流通ウォッチャー大木一雄のブログ

小売店は日常生活に最も近いところで私たちが「流通」と接触する場所です。

小売店は、製造業者から、あるいは卸業者を通じて様々な品物を仕入れ、それらを陳列し、商品知識を提供しながら顧客に販売する。

その付加価値は販売額の２％程度の利益分を除けば、大半がこれらの作業やサービスの生産に費やされます。

上流に位置する卸と合わせた流通業は、国民所得計算でおよそGNPの１５％を占めています。

１９８８年を例にとると、その付加価値総額は約５０兆円、これは産業１０分類では製造業(１１６兆円)についで第２位であり、サービス業(４７兆円)や建設業(２４兆円)より大きい。

大雑把な見方をすれば、流通業がGNPの約１５％を占めるということは、およそ最終購入額の１５％が流通段階で発生する費用と利益です。

商業マージン率、特に小売マージン率は戦後一貫して上昇を続け、消費支出に占める商業マージン率は１９８５年には約３５％に達しています。

そのうち２７％弱は小売りマージン、９％弱は卸マージンです。

商業マージンの上昇のうち、特に小売マージン率は１９６５年の１５％強から８５年の２７％弱まで、約８０％も上昇している。

他方、卸のマージン率はこの２０年間ほとんど変化がなく、むしろ緩やかな低下傾向にあります。

小売マージン率に占める利益分は目立ったトレンドはなく、むしろ近年は低利にあえいでいるという声が聞かれるくらいです。

したがって、小売業のマージンの高騰は大まかにいえぼ小売サービスの生産費用が高騰してきたためと考えられます。


★★大木一雄（流通ウォッチャー）★★