『原発にしがみつく人びとの群れ−原発利益共同体の秘密に迫る−』
小松公生・著/新日本出版社2012年
図書館の説明文。下「」引用。
「なぜ、いま「原発の輸出」なのか？ どうして、再稼働を急ぐのか？ 踏みにじられる「ノーモア・フクシマ」の願い。原発をとりまく勢力とそれを構成する人びとの実態をまとめる。『前衛』連載に加筆し書籍化。」
野田と原発輸出。下「」引用。
「「日本側は、世界最高水準の安全性を有する技術を提供する意図を表明した」
東京電力福島第一原子力発電所の事故から八ヵ月近くが経過した二○一一年一○月三一日、野田佳彦首相はベトナムのグエン・タン・ズン首相とのあいだで、日本の原発技術をベトナムに提供するとの共同声明を発表しました。
原発事故が依然として収束しておらず、放射能汚染が福島県内だけではなく首都圏をはじめ、沖縄までもふくむ広範囲に拡散しているもとでの「原発輸出」の合意でした。事故の収束どこかろ、炉心溶融（メルトダウン）や水蒸気爆発など、事故にいたった原因やメカニズムさえ明確になっていないなかで、福島第一原発一号機（四六万キロワット）の二倍以上の出力をもつ一○○万キロワットの原発二基を送り出すと決定です。」
新たな「安全神話」と原発輸出。下「」引用。
「−略−従来の「安全神話」はもはや完全に破綻し、通用しなくなりました。
そこで、原発にしがみつこうとする勢力は、新たな「安全神話」を創造し始めます。それが、「原発の安全を世界最高水準に高める」というものです。「はじめに」で紹介したように、ベトナムへの原発輸出にあたって、「世界最高水準の安全性を有する技術を提供する」と強調したのも、その路線のうえにあります。」
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「電力会社と深いかかわりをもつACジャパン」
昭和電工会長・石川一郎（経団連会長）。中曽根の前だという。下「」引用。
「アイゼンハワーが提唱した「原子力の平和利用」政策に、日本国内で脱兎の勢いで反応したのが、財界＝経済団体連合会（経団連）でした。『経済団体連合会十年史 下』（経済団体連合会、一九六二年）は、次のように指摘します。ここに登場する石川会長とは、経団連の会長であった石川一郎・昭和電工会長のことです（〔〕内は、とくに注記のないかぎり引用者のものです。肩書きや組織名はすべて当時。以下同じ）。
「わが国も早く原子力の研究を行ない、産業面への利用を推進させなければならないという声が国会議員、産業界等で起こった。たとえば当会石川会長は〔昭和〕二九年〔一九五四年〕一月、日本航空がアメリカ航路を新設してサンフランシスコに初乗り入れをしたとき、日本の経済界を代表して渡米、飛行機工業関係の見学のかたわら、機会を得てカリフォルニア大学の原子炉を見学し、『原子力の平和利用を日本でも急いでやらなければならない、どうしても全力をあげてやるべきである』との見解をいだいて帰国した。これ以後、石川会長は二度にわたり欧米の原子力事情を視察、国内においては政府の原子力平和利用準備調査会、続いて原子力委員会の委員に推されるなど、産業界を代表して原子力の産業利用の推進に努力されることになった」（四三九ページ）
経団連のあとを追って行動にたちあがったのが、保守系の政治家たちでした。中曽根康弘衆議院議員（改進党、のちに自民党で首相）ら保守系三党の国会議員は、一九五四年三月三日、「原子力予算」を初めて予算化させる組み替え修正案を提出、成立させます。−略−」
「原発推進の最初から形成された「原子力村のペンタゴン」」
電力企業と一体になった電力総連。下「」引用。
「電力企業と一体になった電力総連は、これらの国会議員を「票とカネ」の両面から総力で応援しています。電力総連の政治団体である「政治活動委員会」から二○○七年から○九年までの三年間に、民主党や所属する国会議員などにわたった政治献金は、総額で一億七六五万円にも達しています。このうち、トップは、いまあげた小林氏の四○○○万円、つづいて藤原氏の三三○○万円です。民主党自身も三○○万円を受け取っています（別冊宝島『原発の深い闇』二○一一年八月、九三ページ）。」
「《「自主規制」という名の言論抑制》」 下「」引用。
「メディア−−なかでもテレビ業界と原子力産業との関係を考えるうえで、もう一点、どうしてもふれなければならない問題があります。それは、原発に批判的な番組に対する徹底した締め出しです。本来、こうした醜聞は、おもに電気事業側の問題であって、メディアは一般的には“被害者”の立場にあります。しかし、電力会社への過剰な配慮や異常なまでの自主規制は、内部に被害者をつくだすという点で、加害者の側に身を置くことにつながります。」
青森放送「核まいね」−−番組のあと、放送局は制作したセクションを解体。
瀬戸内海放送「ちろりん村」のCM。下「」引用。
「ところで、このCMのテロップの一部に「原発バイバイ」という文字があったことから、放送局側は「CMではなく、意見広告だ」として、一方的に放映を中止しました。「ちろりん村」は“これが意見広告なら、原発推進の電力会社のCMも意見広告ではないか”と抗議するとともに、提訴にふみきります。裁判は結局、最高裁まで争われ、九七年一○月一五日、「ちろりん村」側の訴えを棄却する形で終結しました。」
広島テレビ「プルトニウム元年」
大阪毎日放送（MBS）「なぜ警告を続けるのか−−京大原子炉実験所“異端”の研究者たち−−」 下「」引用。
「この番組にたいし、電通をつうじて放送局側に関西電力から「原子力が分かっていない。反原発に大甘だ」とする反応が伝わりました（共同通信、同前）。関電側からは、�｜甘�ディレクターの更迭、�∧�送幹部は「原発はいかに安全か」について“講習”をうける−−などの圧力があったとされます。」
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「《原発マネーに毒された自治体と首長》」 下「」引用。
「三つ目の問題は、自治体と醜い癒着構造の問題です。原発を誘致する自治体は、これまでのべてきた原発利益共同体−−原子力村のペンタゴンには含めてきませんでしたが、それは、利益共同体と無関係だということを意味するものではありません。むしろ、自治体やその首長のさまざま思惑−−その大部分が、原発マネーがらみの利権の確保にあります−−から、一体となって、あるいは先頭に立って原発推進の“先兵”となってきたことは歴史的事実です。そういう視点から、東電の“接待漬け”となっている正解や業界・マスメディアな
どの関係者の問題とは別に、原発問題での自治体（首長）の責任も問われなければなりません。
とりわけ、「原発マネー」ほしさから、住民の生活や生命の安全はもちろん、子子孫孫の健康さえも犠牲にしてはばからない自治体の首長がいることは重大です。−略−」
敦賀市の高木孝一市長の驚くべき演説が掲載されていました。
例の「100円損したと思うものは150円もらいなさい」発言である……。
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目 次
小松公生・著/新日本出版社2012年
図書館の説明文。下「」引用。
「なぜ、いま「原発の輸出」なのか？ どうして、再稼働を急ぐのか？ 踏みにじられる「ノーモア・フクシマ」の願い。原発をとりまく勢力とそれを構成する人びとの実態をまとめる。『前衛』連載に加筆し書籍化。」
野田と原発輸出。下「」引用。
「「日本側は、世界最高水準の安全性を有する技術を提供する意図を表明した」
東京電力福島第一原子力発電所の事故から八ヵ月近くが経過した二○一一年一○月三一日、野田佳彦首相はベトナムのグエン・タン・ズン首相とのあいだで、日本の原発技術をベトナムに提供するとの共同声明を発表しました。
原発事故が依然として収束しておらず、放射能汚染が福島県内だけではなく首都圏をはじめ、沖縄までもふくむ広範囲に拡散しているもとでの「原発輸出」の合意でした。事故の収束どこかろ、炉心溶融（メルトダウン）や水蒸気爆発など、事故にいたった原因やメカニズムさえ明確になっていないなかで、福島第一原発一号機（四六万キロワット）の二倍以上の出力をもつ一○○万キロワットの原発二基を送り出すと決定です。」
新たな「安全神話」と原発輸出。下「」引用。
「−略−従来の「安全神話」はもはや完全に破綻し、通用しなくなりました。
そこで、原発にしがみつこうとする勢力は、新たな「安全神話」を創造し始めます。それが、「原発の安全を世界最高水準に高める」というものです。「はじめに」で紹介したように、ベトナムへの原発輸出にあたって、「世界最高水準の安全性を有する技術を提供する」と強調したのも、その路線のうえにあります。」
index「電力会社と深いかかわりをもつACジャパン」
昭和電工会長・石川一郎（経団連会長）。中曽根の前だという。下「」引用。
「アイゼンハワーが提唱した「原子力の平和利用」政策に、日本国内で脱兎の勢いで反応したのが、財界＝経済団体連合会（経団連）でした。『経済団体連合会十年史 下』（経済団体連合会、一九六二年）は、次のように指摘します。ここに登場する石川会長とは、経団連の会長であった石川一郎・昭和電工会長のことです（〔〕内は、とくに注記のないかぎり引用者のものです。肩書きや組織名はすべて当時。以下同じ）。
「わが国も早く原子力の研究を行ない、産業面への利用を推進させなければならないという声が国会議員、産業界等で起こった。たとえば当会石川会長は〔昭和〕二九年〔一九五四年〕一月、日本航空がアメリカ航路を新設してサンフランシスコに初乗り入れをしたとき、日本の経済界を代表して渡米、飛行機工業関係の見学のかたわら、機会を得てカリフォルニア大学の原子炉を見学し、『原子力の平和利用を日本でも急いでやらなければならない、どうしても全力をあげてやるべきである』との見解をいだいて帰国した。これ以後、石川会長は二度にわたり欧米の原子力事情を視察、国内においては政府の原子力平和利用準備調査会、続いて原子力委員会の委員に推されるなど、産業界を代表して原子力の産業利用の推進に努力されることになった」（四三九ページ）
経団連のあとを追って行動にたちあがったのが、保守系の政治家たちでした。中曽根康弘衆議院議員（改進党、のちに自民党で首相）ら保守系三党の国会議員は、一九五四年三月三日、「原子力予算」を初めて予算化させる組み替え修正案を提出、成立させます。−略−」
「原発推進の最初から形成された「原子力村のペンタゴン」」
電力企業と一体になった電力総連。下「」引用。
「電力企業と一体になった電力総連は、これらの国会議員を「票とカネ」の両面から総力で応援しています。電力総連の政治団体である「政治活動委員会」から二○○七年から○九年までの三年間に、民主党や所属する国会議員などにわたった政治献金は、総額で一億七六五万円にも達しています。このうち、トップは、いまあげた小林氏の四○○○万円、つづいて藤原氏の三三○○万円です。民主党自身も三○○万円を受け取っています（別冊宝島『原発の深い闇』二○一一年八月、九三ページ）。」
「《「自主規制」という名の言論抑制》」 下「」引用。
「メディア−−なかでもテレビ業界と原子力産業との関係を考えるうえで、もう一点、どうしてもふれなければならない問題があります。それは、原発に批判的な番組に対する徹底した締め出しです。本来、こうした醜聞は、おもに電気事業側の問題であって、メディアは一般的には“被害者”の立場にあります。しかし、電力会社への過剰な配慮や異常なまでの自主規制は、内部に被害者をつくだすという点で、加害者の側に身を置くことにつながります。」
青森放送「核まいね」−−番組のあと、放送局は制作したセクションを解体。
瀬戸内海放送「ちろりん村」のCM。下「」引用。
「ところで、このCMのテロップの一部に「原発バイバイ」という文字があったことから、放送局側は「CMではなく、意見広告だ」として、一方的に放映を中止しました。「ちろりん村」は“これが意見広告なら、原発推進の電力会社のCMも意見広告ではないか”と抗議するとともに、提訴にふみきります。裁判は結局、最高裁まで争われ、九七年一○月一五日、「ちろりん村」側の訴えを棄却する形で終結しました。」
広島テレビ「プルトニウム元年」
大阪毎日放送（MBS）「なぜ警告を続けるのか−−京大原子炉実験所“異端”の研究者たち−−」 下「」引用。
「この番組にたいし、電通をつうじて放送局側に関西電力から「原子力が分かっていない。反原発に大甘だ」とする反応が伝わりました（共同通信、同前）。関電側からは、�｜甘�ディレクターの更迭、�∧�送幹部は「原発はいかに安全か」について“講習”をうける−−などの圧力があったとされます。」
index「《原発マネーに毒された自治体と首長》」 下「」引用。
「三つ目の問題は、自治体と醜い癒着構造の問題です。原発を誘致する自治体は、これまでのべてきた原発利益共同体−−原子力村のペンタゴンには含めてきませんでしたが、それは、利益共同体と無関係だということを意味するものではありません。むしろ、自治体やその首長のさまざま思惑−−その大部分が、原発マネーがらみの利権の確保にあります−−から、一体となって、あるいは先頭に立って原発推進の“先兵”となってきたことは歴史的事実です。そういう視点から、東電の“接待漬け”となっている正解や業界・マスメディアな
どの関係者の問題とは別に、原発問題での自治体（首長）の責任も問われなければなりません。
とりわけ、「原発マネー」ほしさから、住民の生活や生命の安全はもちろん、子子孫孫の健康さえも犠牲にしてはばからない自治体の首長がいることは重大です。−略−」
敦賀市の高木孝一市長の驚くべき演説が掲載されていました。
例の「100円損したと思うものは150円もらいなさい」発言である……。
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