姶良市 公認不動産コンサルティングマスターによる不動産講座

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各種申告のアドバイス 相続、譲渡所得、住宅ローン控除等についてと相続税の申告

2017年02月24日 | 不動産 相続 贈与 空家関連

 不動産コンサル、住宅ローンの専門家 中野です。

 

 今回は、相続税申告について 確定申告の時期なので相談が多いのですが、申告書の作成などは、税理士法に抵触するので

FPとして、助言をし、顧問税理士に依頼します。弊社の不動産取引のサービスとして、取引後 (家を売った、土地を売ったこれは譲渡所得申告)

相続が発生した(相続税申告) 住宅を買った(住宅ローン控除の申告)をしております。

 相続などは、遺言がない場合は、遺産分割協議になりますので、顧問弁護士に依頼をします。(こちらも私がすると弁護士法72条に抵触するので)

 

 相続税の申告について今日はご紹介を

 

 実際にある事例として、相続人の財産総額は、他の相続人にはわからないから大丈夫という誤解があります。

 

まず、遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議作成 相続人全員の署名、実印(印鑑証明書添付)これがなければ有効になりません。

 

 遺産分割協議書には、相続財産の一覧表が記載されます。現金以外の財産に関しては金額が明記されないのですが(これは隠せません)

銀行通帳で預金口座番号で特定可能 不動産であれば、登記事項証明書で特定可能できます。

 

 相続税の申告書には、相続財産の金額の一覧表が記載されます。

原則、相続税申告には、相続人全員の押印が必要 なぜか?自分の相続税支払額を知る必要があるから

 

 相続税申告書で知らない事実を知ることになるのです。

例として)長男が五千万の現金をもらえるとわかっていた長女が、実は長男が7千万の不動産(自宅)をもらっているという事実がわかります。

長女は納得するでしょうか 最後の相続税申告書でわかってしまいます。

 

 結論的に何が言いたいかというと、父母は子の相続紛争を防ぐために、生前で財産一覧表を作っておいたほうがいいということです。

誰に相続させるのかといった内容ですが

 

 相続人に揉め事を残さないためにも生前の相続対策は必要かと思います。

 

次回は、 相続税がかかる財産とかからない財産について

 

姶良市 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスター FP 相続診断士 代表 中野

 

 

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