亀井静香衆院議員は大臣職を自ら辞せよ

政治資金収支報告書を精査した読売新聞によると、組織活動費名目で2億円近い金が亀井金融大臣へ直接支払われていたとのことだ。

記事には総務省の見解が記されている。

政治資金の使途を政治家個人への支出として処理する手法は、違法ではないが、５万円以上の政治活動費の明細を明らかにするよう義務づけた規正法の趣旨に反している。他の国会議員の政治団体と比べても、亀井氏の処理は、その不透明さが際立っている。

こうした経理処理について、総務省は「規正法上、政治家本人も『支出』の相手先となりうるが、使途が明確と言えるかどうかは国民の判断」と説明する。

先日、民主党 江田五月参院議長はキャバクラへの支出が明らかになった事で陳謝したが、亀井金融大臣の場合は支出先そのものを目眩ます、言語道断の脱法行為だ。来たる臨時国会を　鳩山首相、原口総務大臣も併せた　「政治資金釈明国会」　で、時間浪費するほど日本の国情に余力はない。亀井静香衆院議員は即刻、大臣職を辞するべきである。