４７ＮＥＷＳ
居住地域の２割が無人化 ２０５０年、国交省が推計
国土交通省は２１日までに、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、現在、人が住んでいる国土の約２割で、２０５０年には居住者がいなくなるとの推計をまとめた。
推計には国土の将来的な課題を探る目的があり、総務省国勢調査などを基に算出。広域ブロック別で無人地域が最も拡大するのは北海道で、現在居住者がいる区域のうち５ . . . 本文を読む
副題〜大阪府は新型インフルエンザ用ワクチンいらないらしい〜
４７ＮＥＷＳ
橋下知事ワクチン負担見直し迫る 民主党を批判
大阪府の橋下徹知事は２日、新型インフルエンザ用ワクチン接種の低所得者への負担軽減措置に絡み、地方自治体に費用負担を求めるとの国の方針について「地域主権を掲げる民主党が本当にそういう形で踏み切るなら、うそつき（呼ばわりする）第１号になる」と批判、見直しを迫る考えを示した。
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日経
給油支援「絶対ノーとは言っていない」 岡田外相
岡田克也外相は30日夜、日本テレビの番組に出演し、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動について「単純延長はしない。基本的にはやらない」と重ねて強調する一方で、「絶対ノーとは言っていない」と述べた。米側との調整には厳しさが予想されることから、継続の可能性にも含みを残した発言だ。
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47NEWS
民主、天下り先から政治資金 ０８年５団体から７７６万円
民主党と党の政治資金団体「国民改革協議会」が、中央官庁からの天下りを受け入れている国所管の五つの業界団体から、献金やパーティー券代計７７６万円を受けていたことが３０日、総務省公表の２００８年政治資金収支報告書で分かった。
党側から資金提供を依頼したケースもあり、天下り根絶を打ち出す党の姿勢との整合性が問われそうだ。民主党は「回答内容について検討中なので答えられない」としている。
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４７ＮＥＷＳ
森田健作知事を不起訴処分 「完全無所属」は嫌疑不十分
３月の千葉県知事選で「完全無所属」をうたい初当選した森田健作知事は公選法違反にあたるなどとして、市民団体が告発した問題で、千葉地検は３０日、嫌疑不十分として知事を不起訴処分にしたことを明らかにした。
市民団体は「不起訴処分はまことに遺憾」として検察審査会に審査を申し立てる方針。
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