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TPPについてよくわかる解説と未来予想・・中野剛志氏

2011年10月29日 | ニュース・コラム






TPPがテレビではまったくニュースとしてあがってきませんが、実際にこのTPPというものが今後の日本経済はおろか、植民地のような形相を呈する事になるのを、分かっている方がいるのかどうか。

こんなに恐ろしいTPPという実態が、殆どの人に知られていないのは残念でなりません。

私は断固として反対しています。

食品や様々な商品が安くなっていいじゃないか、という人がいますが、雇用は外国からの安い人件費の移民が増えて日本人の給料は暴落するか、雇用が今でも激減しているのが更に冷え込み失業者が増大します。
つまり収入が半分以下になれば、いくら食品が安くなるといっても収入と相対的に今より酷い状態になります。

日本の生産力はゼロに等しくなり、今の共済、簡保、国民保険制度は崩壊し、アメリカの保険企業が参入してくれば、たんなる盲腸の手術だけでアメリカと同じように60万円もするようになる、そんな時代が到来します。

以下にご紹介しています本は、アメリカの中産階級が突然の医療措置(盲腸の手術など)によって貧困階級に落ちたり、貧困階級がどんなに悲惨な生活を強いられているかが分かる内容になっています。

TPPに参加するという事は、この貧困階級のアメリカ人と同じになるという事です。


ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書)堤未果岩波書店

ルポ 貧困大国アメリカ II (岩波新書)堤未果岩波書店

アメリカから自由が消える (扶桑社新書)堤未果扶桑社

競争力を失った日本の農業、漁業は壊滅し、まったく日本が自立出来ないアメリカの植民地と化すでしょう。

そのTPPの中身について、京都大学の准教授、中野剛志氏がよく分かるように解説している動画がありますので、ご覧下さいませ。

尚、動画の音声を全て文章に起こしました。

これは強く拡散希望しておりますので、気軽にコピペをして、あなたの記事に貼って下さいませ。

それでは以下より、動画の音声部分の文章となります。


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京都大学の中野でございます。

今日はちょっとTPPの問題がかなり非常にまずい状況で切迫した状況になっておりますので、まあ、またTPPについて申し上げたいと思います。

私もまあTPPの問題を反対しておりますけれど、殆どどうにも動きが取れない感じがあります。
(中略)

TPPはもうこれまで何度かご説明したので、もうご覧になっている方はお分かりでしょうけれど、もうアジアの成長をこれで取り込むという事はあり得ないと。

日本がTPPに入っても9割が日米と日本が2割、アメリカが7割、そのアメリカは輸出倍増戦略をとっているという事です。

まずその自由貿易協定とか経済連携をやろう、やろうと言うんですが、実はまず自由貿易協定っていうのは関税を撤廃して物を自由に行き来しようとかですね、公平に競争をしましょうと。

でもそういうイメージでとらわれているようですけれども、実は自由貿易協定でもうそういう話はとっくに無くなっているんですね。

実はだいたい1970年代位までは特にアメリカの力が強くて、各国の関税がまだ高かった頃は関税引き下げが主流の話だったんですけれども、70年代位になると関税がもう低くなって農業以外は殆ど関税の意味が段々無くなってくるとそういう事になります。

それからもう一つはアメリカの経済力が弱くなってきたので、アメリカの企業が競争すると日本とか他の企業と負けるという事態が生じるようになってきました。

したがってですね、もう関税を引き下げて自由貿易をやるって話じゃ段々無くなってきて、アメリカにもそんな余裕が無くなってくる。

それで70年代から80年代、90年代と次第に貿易交渉の中身が変わってきます。

何に変わっていくかというとお互いに関税を引き下げて、公平に経済競争をしましょうじゃ無くなってくるんですね。

何かっていうと今度は非関税障壁と言われるものにシフトしていきます。

それはですね、要は相手の国の制度、ルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変わったんですね。

で制度が同じだったら、市場が制度が二国で違う場合は分断されますが、市場で制度が一緒だったら年収は大きくなるというこういう理論なんですが、どっちの国の制度に合わせるかこれ、政治力で決まります。

つまりアメリカはもうフェアな市場競争では他の国、特に日本企業には勝てなくなったので、ルールを変えさせる事で自国に有利にするという戦略をとり始めたのが大体70年代、80年代位で、もうだいぶ経って世界ってそういう状況になってるんですね。

で、そうするともう関税がかかる物品だけじゃなくて、サービスとかもう色んな領域に、金融とか投資とか政府引き落としとか色んな領域に範囲が広がったのがだいたい70年代、80年代位からという事になります。

さて制度をどう変えるかという交渉は、これは政治力が大きいですね。

したがってアメリカは経済力は落ちてきても、政治力は強い、軍事力も強いので、こちらで勝負をしてしまえば勝ちになると、こういう戦略にずーっときてるんです。

で、特に90年代以降、80年代後半から90年代以降に日本はその戦略にやられっぱなし。

したがって90年代以降は日本はもういつもやられると、経済も停滞するという事になった訳です。

例えば、オリンピックでちょっと話は古いですが、鈴木大地選手が金メダルをとった事がありました。

バサロスタートで金メダルを取りました。

暫くするとバサロが禁止になると。つまりルールが変更されるんですね。

おそらくは浅田真央ちゃんも、そうやって苦しんでいると思いますが。

それは日本選手が血の滲むような努力をやって優位に立つと、ルールを変更してその技を出来なくするという事は良くあります。

経済も同じなんですね。日本企業がどんなに頑張ってもルールを変更してしまえば無意味になると。

実は外国為替相場、通貨もそうですね。いきなり1985年にブラザー防衛で円高にさせられてしまったので、これまでの努力は水の泡。

これも通貨の交換のルールを変えてしまう、それは政治力が効いてくるというような事になりますね。

日本は企業は国際戦略とか持っていますけど、政府が戦略全然ありませんから、政府の勝負になればもうアメリカの勝ち。
実はこれが自由貿易協定、自由貿易交渉の今の実態なんですね。

ついでに日本の政府とか外交の担当者がアメリカに留学してアメリカに都合のいい考え方、これがグローバルなんだ、これが自由貿易は正しいんだ、という考え方を刷り込んで日本に送り戻せばこれでもう完全にアメリカの意のままに動く。

下手をするとアメリカが要求しなくたって日本が勝手にアメリカに有利なルール作りを変え、それが構造改革、いわゆる関岡英之氏が明らかにされた年次改革要望書なんかは、その典型ですし、80年代の日米構造協議もそうですし、全部そうなんですね。
TPPはその流れにあるのは明らかです。

ところがTPPに関しては農業対それ以外の問題という事で情報も明らかに政府はしようとしておりません。

最近米韓FTAでですね、その韓国大統領がアメリカで国賓扱いをされたというような事で、米韓FTAを見て日本も乗らなきゃいけないと、だからTPPだとマスコミで囃し立ててますが、そうでしたらじゃあ米韓FTAっていうのはそんなにいいものだったのか、どうだったのかを見るとですね、TPPがなんなのか分かります。

TPPと米韓FTAは似ていて、両方ともさっき申し上げたルール変更の新しいタイプの貿易協定なんですね。

これはそのアメリカとカナダとメキシコの北米自由貿易協定もそういうようなタイプで、あれでアメリカにいいルールにカナダとメキシコはされて、搾取されるという協定になっているんです。

米韓FTAもTPPも同じで特にTPPは実質日米協定ですからね。したがって米韓FTAとよく似ている。

それから韓国に対する要求と日本に対する要求、アメリカは同じような要求をしていると、何よりですね、TPPを推進している人達は米韓FTAを羨ましがっているんだから、米韓FTAを見ればだいたいTPPで何をされるか分かる訳です。

さて韓国は何を得たか。米の自由化は阻止しました。
その代わり農産品はね、米の自由化は阻止しましたが、米以外はちょっとは猶予を儲けてられていますけれども実質的には全部関税撤廃です。

その代わり韓国は何を得たか。
アメリカの関税を撤廃してもらいましたが、ところがそんなのは意味が無いんですよ韓国にとって。
何故意味が無いか、韓国の輸出品として考えられる自動車の関税はたったの2.5%、テレビはたった5%、そんなもんなんですね。

しかも日本と同じで、韓国もアメリカでの現地生産を進めていますので、関税の向こう側で工場を建てて作っていますから、もう関税はそもそも何の関係も無い。

韓国もだからそういう意味でグローバル化すると関税って関係無くなるんですよね。

韓国が競争力が強いのはご案内の通り、前にもご説明したと思いますがウォンが暴落したからで、別に米韓FTAを結んだからではありません。
だって米韓FTAってまだ発効してないんだから。
その前に韓国の企業の競争力が何故強いのか、それはウォンが暴落したからです。

今ウォンが暴落して困っている位で、支えようとしている位ですね。
だからそれで説明出来てしまうという事ですね。

日本の場合は円が高くなっているから逆ですね。

しかもこの無意味な関税ですが、自動車の関税2.5%はアメリカの自動車メーカーが韓国のメーカーに脅かされると感じたら、この関税は元に戻る、復活出来るっていうそういう規定なんです。これが韓国が得たものなんですね。

さて、貿易交渉ですからこっちが得たものの代わりの代償を求められる訳ですね。

日本も同じです。日本もTPPは殆ど日本にとって何の意味も無いんですが、意味の無い事でもそれを認める代わりに代償を求められます。

さて米韓FTAで韓国が支払った代償は何でしょう。

まずアメリカの自動車業界は関税2.5%撤廃する代わりに、アメリカ企業が韓国の自動車市場に参入出来るようにしてくれって当然頼む訳ですね。
そうしないと米韓FTAは議会で通さないぞという事になるので、アメリカ政府は韓国に圧力を掛けて韓国はその要求をのまざるえなくなって、何をのんだか。

自動車の排ガス規制をアメリカと同じにして、それから安全基準や排ガス関係の装置の設置義務、こういった規制をですね、アメリカの会社には一時的に猶予するというような事になりました。

それからアメリカの自動車は大型車が有利ですね。だけど大型車というのはCO2を一杯出す訳ですよ。韓国は小型車が有利な国なので小型車に有利な自動車税になっているんですが、これを大型車に有利な自動車税に変えさせられました。

税もアメリカに有利なように変えさせられた。

排ガス規制とか、安全規制とか、そういった環境とか安全の為のものの規制をアメリカの要求で、アメリカの有利なように変えさせられたんですよ。

それだけではありません。
農業協同組合、漁業協同組合、あるいは各種協同組合が提供している保険サービス、いわゆる共済。それから郵便局の保険サービス、日本でいう簡保ですね、これはFTA発効後3年以内に解体です。

もともとそういう共同組合の共済というのは、同業者とか同じ地域に住む人達が相互扶助として助け合いの為に設けたものですね。それを解体してアメリカの保険市場が入り易いようにするという事になってしまいました。

それからアメリカの医薬品メーカーは自分の会社の薬価、薬の価格が韓国より低く設定された場合には韓国政府を訴える事が出来る、不服を申し立てる事が出来るという第三者機関を設けるという制度になりました。

それから法律、会計、税務の事務所はアメリカ人が韓国で事務所を開設出来る、いわゆる外弁、外国人弁護士が事務所を開設出来るようになりました。

テレビの放送法の外資規制は緩和されました。

しかも恐るべき事に多くの分野でこういう規定が設けられました。
ラチェット規定といいます。

ラチェットというのは何かというと爪の付いた歯車の事なんですね。
これっていうのは何かというと、こっち側にはガチャガチャ、ガチャガチャ周りますが、爪が付いているから反対側には廻らないというそういう歯車がありますよね、爪歯車。

これがラチェットなんですけど、法のラチェット規定というと何かというと、一旦韓国が認めた自由化市場開放は後でヤバイと気付いても元に戻してはならない。

例えばですよ、牛肉の自由化を認めました。
アメリカでBSEが発生した、狂牛病が発生したというような事になっても、韓国は牛肉の輸入を禁止出来なくなる、という規定を入れられちゃったんです。

最も恐るべきは投資家と国の紛争解決手続きという条項が入れられました。
これはISD条項といいます。
これが米韓FTAで入りました。

これはですね、元々北米自由貿易協定NAFTAで入りました。

このISD条項というのは非常に問題が大きいんですね。
これは何かというと外国の投資家が例えば韓国とか、カナダとかで投資をやる、企業が参入しようとして損害を受けたと、国家の政策によって損害を受けたと思ったら、その国の裁判所じゃなくて世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターという仲裁機関に訴える事が出来るという規定なんです。

一見良さげなんですけれども、これがとんでもない問題をずっと引き起こして、世界で識者達が問題にしているんですね。

何故かというとこの国際仲裁所はですね、審理、何の観点から審理をするかというと投資家への被害がどれだけだったか、という事なんです。

つまりある規制がある国である。それが環境の為、安全の為、医療の為、国民の健康の為であるか、だから必要だ、という事は関係ないんです。

そうじゃなくて、とにかくその規制があるせいで投資家が損害を被ったかどうかだけの、経済的な理由だけの審査を行う場所なんです。

しかも非公開。しかも判例に拘束されないという事なので、どんな結果が出るのかまったく分からない。

それから裁判の結果は不服があっても上訴出来ない。1回きり。
しかもその審査が明らかな法の解釈の誤りをしていたとしても、その国の司法機関はこれを直す事が出来ない、という圧倒的に投資家に有利で国家主権を制限してグローバル化を進める為の協定なんですね。

この結果、何が起きたか。
カナダはとんでもない目に遭いました。

カナダはですね、ガソリンにある神経性の物質を入れる事を禁止していました。これは身体に良くないからです。
ちなみにこの禁止規定はアメリカの殆どの州で同じような規定があるんですね。

ところがアメリカの燃料メーカーは、この環境規制が自分達に損害を与えたと言ってカナダ政府を訴えて、結果、カナダ政府は敗訴してこの規制を撤廃させられると共に、この燃料メーカーに推定1千万ドルの賠償金を払ったんですね。

もう一つカナダの事例。
カナダはですね、あるアメリカの廃棄物処理外企業がカナダからアメリカにPCBという廃棄物がありますね、有毒な。あれを輸送してリサイクルするという計画を立てたんですけれども、これはその環境に良くないという事でカナダ政府が禁止したら、この廃棄物企業がカナダ政府を訴えた。
結果、カナダ政府はこの廃棄物企業に823万ドルの賠償を支払いました。

メキシコでも同じ事が起きました。
メキシコではあるアメリカの企業が、あるメキシコの地方自治体で工場を建てたと。そしたらどうやら地下水を汚染する事になったので、地方自治体がその設置許可を取り消したんですね。
そしたらその企業はメキシコの政府を訴えて勝ちました。
その結果メキシコ政府はなんと自分の国の地下水を汚染したアメリカの企業に1670万ドルの賠償金を支払ったんですね。


こういったケースが頻発していて、しかも訴訟をしてふんだくろうという話ですから、最近、非常にこの件数が多くなっていて、今も累積で200件を超えちゃったと言われている訳です。

韓国はこの米韓FTAでこのISD条項をのみました。
のんだだけではなくて、韓国はこのアメリカ企業からISDで訴えられる事になりましたが、実は韓国企業はアメリカ政府を訴えられないという片務的なんですね、という事になってしまいました。

つまりアメリカの政府だってこれがまずいって事は本当は知っているんですが、相手の企業、市場を取る為には…という事で使ってしまう。

それから仮に双務的でアメリカもこのISD条項をのんだとしても、何といってもグローバルな投資というものにアメリカは長けていて、訴訟というものもアメリカが強い訳ですね。
つまり彼らは投資と訴訟という法律をいじくるとかですね、因縁をつけるとか、訴訟大国ですからね。
そういうように自分の有利な所で勝負をしようとしていて、韓国はそれをのんだ、という話であります。

これはですね、ISDっていうのはさっきのラチェット規定もそうですけれども、治外法権なんですよね。

ようは自国の国の基準で、自国の国民の意思で、自分の国の環境、衛生、福祉、安全、そういった事を守れなくすると、だから国家主権、国民主権を制限する。

言い換えると民主主義を動かなくするのがグローバル化なんですね。


グローバル化すると国家は制限されて、国家を超えてグローバルな人、物、金が動くんだと、日本人はずっとグローバル化を90年代は歓迎していましたが、国家主権が制限されるという事は全然いい事じゃなくて、これは言い換えると民主主義が制限されるって事なんですね。

したがってグローバル化と民主主義ってのは相反するんです。

日本人はなんか戦後みんな「民主主義が大好きで大切です」なんて口では言ってきましたけれども、実際には全然民主主義が何かなんて分かってなかったという事ですな。

で問題はですね、このISD条項はTPPでも議論されてます。

政府は、いやTPP推進論者はTPPの交渉にまず参加して、譲れないものがあったら離脱すればいいとか、交渉を有利にすればいいと。
嫌な規定はのまなきゃいいと、だから交渉に参加すればいいじゃないかと言い張る訳ですね。

でもルールについての規定の交渉というのは政治力で決まるんですね。

よくですね、国家主権があって合意しないと結べないんだから、韓国が合意したという事は韓国がメリットを感じたからだろうと言って、だからいいじゃないかと。
デメリットとメリットと両方勘案して合意してるだろうとか、言っている人がいるんですけども、お前本当にグローバル化してんのかと。
国際情勢はそんな風に決まる訳ないだろうと。

もし条約なり、法律なり、契約なりが合意したから両方にとっていいものだっていうんだったら、不平等条約も、あるいは詐欺も、存在しないという事になりますよ。

つまり力で押し切られるか、あるいは契約当事者がバカである場合、力が弱い場合、牽引役の当事者がバカである場合、この場合はですね、当然不利な契約を結ばざる得なくなるんですね。

さて、日本とアメリカの感じでいうと日本は力が弱い上に、バカですから、これはもう駄目だという事ですね。

韓国も当然力が弱いので嫌だったんだけれど、押し切られたんですよ。
それは北朝鮮による砲撃の問題とか色々とあったので、韓国は去年の11月まで余りにもアメリカの要求が酷いので抵抗してた。

だから去年の11月くらいまでは一旦決裂しましたね、交渉。
ところが12月になってから突然合意したんですよ。
その間何があったのか。北朝鮮による砲撃ですよ。そういう事ですね。

ちなみに韓国国民は、殆どこの米韓FTAの内容について知らされてなかったと。
とにかくアメリカとの関係第一という事で、李明博大統領が焦ったという事だったそうです。

これも日本と良く似てますね。
日本も全然、TPPどころか米韓FTA内容についても誰も知らされてないし、知らす気もないでしょう。

韓国の例を見て日本もだっていうのはある意味正しいんですよ。
韓国は大失敗したので、教訓として正しいんですね。

このISDってのはヤバイ。
これを入れると凄くヤバイので、もし交渉で譲れない所があるんだったら突っぱねればいいと、TPP推進論者は言ってます。


政府も言ってますので、じゃ突っぱねてくれるのかと思いきや、驚くべき事にですよ、10月17日に民主党のPTで配られた資料があります。

これは当然、何が有利で何が不利か交渉の状況が分かってないから、示せと言われたので、おそらく政府が渋々出したんでしょう。

私、この資料点々としてですね、色んな所を経由して実は見る機会があったので、見ました。
分厚い資料で細かい字で一杯書いてありましたが、まずこのISDについて見たんですよ。そしたらやっぱり検討されてる。

その下に恐るべき事にですね、我が国のスタンスとして、我が国が確保したいルールの方にですよ、つまり突っぱねるべきルールじゃなくて、入れたいルールの方にISDがこれ入ってたんです。

何故か。
日本企業が海外に進出した時に、海外のその国の政策によって不利益を被った場合に、問題が解決出来るから、ってこんなバカな事が書いてあるんですね。

日本企業がグローバルで活躍する為に海外で地下水を汚染しようが、何をしようがいいんだ、それだったらまだいいんですよ。いや本当はよくないけれども。

問題はアメリカ企業が日本政府を訴えるっていう事について何も考えてないんですね。

何、仲裁所で勝てばいい、又そういう訳?
交渉して勝てばいい、でもそんな訴えられて、その手間だけでも随分コストかかりますよね。
そういう訴訟が頻発するようになるんですね。

つまりTPPに交渉参加して有利なルールを作ればいい、譲らなければいいとか、いくらでも言ってますよ、みんな。

言ってますけれども、そんな政治力が無いのでそんな事は出来ない。
そんな事が出来るんだったらなんで交渉参加検討を、この議論だけでこんなに大騒ぎにしてるんですかって問題があるんですが、それ以前に日本政府やTPP推進論者に日本にとって有利なルールはとは何かが分からないんですよ。

日本の国益が何か分からない。
こんなに連中、つまりISD条項をのみたいと言っている、こんな愚か者が交渉に参加すると言ってるんですね。

どうにもなりません。

さて、韓国の前大統領秘書官のチョン・ティン氏はもう嘆いています。
この米韓FTAでこう言ってます。

主要な総点おいて我々が得たものは何も無い。
アメリカの要求は殆ど全て一つ残らず譲歩してやったと。
こう嘆いていますね。


彼はついでにこう付け加えています。
官僚は責任は取らない。責任を取るのは大統領だと。

TPPもそうでしょう。
官僚は責任を取りませんよ。

一方のアメリカは一般教書演説で、米韓FTAで7万人の雇用を増やした。
アメリカ人の雇用を7万人増やせたと、凱歌を上げました。
これは言い換えれば韓国の雇用を7万人奪ったって事なんですよ。


これだけ譲歩して、これだけ自国の市場を差し出してやればですね、そりゃアメリカは喜びますよね。

ついでに米韓FTAはもし韓国が他の国と貿易協定を結んで、それがアメリカ米韓FTAよりも市場を開放した場合は、自動的にアメリカに対しても同じような市場開放を、同じような条件が適用されるという条件まで、ご丁寧に入っています。

これだけ譲歩しまくれば、そりゃオバマ大統領はイ・ミョンバクが大好きになりますよね。
したがって国賓扱いであんなにもてなした訳ですね。

ところがどこかのおサルな国、日本もだと、国賓扱いされたいと言ってる訳ですね。バカですね~wwwwwww

バカ過ぎて笑っちゃいますねwwwwwwホントに。

TPPに対する不安を煽るな、とか何とか言ってTPP推進論者の中にはM原さんとかがTPPオバケがどうのこうのとか何とか言ってますよね。

でも米韓FTAは今のこの状況なんですよ。
これを羨ましがってる訳ですからね、もうオバケも何も正体は明らかじゃないですか。

TPP推進論者の方がオバケなんですね。きっと妖怪人間ですよwww

早く植民地になりたい!
wwwwwwwwwww

笑い事じゃないんですけど、笑っちゃいますよね。今そういう状況なんです。

でもね、これは本当に笑うしかなくて、もうはっきり言ってTPPは99%手遅れですね。
あの、1%位は逆転のチャンスはありますけども、まあほぼ手遅れなんですよ。

もう交渉参加有りきでもう1年前から進んでる訳です。

で実は私、TPPの反対やってますけれども、正直言うとあんまり言うと、誰も味方になってくれなくなっちゃうんで、黙ってましたがもうしゃべちゃうと、これね抵抗しても無駄なんですよ。

私がTPP推進論者で政府の中にいて、首相のおそばになんかいたら、これは確実にTPP参加してみせますよ。簡単。
絶対にこのタマを落としてみせます。
自信ありますよ。

こうやってやるんですよ。

前管首相が交渉を参加の検討って言った瞬間でもう勝負が決まってるんですね。

まず交渉参加の検討をします、っでみんなが下がりましたっけね。
そしたら検討ぐらいいいじゃないかと。
検討して駄目だったら辞めればいいじゃないか。
どっかで聞いたセリフですね~。

ってやる訳です。

で、まあ開国とか何とか言っておけば、マスコミはみんな賛成すると。
マスコミのその、特に論説とか、解説委員とか、いつもまあ政府の言う通りに書きますし、開国とか大好きなんですよ、あの年代の方達は。

司馬遼太郎とか読んで夢中になってますからね。
「龍馬が行く」とか読むと興奮しちゃって、龍馬でいく、とああいう人達ですから、開国とか言っとけばもうちょろい訳ですよ。

でTPPについて大して教えないで、まず賛成させちゃう。
一旦賛成させておいたら、後でヤバイと思ってもなかなかもう言いだしちゃった以上撤回出来なくなりますよね。

まあそれでもう勝負が決まっちゃってるんです。

今なんかTPPについて情報が不足しているとマスコミとか言ってますけど、情報不足しているけど、賛成してたじゃねぇかと。
しかも1年前に。だからもう終わったんですね。

で次に農業再生に議論をすり替えておきます。

これは政府の失敗ですが、ここで政府はですね、圧倒的な支持の元、上手く構図が行ったので、やったと。
もっと支持率を上げちゃおうと思って、開国フォーラムってやり始めちゃったんですね。覚えてますか?

開国フォーラムで国民に説明してもっと人気を得ようと思ったんですけど、日本国民ってバカじゃないですからね。
開国フォーラムを開いているうちに何だこれ、おかしいじゃないかっていう事になって大騒ぎになったんですね。

開国フォーラムは3回くらい開かれましたけど、全部失敗したんですよ。
そこで政府はヤバイ、失敗したと、調子に乗り過ぎたと思った訳です。

そこで震災が起きました。

さて震災を口実に開国フォーラムは中止しましたが、それから一回も開かれてません。

外務省なんか別に震災対応なんかやってないんだから、外務省、開けばいいじゃないか。
しかも西日本で開いたりしてりゃいいじゃんとか思うんですけど、違うんですよ。

外務省はこう思ったんですね。

「なんだよ、開国フォーラム開いて直接国民に説明したら、文句ばっかいいやがって。愚民どもには説明しない。これはもう外交案件だから関係ないでしょ。愚民どもには分かんねぇんだから日米関係とか分かってねぇんだよ。愚民には説明しない。あいつらに情報提供、マスコミを通じてだけやらしておけばいい」
こう戦略を変えたんですね。

したがって情報も出なくなったし、開国フォーラムも開かれなくなったと。

で、前は農業再生させますとか言ってたんですよ、適当に。

ところが東北の農地は農業再生どころか、現状回復の見込みもないんですが、まあそれもシカト。

そもそも最初の農業再生と両立させるという話が空手形だったっていう証拠なんですよ。

でそのまま進めて9月になっておおヤベェ、日が無くなってきたっていうんで、中身の検討を議論してたら、これが愚民どもなんか説得出来ないので、交渉参加くらいいいじゃないか、この路線でやろうぜとこう決めた訳ですね。

前回9月の上旬の野田政権が成立した後、私この番組でそれ予告しておきましたよね。
まったくその通りになりましたよね。

2週間後くらいに枝野か何かが、交渉くらいいいじゃないか~、とか何とか言い出しましたよね。
ゴウチョクトン前シンガポール大統領も抜ければいいとか言ってる、とか何とか言ってですね、まあそういう事なんですね。
予想通りにいってる訳ですね。

それで交渉参加くらいいいじゃないか作戦で、説明責任を放棄する事は出来るようになりました。

次に、米韓FTAがアメリカ議会を通過して、オバマがセレモニーをやるっていうのがもう予定されてる。

これがセレモニーをやった瞬間に、一斉にアメリカと韓国が密接になったぞと、日本は乗り遅れるな、とこの作戦でマスコミの議論を加速させると。

勿論反対派はブーブー文句を言いますが、それは議論をした振りでガス抜き~と。
米韓FTAの内容、これは説明しない方がいいぞ~という事ですね。

で反対の声は一応マスコミによって矮小化しておいて、地方の社説、新聞、地方紙の社説はみんな反対ですけども、田舎新聞とか関係ないとやって、たまに私とかが出てくると、こいつ面白いから一応反対派の声も聞いた公平な報道機関ですって事で、私か何かをちょっとww出しておく訳ですね。
で、聞いた振りという事です。

もう「APEC交渉参加、TPP交渉参加表明へ」っていう見出しはもう刷り上がってるんですね。
もう早くそれを出したくて堪え性が無く、ウズウズしてるんですね。

で、良く考えて下さい。
どうして私はこういう作戦を阻止出来ないかというと、TPPは条約なのでTPPの締結自体は国会の承認が必要です。
だから国会で阻止出来るかもしれない。

でも、交渉参加の表明はこれは政府の先見事項で、どんなに民主的にみんなが反対しても、世論がみんな反対しようが、政治家が全員反対しようが、首相が交渉参加の表明をしちゃったら終わりなんですよ。
それを阻止する手段ってないんですよ。

で、前回も申し上げました通り交渉参加を一旦表明したら、あとは日米関係や国際関係の信頼、そういった問題が壊れちゃうといけないぞ、という戦略で抜けられなくなると、そのまま締結まで走るという戦略で。私、それを分かっていたので、あ、これは阻止する手段はないな、だからさっき言ったように、もう首相に言う訳ですよ。

交渉参加の表明自体は別にやってしまえばいいんです。
「参加すればみんな黙りますから」と。で、「おかしいじゃないか」と言われたら「情報が無いから交渉に参加したんだ。文句があるんだったら、交渉で有利に進めればいいじゃないか」と、「守ればいいじゃないか」と、言っときゃいいんですよと、こういう事ですね。

で、マスコミが礼賛し、オバマは日本の首相、野田か誰か知りませんが日本の首相を、国賓扱いでもてなす訳ですね。

そうするともこれ全部、マスコミにイチコロという事です。

責任はどうなるか。この結果の責任はどうなるか。

そもそも推進している外務省は国内の所管業種はありません。

経産省は経団連からやってくるといわれていて、特に被害が及ぶような所管業種は本当はあるんですよ、エネルギーとか。でも一見無い。
本当はあるんだけど、バカだから無いと思ってる。

農業や医療や労働とか色んな問題は、他の省庁、農林水産省や厚生労働省が処理しますと。私達の所管ではありません。私達は推進するのがお仕事で守るのは向こうのお仕事です。はい、さようなら。という縦割り行政でやる訳ですね。

勿論マスコミは責任を取りませんよ。
マスコミが責任を取った事がありますか?

政権交代をあれだけ煽っておいて、今このザマですよ。
誰か責任とってますか?
政権交代を煽った人達は、みんな生存してTPPの賛成してますよね。

政権交代を反対した意見を言った人達は未だに名誉回復されてませんよね。
今回もそうなんですよ。
同じパターンです。
という事でどうにもなりません。

さて、これで大きな被害がもし出たとしましょう。

それは例えば農業で被害が出たら農林水産省は駄目だと、だから農業の構造改革をしなきゃいけないんだよと、俺達だったらもっと上手くやるぞと、まあTPP推進論者の人達は嘯く訳ですね。

医療もそうです。
保険もそうです。
みんなそうです。

結局そうでもどうにもならないという無惨な結果になってもTPP推進論者はですね、こう言うんですよ最後は。

いや、別にそりゃあグローバルな流れに乗り遅れたんだから、淘汰されたんだから仕方がないって、こういう訳ですね。

多分、外務省の官僚とか、経産省の官僚とか多分そう言うんじゃないんですかね。

ちょっと古い映画ですけれども「踊る大捜査線・ザ・ムービー2 レインボーブリッジを封鎖せよ」ってありましたよね。
あれで警察官僚で真矢みきが演じた役、ありましたよね。
あれです。
(中略)文句を言いにいってもですね「負け犬ね」とか何か言ってですね、それで終わっちゃうんですね。

これね、凄い事で新自由主義って言われますよね。
構造改革や新自由主義。

TPPを推進している人達もみんなそれなんですけども、例の古賀岸、竹中、その人達っていうのは絶対責任をとらないんですよ。

でね、面白いんですけれど新自由主義っていうのは、自己責任っていう風に押し付けるので、言ってる人達は責任をとらない。

したがって、例えば新自由主義を唱えた政権というのはサッチャー政権、イギリスの。アメリカのレーガン政権、日本だと小泉政権がそうですね。

全部長命政権なんですよ。
あれだけ敵が多い政権なのに、みんな長命政権。不思議でしょ。
簡単なんですよ。

もし酷い事が起きても、新自由主義をいってますから、そもそも政府に頼るのがおかしいんだよ、と。
自分達でフェアに競争して負けたのを政府が面倒見るのがおかしいんだよ、と。

つまり責任を逃れると。
自己責任。

駄目でも自己責任っていうので、どんなに酷い事が起きてもですね、政府や政治家の責任を追求する事が出来なくなる。

したがって新自由主義を掲げると、みんな長期政権になるんですね。
という訳で、そのラインにこれも乗ってしまいましたという事です。

ヤバイですね。

したがってですね、もう手はないんじゃないですかね。米韓FTAと同じ植民地化への道を歩むんじゃないですかね。

でこれから韓国でも議会を通りますけど、大変な事になるんじゃないですか。
韓国は野党がメチャクチャ反対してますけど、どうにもならんでしょう。

気がついたら韓国国民は米韓FTAを見てですね「おおおっ、松田優作じゃないですけど、なんじゃこりゃ~!」コリアだからなんじゃコリア~!っとか何とか言うんですよ。

という事でもう終わっちゃう訳ですよ。
もう駄目ですね。
もう手遅れですよ。

いや、私は頑張りましたよ。私は頑張ったんですけど、しょうがないじゃないですか。
お前何やってんだ、お前もっと頑張れって言ったって、頑張れば頑張るほど出世出来なくなるんだから。

やるだけの事はやりましたが、まあいくら騒いでももう駄目でしょう。

最後にTPPのですね、誰がこんな悪い事を思いついたのか。
犯人。
首謀者を私は知っています。

実は命を狙われていて、これをしゃべちゃうとまずいんですけれども、あえて言いましょう。

実は、それを首謀している犯人は……
なんじゃこりゃ~!

はい、おしまいwwwwww
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