京都・大阪・滋賀・奈良の司法書士事務所・行政書士事務所：谷口龍一事務所

不動産名義変更・会社設立・相続登記・遺言・建設業許可・自己破産

大手消費者金融のクレディアが民事再生を申立

2007-10-18 11:17:47 | Weblog
大手消費者金融のクレディアが民事再生を申立しました。（事実上の倒産状態）

クレディは利息制限法以上の利息を取っているので、過払い金返還請求が出来ますが、その際には債権届けをしなければ成りません。

債権届けの期間は平成１９年１１月２６日までです。

クレディアから長期間（およそ５年以上）借入をしている場合には、過払い金が生じている可能性があるので、早急に手続をされた方がよいでしょう。
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オンライン登記申請の減税措置

2007-02-07 10:15:19 | Weblog
所得税法等の一部を改正する法律案で、オンライン登記申請を増やすために、登録免許税の軽減措置が盛り込まれました。

当事務所は、早くからオンライン登記申請をしていてよかったと思います。

ただ、減税額は５０００円が限度で、会社登記関係では会社設立だけで、件数の多い役員変更は含まれていないので、全部の登記申請のうち、オンライン登記申請がどの程度増加するかは疑問の残るところではあります。

以下は、財務省のＨＰからの引用
http://www.mof.go.jp/houan/166/st190202y_2.htm

電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除の創設

次の登記を受けようとする者が、平成20年１月１日から平成21年12月31日までの間に電子情報処理組織を使用して当該登記の申請を行う場合には、一定の要件の下、当該登記に係る登録免許税からその100分の10に相当する額（5,000円を限度とする。）を控除することとする。（租税特別措置法第84条の５関係）

�”堝飴困僚衢�権の保存若しくは移転の登記又は抵当権の設定の登記

��株式会社等の設立登記
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株式会社設立のポイント

2006-12-07 11:10:33 | Weblog
最近、顔写真や経歴などが入っていたりする凝った名刺やＨＰ・会社案内のパンフレットを作成されている方が多いですね。
名刺などは取引先などに最初に見て貰うものですから、自分のＰＲを上手にされています。

しかし、名刺や会社案内に凝っている方でも、会社の登記にまで注意を払われている方は少ないのではないでしょうか？
最近は新たに取引をしようとする会社の登記簿を取ることが少なくありませんが、取引先が自社の登記簿を見ることまで考えて登記されることは少ないのではないでしょうか？

私は、会社登記簿は「公的な会社の名刺」だと思います。

ですから、取引先や金融機関が自社の登記簿謄本を見たときに不信感を抱かれないような登記をすべきだと思います。

事業内容（目的）も実際に行っていないあまりバラバラな事業内容は入れない方がいいこともあります。（場合によっては、いろいろ入れた方がよいこともありますが）
例えば「建設業」「学習塾の経営」「ペットショップの経営」など関連性のない事業が目的にあった場合、あなたが今まで付き合いのない取引先なら取引をしたいと思うでしょうか？
その会社は、どんな会社なんだろうかと思われることもありえます。

その他にも、ポイントは色々とあります。

当事務所では会社設立の依頼を受けた場合、この様なポイントを依頼者に話しています。

本屋さんに行けば、会社設立に関する本が多くあるので、単なる書類の作成だけなら自分でも出来るので（それでも一般の方には難しいかもしれませんが）、少し大げさですが専門知識を提供できるように努力しています。
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敷き引き特約が消費者契約法により無効

2006-11-10 13:36:06 | Weblog
京都地方裁判所で「敷金３５万円のうち３０万円を解約時に差し引いて返還する」との条項が消費者契約法により無効であり、３０万円を借り主に返還を命じる判決が下されました。
新聞報道なので詳しい事情や法律構成は分かりませんが、今後、同様の訴訟が起こされされるかもしれないですね。
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電気料金コンサルティングが弁護士法違反？

2006-10-23 15:24:14 | Weblog
電気料金コンサルティング会社が、電力会社と協議・交渉したところ、この業務が弁護士法違反であるとして、電力会社が弁護士会に対し非弁調査の申立をし、コンサルティング会社の顧客に対しその旨の通知をしたため、顧客との契約が打ち切られたとして、電気料金コンサルティング会社が電力会社に対して損害賠償請求をしました。

しかし、協議・交渉などのコンサルティング業務が、弁護士法違反に当たる「疑い」があるなどを理由として、損害賠償請求は認められませんでした。

コンサルティング業務が、弁護士法違反に当たるとは断定してないので、電気・水道・電話などのコンサルティング会社に与える影響はそれほどないかもしれませんが、今後注意が必要かもしれません。

参考文献　判例時報　平成１８年１０月２１号
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遺言書は公正証書遺言で

2006-10-16 18:37:37 | Weblog
京都のある有名かばん店で、遺言書が本人によって書かれたかどうかを巡って、トラブルになっています。
本人が書いた（本人の筆跡）かどうかは判断が難しいので、後日のトラブルにならないように、当事務所では遺言書の相談があった場合には、このようなトラブルにならないように公正証書遺言を作成されることをお勧めしています。
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法務省がオンライン登記申請の減税措置を要望

2006-10-10 09:50:17 | Weblog
法務省が、オンライン申請件数増加のために、登録免許税の軽減を財務省に要望しました。

どの程度軽減を求めているかは明らかでなく、また平成１９、２０年度の時限立法のようですが、時限立法の延長また延長で相当長期間になるかもしれません。

当事務所では既にオンライン申請に対応しておいております。

平成１９年度税制改正要望事項
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/h19kaisei/houmu/19e.htm
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新司法試験

2006-09-25 10:16:05 | Weblog
新司法試験の結果が発表されました。
合格率は以前の３％程度から、４８％と大幅に増加しました。
制度を改革した理由はいくつかありますが、その一つに弁護士の数が少ない地域（司法過疎）を弁護士を増やして解消するという目的があります。
しかし単純に比較は出来ませんが、医師の人数が増えたのに地方の医師が増えないことをみると、司法過疎を解消することは難しいのではないかと思います。
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ネット申請の利用率

2006-08-31 14:18:15 | Weblog
各官庁のネット申請の利用率が発表されましたが、軒並み利用率が低いようです。
会社登記関係では１％ほどだそうです。

登録免許税等の軽減措置や利便性がない現段階では、利用率は上がらないでしょう。
当事務所では、現時点では会社関係の登記はネットで申請していますが、これは利便性や軽減措置があるからではなく、将来に備えているためです。
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ネット申請はお得に？

2006-03-18 16:02:05 | Weblog
政府がネットによる各種行政手続の利用率を向上させるために、ネット申請の場合は手数料などを下げる方針を打ち出しました。
重点分野として、登記、納税、労働保険・社会保険の３分野があげられました。
これによりこの分野の専門家である司法書士、税理士、社会保険労務士はネット申請に対応する必要に迫られそうです。
当事務所はオンラインで登記申請していますが、紙で申請するのとあまり変わらなかったので、この方針は歓迎です。
ただ、あまり手数料や減税措置がなければ、利用率が向上しないおそれもあります。
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自己紹介
京都にある司法書士事務所・行政書士事務所です。 http://www.office-taniguchi.com/

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