原発事故の被害救済策もいまだ不透明な状況にあり、医療関係者のいらだちは強まる一方だ。
　6月20日には、東京電力と県内の医療福祉団体関係者との会合が福島県医師会館（福島市）で開かれた。東電の担当者は、中小企業向けの仮払い補償金の対象について、「個人経営のクリニックは対象になるが、医療法人と社会福祉法人は該当しないと」と発言。約50人の出席者からは、「職員は無給で働いている。補償はいつなのか」、「患者や職員の減少で医療崩壊目前。残っている医療機関を何とかしてほしい」と抗議の声が相次いで上がった。」

「原発で死者100人」も覚悟した　医師が福島で体験した緊急被曝医療の「大混乱」」　下「」引用。
「福島第一原発から、原発作業員や自衛隊など多数の傷病者が送られた福島県立医科大学付属病院（福島市、以下 : 医大病院）。一夜にして緊急被曝医療の拠点になったが、被曝医療の専門家はおらず、広島大学や長崎大学から派遣された医師たちが陣頭指揮を執った。その一人である熊谷敦史・長崎大学助教は、これまで韓国やカザフスタン共和国などで被曝者の疫学調査を行い、医療従事者向けに緊急被曝医療の講師も務めてといた専門家。震災後の3月14日午後に福島入りした。」

「東電からの情報は皆無　NHK頼みの情報収集」　下「」引用。
「情報収集体制も一から造りました。緊急被曝医療棟は年に1度研修で使う程度で、内線電話とパソコン2台、少量の注射器とガーゼなどがあるだけ。医療危機やファクス、PHS、テレビも手配しました。勇み足なのではと自問もしましたが、東電からアオサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）からも何の情報提供もありません。テレビも見ながら県の医療班と対策を講じるしかありませんでした。緊急被曝医療の虚伝でありながら、最新情報の収集はNHK頼みであったのです。」

「甲状腺がんへの危機感　実施阻まれた汚染測定」　下「」引用。
「甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素は半減期が8日と短いため、1～2週間、遅くとも1 カ月内には、子どもの甲状腺の汚染度を測定しなければなりません。検査に必要な甲状腺カウンターという機器は大熊町のオフサイトセンターにありました。「取りに行かせてほしい」とオフサイトセンターの放医研の方に何度も電話をしましたが、線量が高いなどの理由で却下されました（放医研は否定）。4月末には許可が下りましたが、実は、震災前に定期点検に出していたそうです。なぜ早くそれを教えてくれなかったのか。初期の甲状腺データがあれば、ある程度のリスク予測ができたはず。福島県民の方々が健康不安を高めていることもありり、非常に残念です。－略－」

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「原発作業員の「被曝」問題　安全網の構築はいまだ途上刻々と迫る作業員の確保難」　下「」引用。
「3月時点で福島第一では3人の下請け作業員が不十分な管理下で被曝している。放射線業務従事者の指定のされていない女性職員が、線量限度を超える被曝をしていたことも判明している。こうした状況にもかかわらず、労働基準監督官が監督指導のためにようやく管理区域内に立ち入ったのは、5月末のことだ。」

「高線量被曝を否定する政府と現地の温度差大」　下「」引用。
「これに対して、福島第一、第二の産業医として事故後も現地で診察を行う愛媛大学大学院の谷川武教授は、「高線量被曝はありえないなどというのは、現場を知らない議論。現地との温度差を強く感じる」と批判する。」

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