週刊金曜日 ２０１１−１２−１６

『週刊金曜日　２０１１−１２−１６』
　　　平井康嗣・編/金曜日2011年

特集名　核燃サイクルの魑魅魍魎



「原発の是非は住民投票で決める　渋谷で条例制定求める署名開始」　下「」引用。
「東京都と大阪市で、原発の是非を住民投票で問おうと条例制定を求める署名集めが、一二月一○日から始まった。主導するのは市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。
　この日、東京・渋谷では「絶対二二万あつめるぞ！」という掛け声で署名がスタート。周囲にいた人々がおそるおそる近づき署名用紙に記入し始めた。
　地方自治法は、有権者の五○分の一以上の有効署名で、住民投票を実施するための条例を設けるよう自治体に直接請求できる。−略−
　東京への条例制定請求代表者の中には社会学者の宮台真司さんや俳優の山本太郎さん、元国立市長の上原公子さんらが入っている。署名を集めるのは主に、代表者に委託され自治体に届け出た「受注者」で、グループは署名集めと同時に「受任者」も募る。−略−」

「ドイツ放射線防護協会　がれき受け入れに警鐘」　下「」引用。
「ドイツ放射線防護協会は一一月二七日、会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、東京都などの自治体が受け入れを表明している東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。−略−さらに低線量被曝の危険性について指摘している。
　その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちのがん・白血病の検査は、ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している。として、「汚染地の妊婦や子どものいる過程を（中略）もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。」

「カナダ　いじめによる自殺の多さを問題視　立法で取り締まりを強化する動き」　下「」引用。
「−略−被害者・加害者双方のカウンセリングも義務付ける。加えて校長などの権限で加害生徒を退学させることも可能になる。
　カナダは二○○五年六月に同性婚を承認。国としては世界で四番目だ。開かれたカナダを印象付けたが、その後も同性愛者に対する嫌がらせや殺人事件は後を絶たない。そのため「要望があれば『ゲイ・ストレート同盟』（仮称）といった組織を学校に設ける」と新法に謳われている。
　これにはカトリック系の学校が猛反対。「いじめ防止には協力するが、ゲイの性的指向は宗教的に容認できない」という。同性愛の聖職者が多いことは周知だが、今回も本音と建前を使い分けて対処するようだ。」

もくじ

「六ヶ所村の現在　緊急取材　核燃料サイクルの魑魅魍魎」鎌田慧。下「」引用。
「全国の原発から出る使用済み核燃料は青森県六ヶ所村に運ばれる。相次ぐ事故で、再処理工場の試運転は止まっているものの、ここにある高レベル放射性物質が漏れれば福島原発事故以上の被害をもたらす可能性がある。それだけではない。国策とされてきた「核燃料サイクル」に注ぎ込まれる莫大なカネをめぐり、その周辺では怪しげな動きが繰り広げられて入れる。六ヶ所村の現状を緊急特集する。−略−」

「89億円を県が損失補填」　下「」引用。
「幻の「クリスタルバレイ構想」が、かつての「むつ小川原開発」のなん十分の一かの規模だったにせよ、とにかく先端産業の集積基地にして、「核基地」のイメージを打ち消したい、それが県幹部のトラウマのようだ。
　しかし、工場建設の県が負担、鳴り物入りで誘致第一号となった「AIS（エーアイエス）」は液晶カラーフィルターの専用工場だったが、中国の台頭と円高で昨年一一月、あっさり経営破綻、破産となった。
　元県幹部の社長は、「県が損失補償した約八九億円のうち、これまで七○億円ちかくを（AISが既に）支払ってきた。（約二○億円の）残金も（工場を引き継いだ会社が）返済できる」と弁明した。つまりおよそ二一億円の焦げ付きがある企業に、さらに八億円もの県費が追加投入されたのだ。−略−」

「時間もカネも「想定外」の超過　破綻した核燃サイクル」澤井正子。下「」引用。
「建設開始から二○年経っても稼働できず、コストもうなぎのぼりの六ヶ所再処理工場。全量再処理の謳い文句に偽りがある上に、原発の防災範囲内に立地するという恐ろしさ。東京電力も本音では、工場計画から撤退したのではないか。−略−」

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「全量処理なんて大ウソ」　下「」引用。
「工場が順調に四○年間稼働しても使用済み燃料を三万二○○○トンしか処理できず、発生する過半数の四万三○○○トンは中間貯蔵に回す計画となっている。つまり「全量再処理」は最初から「絵に描いた餅」だった。」

「計画中止＝青森の「倒産」」　下「」引用。
「最大の問題は、地元青森県、六ヶ所村との関係だ。青森県は独自の「核燃料税」という税を六ヶ所村の核燃料サイクル四施設に課税している。この税収は実に県税収入の一○％以上を占める重要な財源で、「六ヶ所村再処理工場計画」の中止は、青森県の事実上の「倒産」を意味する。六ヶ所や大間、東通、むつの各市町村も電源三法交付金なしでは自治体経営がなりたたない。−略−」

「六ヶ所村　海にも山にも活断層　政府審査委員会の結論に異議あり」渡辺満久。下「」引用。
「絶対安全性が求められる原子力施設では地盤の堅固さも当然正しく調査、評価されていなければならない。だが、評価されなければならない。だが、評価地盤で想定される地震規模を大幅に小さく見積もったり、活断層を認定していなかったり不審な点が多い。専門家が指摘かする問題点とは。」

「海底活断層を認めない政府」　下「」引用。
「これに対し、政府の審査委員会は、音波探査結果に基づいて、周辺海域には活断層は存在しないと結論している。しかし、明瞭な断層構造が音波審査によって見出せない例があることはすでに明らかにされているし、審査委員会には、音波探査結果や海岸地形は活断層を示していると指摘する研究者もある。少なくとも、海底活断層が存在する可能性を否定することはできない。」

「評価に2つの大問題」　下「」引用。
「活断層評価に係わる問題は二つある。第一は、大陸棚外縁断層が無視されていることである。これを活断層と認定し、その長さから見てM（マグニチュード）8クラスの地震を想定しなければならない。しかし実際にはM6.5程度の地震しか想定していないので、地震規模を数百分の一程度にまで値切っていることになる。
　第二に、六ヶ所村断層によるずれが、無視されていることである。最近の地震による被害状況を見ても、土地がずれた所に深刻な被害が集中していることは明かである。地震動だけが注目されがちであるが、サイクル施設の敷地は六ヶ所断層の活動によって変形しており、土地が撓み曲がって甚大な被害が発生する危険性が蔑ろにされている。−略−」

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【石原銀行】「「東電原発利権に食い込む　「最後の大物フィクサー」白川司郎氏」田中稔。下「」引用。
「「WANTED“原発裏金”運搬人」と題するＡ4判一枚の怪文書が今年五月下旬、国会に隣接する衆議院第一議員会館の各議員室の郵便受けに投げ込まれた。いったい、どのような人物なのか。−略−
　“石原銀行”も巨額融資　−略−
　新銀行東京といえば、石原慎太郎知事の肝いりで開業し、無担保融資のほとんどが闇社会の餌食となり、わずか三年で一○○○億円が焦げ付き、これまでに巨額の税金が棄損された。その“石原銀行”からフィクサーの中核企業が融資を引っ張ったのだから驚きだ。
　ニューテック総務部は資金の流れついて「西松建設からの金員の使途は弊社の業務のみ」「議員に理由の如何（いかん）を問わず支払った事実はない」と説明し、新銀行東京の七億円抵当権仮登記について「主たる担保が確保されるまでの一時的担保」としたうえで一二月一○日過ぎに抹消手続きを終えると応えた。西松建設は「融資はコンプライアンス上、問題なかった」と回答した。新銀行東京は「個別案件には答えられない」とした。−略−
　以上のように、白川氏関連企業はニューテックを中核として原発利権をめぐり合従連衝しながら複雑に絡みつき、もたれ合う。」

【緊急声明】「原発利権屋」白川司郎による言論弾圧を徹底弾劾

「放射能汚染だけじゃない　震災瓦礫が運ばれて全国に広がるアスベスト」　下「」引用。
「一一月三日。岩手県宮古市から震災瓦礫が、コンテナ貨物で東京都内に搬入された。各地の市民段位は放射能汚染された瓦礫の受け入れに反対の声を上げたが、アスベスト汚染の危険性を訴える声は聞こえてこない。−略−」

「10日間で【YouTube】約20万回再生！　反原発ソング「Human Error」で　人気沸騰のバンド「FRYING DUTCHMAN」」




「ドラムデモが増殖中」　下「」引用。
「画期的なデモの形がまたひとつ、生まれた。名づけて「怒りのドラムデモ」。各自が持ち寄った打楽器の放つ音は、シュプレヒコールやプラカードの主張を後押しするツールではない。主役はあくまでも、楽器。サウンドデモともまた違う、“進化形”だ。−略−」




↑　「音の暴力」と参加者が？　どうなんでしょうかね？









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