姶良市 公認不動産コンサルティングマスターによる不動産講座

公認不動産コンサルティングマスターが、15年の不動産実務による、不動産全般の知識また宅建試験のアドバイスをいたします。

不動産取引の実務と宅建士試験の相関関係 民法 手付

2016年10月01日 | 不動産取引 民法

 不動産取引実務と宅建士試験をリンクさせるという趣旨で 民法の学習をしていきたいと思います。

 

 宅建士試験ですが、合格後 即実務につながるかという問題ですが、あくまでも取引の安全と仕組みを問う試験なので

即実務に対応できるとは言えない部分があります。

 あらゆる国家試験、民間試験もそうですが、合格後即実務ができるのはそう多くないのが実情です。

法律系でいうと 即実務に対応できる資格は、司法書士かと思います。

 

 不動産業に従事しながら営業成績は優秀なのに、宅建士試験に合格できないかたを多数みてきました。(前者)

不動産を勉強した学生や主婦がなぜすぐ取得してしまうのかというと後者は、先入観が入っていないからだと思います。(後者)

 

 余談が過ぎましたが それを一般の不動産取引実務と法の関連性にしてブログにしてみようとした試みです。一般の方にも不動産取引は

宅建業法という法律でしっかり保護されており安心していただくためという意味もあります。

 

 早速本題ですが、通常、民法は総則から始まるのですが、いきなり債権のところから 今回は手付に関してです。

 

〇 手付に関して

  不動産を購入したい場合、手付金をいれる場合がありますが 金銭でなくそのたの有価物でもかまいません。(担保になれば)

 民法上の手付は3種を定めており

1 証約手付  契約が成立した証として

2 違約手付  契約上の約束が守られない場合、没収される 違約としての没収と 損害賠償としての予約の2つ

3 解約手付  手付金をいれたが、手付金を放棄したら、契約が解除できる。

 

上記で不動産取引においては、3の解約手付をとります。また 判例(裁判所がだした判決)でも 当事者間で特約がなければ解約手付と推定するとしています。(最判昭29年1月21日)

 

手付の要件と趣旨は次回に このような感じで進めていこうと考えています。ご興味があるかたは参考にしてください。

 

姶良市 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスター FP 代表 中野

 

 

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