週刊東洋経済 ２０１１－１０／２２

『週刊東洋経済　２０１１－１０／２２』
　　　東洋経済新報社2011年

特集名　本当に強い大学２０１１



原発補償と生活保護。権丈善一（慶応大学商学部教授）。下「」引用。
「原発被災地で、東京電力からの補償金が「収入」とみなされ、生活保護が打ち切られたという話が6月にあった。生活保護は、本人の資産、能力、その他あらゆるものを活用したうえで、なお最低限度の生活が維持できない場合に給付される。この「捕捉性の原則」ゆえに、補償金は収入に入れられて、残念ながら給付が打ち切られることになる。
　生活保護を受給するには資産調査（ミーンズテスト）が義務づけられ、それは概してスティグマ（恥辱）を伴う。このスティグマからの解放を意図した貧困対策として普及したのが社会保険であり、受給要件は保険料を払ってきたかどうかである。したがって、社会保険である年金は自前に貧困を防ぐという「防貧機能」にその本旨があり、事後的な「救貧」を目的とする生活保護とは本質的に異なる。年金をこれ以上ないほどに政争の具としてきた民主党は、そのあたりさえ分かっていないようである。」

慶応大学の先生らしい解釈……。

義援金など理由 生活保護打ち切り









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