人事・労務ニュース

人事・労務管理に関する最新ニュースをお届けいたします。

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ブログ引越しのお知らせ

2012-05-13 | その他
 当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

 当ブログは引っ越しを行い、今後の新しいアドレスは以下になります。ブックマーク、RSS等の登録をして頂いている方につきましては、お手数ですが、アドレスの変更をしていただければ幸いです。なお、今までの投稿につきましては全て新しいブログの方に引き継いでおります。

 今後とも当ブログをどうぞよろしくお願い致します。

 【人事・労務ニュース】新ブログアドレス
 http://www.office-okada.jp/roumu-news/

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年金一元化法案 民主党合同会議が了承

2012-04-05 | 年金
 被用者年金一元化法案、民主の合同会議が了承

 民主党は3日、社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門会議などの合同会議を開き、公務員などが加入する共済年金を会社員の厚生年金に統合することを柱とした被用者年金一元化法案を了承した。

 政府は同法案を10日にも閣議決定し、国会に提出する方針だ。

 同法案では、政府が消費税率引き上げ関連法案に明記した税率を10%に引き上げる2015年10月に合わせて、一元化を実現するとした。

 官民の保険料格差は、段階的に是正する。厚生年金の保険料率(16・412%、労使折半)は、17年9月以降は上限の18・3%になるが、公務員共済(15・862%、同)は18年9月に、私立学校教職員共済(13・292%、同)は27年度に18・3%になる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120403-OYT1T00873.htm?from=main5

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夏の賞与、民間は0.4%減の見通し

2012-04-04 | 企業
 夏の賞与、民間は0.4%減 最低レベルの36万6000円

 みずほ証券が4日発表した2012年夏のボーナス支給額予想によると、民間企業(従業員5人以上)の1人当たりボーナス支給額は前年夏と比べて0.4%減の36万3000円で、1990年以降で最低水準となる見通しという。

 2年連続のマイナスで、支給月数は1.00カ月と前年夏と同水準の見込み。東日本大震災以降も欧州債務危機やタイの洪水など企業業績を圧迫する材料が相次ぎ、ボーナスが目減りする要因になったという。

 非正規労働者の増加などを背景に、ボーナス支給総額も1.1%減の12兆9200億円と、2年連続のマイナスを予想している。

 ただ、円高水準の修正など企業を取り巻く経営環境は好転の兆しも見せており、みずほ証券は「ボーナスは業績の回復とともに徐々に増加する」とみている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120404/biz12040418000023-n1.htm

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外務省警備で過労死 労災認定

2012-04-03 | 労災
 労災認定:官庁警備で過労死 東京・渋谷労基署が認定

 外務省の警備業務にあたっていた男性警備員(当時58歳)が昨年3月、胸部大動脈瘤(りゅう)破裂で急死したことについて、遺族の代理人弁護士が2日、渋谷労働基準監督署から先月21日付で過重労働による労災認定を受けたと発表した。川人博弁護士は「官公庁の警備業務は一般競争入札による低価格化が進み、労働環境が著しく悪化している」と指摘。官公庁に申し入れをするなど、是正を求めていく考えを明らかにした。

 弁護団や遺族によると、男性は08年6月に警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都)に入社し、外務省で立哨や訪問者への対応業務に従事。午前7時ごろから午後8時ごろまで、休憩時間もほとんどなく働いた。11年3月4日、帰宅のため駅から自宅に向かう途中に胸の痛みを訴えて救急搬送され、翌5日に死亡した。

 渋谷労基署は、男性が倒れる直前2カ月間の時間外労働時間の月平均が81時間40分に上ることから過労死と認定した。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120403ddm041040083000c.html

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社員過労死の企業名 不開示決定取り消し 大阪地裁

2011-11-10 | 労災
 社員過労死の企業名、不開示取り消し 大阪地裁判決

 社員が過労死した企業名の情報公開をめぐる行政訴訟の判決が10日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は大阪労働局の不開示決定を取り消した。原告側によると、過労死をめぐって企業名を開示させる司法判断は初めてという。

 訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表で、京都市在住の寺西笑子(えみこ)さん(62)。厚生労働省が時間外労働などの過労死基準を設けた後の2002~08年度を対象として、情報公開法に基づき、大阪労働局管内で過労死認定された社員のいる企業名の開示を09年3月に求めた。労働局が「個人名が特定される恐れがある」などと不開示を決めたため、同年11月に提訴した。

 判決は、企業名が開示されても、その企業で労災補償給付を申請した社員名など具体的な情報を得ることは一般には不可能で、個人を特定することはできないと指摘。「開示されれば、取引先の信用を失うなど社会的信用を著しく低下させる」との労働局側の訴えについても、「抽象的な可能性に過ぎない」と退けた。

http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK201111100230.html?ref=rss

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雇用実態のない会社で助成金不正受給

2011-11-08 | その他
 詐欺:実態ない会社で雇用助成金 容疑で5人逮捕 /京都

 雇用実態のない会社で従業員を休業させたと偽り、国から中小企業緊急雇用安定助成金約990万円をだまし取ったとして府警組織犯罪対策2課と山科署などは7日、京都市左京区岩倉花園町、元会社社長、李昌桂容疑者(49)ら5人を詐欺容疑で逮捕した。10年以降、計5960万円の助成金を受け取ったとみており、さらに追及する。

 同助成金は、会社が経済上の理由で社員を一時休業させた場合、休業手当の一部を会社へ支給し、失業を防ぐ制度。逮捕容疑は、実態のない3社の経営難を装い、09年12月~10年4月に計73人を休業させたとする虚偽の申請書を京都労働局に提出、計990万円の助成金をだまし取ったとされる。李容疑者は「よく分かりません」などと否認しているという。

 府警によると、申請書には李容疑者が実質的に経営するキャバクラ従業員の名前を記載。社会保険労務士事務所の事務員らを窓口へ出向かせ、担当職員を信用させたとしている。

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20111108ddlk26040561000c.html

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セクハラ労災 労働局に専門相談員を配置

2011-11-07 | 労務管理
 セクハラ労災 専門相談員が支援へ

 職場での性的な嫌がらせ、いわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれた人を支援しようと、厚生労働省は、全国の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することになりました。

 厚生労働省によりますと、全国でセクシュアルハラスメントいわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれたとして労災に認定されたケースは、昨年度は8件、その前の年度は4件と年間数件にとどまっています。しかし、セクハラの被害者の多くが他人に知られるのを恐れ、労災の申請や相談を控える傾向にあることや、どこにも相談できずうつ病などを悪化させるケースがあることから、被害者が相談しやすい環境を整備すべきだと指摘されていました。このため厚生労働省は、来年度から全国47か所の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することにしたものです。相談員は、窓口で被害者の相談に応じるほか、セクハラの実態を聞き取って労災の申請を支援するとしています。厚生労働省は「専門の相談員の配置に合わせて、セクハラについての労災の認定基準も新たに定め、審査の迅速化を図りたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111106/t10013763731000.html

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工事業国保、無保険者1万人超え 移行滞り

2011-11-04 | 社会保険
 工事業国保:無保険1万人超 無資格者移行滞り 協会けんぽへ、追加負担高額

 建設職人でつくる全国建設工事業国民健康保険組合(工事業国保)で、1万人を超す元加入者らが無保険となっている可能性が高いことが分かった。同国保では昨春、約1万2000人の無資格者が発覚し、同9月に厚生労働省が中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)などへの移行を求める是正改善命令を出した。だが、無資格者の保険証は今年6月末で失効したにもかかわらず、6500人が移行手続きをしておらず、家族を含めると1万人を超すとみられる。(3面に「安心が逃げていく」)

 法人や、5人以上を雇う者は社会保険に加入し、医療と厚生年金の保険料を労使で払う必要がある。だが、工事業国保には事業主負担がない。多くの事業主が「法人でも可」というウソの勧誘に応じたり、従業員を個人事業主と偽って同国保に加入させ、保険料の事業主負担を逃れた。

 昨年6月の厚労省調査では、加入者1万2252人と家族1万5646人の計2万7898人が無資格と分かり、同省は昨年9月、同国保に、4725事業所の加入者9272人とその家族1万2346人の計2万1618人を協会けんぽに移すよう命じた。

 その際、(1)工事業国保は過去2年分の保険料(約40億円)を元加入者に返す(2)元加入者は労使で本来の加入先である協会けんぽに、医療・厚生年金の保険料過去2年分を納める(3)協会けんぽは過去2年分の元工事業国保加入者の医療費(約50億円)を同国保に支払う(4)同国保は過去5年分の国庫補助(約95億円)を国に返す--などの清算案を示した。

 だが、元加入者は同国保より高い協会けんぽの保険料に加え、新たに厚生年金分の負担もする必要があるため、移行には1人平均65万円(労使折半、医療20万円、年金45万円)の追加負担が生じる。事業主には、6000万円を超す人もいる。

 この清算案は長妻昭厚労相(当時)が「公平性」を重視する観点から主導した。だが、多額の追加負担に応じられない人も多く、移行手続きを終えたのは3970人。1800人は市町村国保に移るものの、残る約6500人は手続きをしていない。保険証は6月で失効しており、家族も含め1万人超が無保険状態の可能性が高い。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111104ddm001040044000c.html

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厚生年金保険料の標準報酬月額上限引上げ案を提示

2011-11-01 | 社会保険
 高所得者月9万円増 年金保険料上限引き上げ案を提示 厚労省 

 厚生労働省は31日、民間サラリーマンが加入する厚生年金について、保険料算定基準となる標準報酬月額の上限(62万円)を見直し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会年金部会に示した。健康保険と同じ121万円に引き上げる案が軸となり、上限に該当する高所得者の月額保険料は、労使の総額で10万2千円から19万9千円に跳ね上がる。

 保険料が増えると年金支給額も膨らむため、厚労省は負担増に伴う給付増の抑制も検討している。現行制度は、払った保険料に見合った年金がもらえる保険方式だが、年金額を計算する際に62万円を超える部分を半分に評価する案が浮上している。

 厚生年金の月額保険料は標準報酬月額に16・41%の保険料率を掛け計算する。現在は、諸手当を含め月給が60万5千円を超えると標準報酬月額が62万円で一定となり、月給が100万円の人でも本人の保険料負担額は同じ5万1千円に抑えられている。

 上限を121万円まで引き上げた場合、月給117万5千円以上の人の保険料本人負担額は9万9500円に増額される。

 これとは別に厚労省は、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を検討しており、保険料負担が重くなり過ぎないよう標準報酬月額の下限(9万8千円)を7万8千円程度に引き下げたい考えだ。

 一方、厚労省は同日の社保審介護保険部会で、介護利用料について年収320万円以上の高齢者の自己負担割合を現行の1割から2割に引き上げる案を示した。特別養護老人ホームの相部屋入居者の負担増も検討している。高齢者に能力に応じた負担を求める狙いがあるが、負担増を強いられる高齢者側の反発は避けられない見通しだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111031/plc11103123540020-n1.htm

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パナソニック最終赤字4200億円に リストラ費用かさむ

2011-11-01 | 企業
 パナソニック、通期の最終赤字4200億円に

 パナソニックは31日、2012年3月期通期の連結業績見通しを下方修正し、純損益が300億円の黒字予想から、4200億円の赤字に大きく転落すると発表した。市場価格の下落や円高で赤字が続くテレビ事業のリストラ費用がかさんだためで、国内の生産体制を縮小して抜本的な収益の改善を図る。

 純損失は、ITバブル後の02年3月期の4277億円に次ぐ過去最大の水準。

 赤字の主な理由は、テレビで基幹部品から最終製品までを自社で一貫して生産してきた戦略からの転換を打ち出し、必要な費用を計上したため。兵庫県尼崎市で2千億円以上を投じる計画だった最新鋭パネル工場を休止し、半導体工場も集約。工場を閉めたり、生産設備を廃棄したりするリストラ費用は約4千億円上積みし、計5140億円の損失を計上した。

http://www.asahi.com/business/update/1031/OSK201110310113.html

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