週刊東洋経済 ２０１１－１０／１

『週刊東洋経済　２０１１－１０／１』
　　　東洋経済新報社2011年

特集名　中国は台湾から攻める



米倉弘昌・経団連会長のインタビュー記事。　下「」引用。
「－－原発事故の賠償問題では、東京電力に対し大手銀行は債権放棄で協力すべき、という枝野経済産業大臣の発言がありました。
　もっと経済を勉強してほしい。経済を知らない発言は、今後、経済産業省を預かる大臣として許されないことだと思う。原子力損害賠償法（原賠法）がありながら、なぜ、それにとってやらないのか。法治国家として恥ずべきことだ。
　なぜそんな発言が出るのかというと、国民感情、世論が許されないからだろう。しかし、世論をそう動かしたのは誰なのか。東電を用語するた立場で言っているのではなく、電力という産業のコメがダメになったら、どうするのか。
　そもそも原賠法ができた理由は、原子力基本法ができたときに、原発に乗り出す電力事業者が誰もいなかったから。それで国がちゃんと面倒を見ますと、ということで原賠法できた。それを無視して「当然の責任だ」と言うのは、政府として許されないことだ。」

まず、米倉弘昌・経団連会長は住友の人間。

戦中から鉱物の輸入など、戦争のために蠢いた住友財閥。この財閥は日本の原爆開発の時も参加しています。

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そして、今も原発のウランを手に入れるため蠢いているのが住友。
－－例 : カザフスタンでのウラン生産について、住友商事株式会社、米国に於ける新規ウラン鉱床開発プロジェクトの事業化調査に参画。


原子力損害賠償法（原賠法）は、玉虫色で、二つに分かれる意見になっているという。

原発はデタラメでいい加減な人たちが、はじめた……。

そして、日本の経済を考えるべき立場にある人物が、都合のいいほうだけをいっているペテン師。

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