週刊ポスト ２０１２－２．１７

『週刊ポスト　２０１２－２．１７』
　　　飯田昌宏・編/小学館2012年

特集名　住宅ローン、やっぱり「固定金利」が“絶対安全”か



「「命の値段」への大疑問　東日本大震災　公務員は2660万円、民間は800万円」

「〈八百長「削減論議」の前に読め〉シロアリ国会議員を500人削減せよ」　下「」引用。
「野田総理は野党時代に、税金を食う役人を「シロアリ」と罵倒し、それを駆除するために政権交代させろと叫んだ。いまではそのシロアリを必死に食わす道化になったが、税金で腹を満たす貪欲さでは国会議員も別種の害虫だ。この最強・最悪の太ったシロアリこそ、まず最初に退治すべきだ。－略－」

「議員数はアメリカの3倍」
－－ITの時代、秘書の数を少なくしてほしいという人もいますね。

「所得増税も消費増税も全く不要」の“新埋蔵金”発見　年金財源をくすねてバラ撒く　4次補正2.5兆円をぶっ潰せ」

「大手メディアが談合を報じない訳」＝電波利権。下「」引用。
「テレビ局がオークションも経ずに、長年、既得権益として独占してきた電波帯域は巨大である。しかもその利用料は携帯会社に比べて格安なのである。本誌が入手した民放127社とＮＨＫの細心の電波利用料（10年度）の総額は、約60億円。一方で、同年度の計128しゃの売上総額はや約2兆8157億円にものぼる。放送局とは、売上高に対して0.2％の“仕入れコスト”しか払っていないボロい商売なのだ。
　最高の利用料21億円を収めたＮＨＫですら、事業収入は6800億円だから、わずか0.3％分に過ぎない。民放キー局となるともっと酷い。例えば、フジテレビは10年度の売上高3282億円に対し、払った電波料金料はたった4奥8200万円。売上高比で680分の1でしかない（すべて10年度の数字）。
　テレビ局の収入は公の電波を“占拠”することで得られたものといえる。電波利権にタカるテレビ局にとって、自らの地位を脅かしかねないオークション導入は絶対に許せない。その点では、役人とも、新規参入業者とも利害が一致する。ここでもまた、政・官・業・報の利権カルテットが国民を食い物にしている構図がある。」

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