新鎖国論で何度も言ったことだが、大企業はコア技術、基礎開発を残し、生産拠点を海外に移し、母国日本は、徹底的に農林水産国家となり、学術芸術、国際機関、観光で生きていってほしい。
ＴＰＰなどの経済協定の話が出て来ると、必ず農業が問題になるが、おかしな話だ。
工業貿易立国のために、農業には食管やバラマキをして、いわばモルヒネでごまかしてきた。その結果、農林2000年の島は劣化して、ほぼ死に絶えている。
紙と木の家に暮らしてきた、これだけの森林王国が、輸入材しか使えない流通システムとなり、都会生活者のほとんどの実家は農業でありながら、安いからと、輸入農産品を食べる。
もし、自分や身内が農林業に直接従事していても、輸入材で家を建て、輸入米を食べるだろうか。
工業製品を売るための経済協定だから、ひきかえで流入する農産品が問題になる。しかし、経済協定が有ろうが無かろうが、貿易に頼らない、売りも買いもしない社会なら関係ない。
イマジン
地域循環型の田園風景に、学術研究や芸術があり、大量生産をせず、知財を輸出する。そういう国であれば、原発で大量発電などする必要がない。（農業工場は知らないが）
地産地消に組み込まれた農産品は、値段で買うのではなく、地域の生活の一部として消費する。つまり、誰もが農業に関係している社会だ。
ならば、経済協定など必要ないではないか。そう言われるかも知れないが、そうではない。
魂胆はどうであれ、関税障壁の撤廃は、国家を乗り越える、ぎこちないが第一歩だ。だからこそ、そこに、欲から積極的に参加するのではなく、消極的に参加することで、仲間になりながらも、翻弄されない日本であることに意味がある。
遅かれ早かれ、近代国家は崩壊する。そのときこそ、日本という地域文化、アイデンティティが重要になってくる。
今から、その時代を見越した、国のあり方を堅固に打ち立てようという話だ。
いま、日本がどんなに拒否しても、時の勢いは経済協定に向かっている。小田原評定で、終いには国を失うようなことになるより、積極的に打って出ることを前提で考えるしかない。
であれば、日本はどこのグループなら加われるのか。
理由があるから加われない。なら、真っ先にその理由を解決することが、「生き抜く」と言うことではないのか。