公庫から地方税へ

　来年度の教育改革の中に、各自治体の教育負担金を、公庫からではなく地方税に負担させるという事項が含まれている。そもそも公庫から捻出していることによって、教育サービスの地域格差を無くすことができていたのだが、国の負担を減らすために、各自治体に移行することになる。

　これによってどのようなことが問題となるか。地方税だけではとても教師の人件費なども含めてまかなうことはできない。そこで、人件費の削減を行わなくてはならない。それ以前に各自治体が合併でなんとか施設の維持などを行ってきてる上に、人件費の削減は大きな問題となるだろう。はたしてどこで人件費を削減するか。

　今まで何度も述べてきたように学校の先生の中には、改革に前向きの先生と保守的な先生がいることは確かだ。変化を好まない先生には、なかなか辛い改革になるだろう。事なかれ主義や、日常のルーティーンを行うだけなら、削減されてもやもおえないかもしれない。現に、郵政民営化によって、職員の状況が大きく変わっているのとおなじである。

　教育改革をどのように捕らえられるか。教師の生き残りにもかかわってくる問題かもしれない。