「ふるさと納税」で露呈する、政治家の愚かな教育観

　　私は猛烈に腹が立っています。以下のニュースのせいです。

＜子供公費負担＞誕生から高校卒業１６００万円　総務省試算
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070610030000/20070610M10.118.html

−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−

　　子供の誕生から高校卒業までに自治体が負担する額は平均１５９９万９０００円にのぼることが９日、総務省の試算で明らかになった。内閣府が０２年度に実施した「社会全体の子育て費用に関する調査研究」に基づいて試算。住民税の一部を出身自治体に納めることができる「ふるさと納税」の議論に活用していく方針だ。

　（１）保育や教育などのサービス提供（現物給付）（２）児童手当、育児休業給付など（現金給付）（３）扶養控除などによる減税分（支払い免除）――を算出して合算した。その結果、子供１人あたりの年間公費負担は、５歳までが６２万６０００円、６〜１１歳が１００万２０００円、１２〜１４歳が１０３万８０００円、１５〜１７歳が１０３万９０００円。これらを合計すると約１６００万円となった。

　ふるさと納税を提唱する菅義偉総務相は「地方の首長から『将来をになう子供たちに高校卒業までに公費をかけるが、還元してもらおうと思うと子供たちは都会に出てしまう』との陳情を受ける」と語っている。総務省は生涯を通じた受益と負担のバランスという見地から新制度導入の必要性を裏付けるデータと位置づけたい考えだ。

−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−

　　どこに腹が立ったか、お分かりでしょうか？

　　ここです。

＞ふるさと納税を提唱する菅義偉総務相は
＞「地方の首長から『将来をになう子供たちに
＞高校卒業までに公費をかけるが、
＞還元してもらおうと思うと子供たちは
＞都会に出てしまう』との陳情を受ける」と語っている。

　　この部分に、問題があるのか？と思われた方もいるでしょう。では、これを少しずらして、こんな風にしてみたらどうですかね。

＞山田太郎文部科学大臣は
＞「日本各地の親から、『将来を担う子供たちに
＞社会人になるまでにいろいろお金をかけるが、
＞還元してもらうと思うと子供たちは
＞独立したりお嫁に行ったりしてしまう』との陳情を受ける」
＞と語っている

　　こんな風に、子供に対して投下資本の見返りを求める親がいたらどう思うでしょうか。なんか、変だと思いませんかね。

　　どうも、最近の大人社会には、こういう風に何でも「投資とリターン」という観点で捉えるような風潮が蔓延しているように思います。

　　私は塾で勤めていますが、時折「小４から通わせているんだから、いいところに受かってもらわないと困る」ということを、担当の私に面と向かっておっしゃる親御さんがいます。
　　面白いもので、そういう家の子供に限って、学力が伸び悩んだり、子供自身が鬱屈とした精神状態で受験勉強に臨んでいる傾向があります。親御さんが「投資とリターン」という観点から子供を採点していることを、子供自身も感じ取っているのでしょう。子供は、頭では分からなくても、感覚で感じ取るものです。
　　子供も別の人格なのですから、「なるようにしかならんさ」と腹を決めてもらう方が、かえって良い結果を生むように思うのですが、大人になるとプライド（のようなもの）が邪魔をして、そういう考えがなかなか払拭できないようです。
　　そういう場合、私は、親御さんの意向を受けて本人を追い込むようなことはしません。紆余曲折を経て、親御さんが良い意味で開き直ってくれるのを待つようにします。人間は自動販売機ではないのですから、出した金の分だけ結果を要求するのは間違っているのです。
　　幸い、今までは少数の例外的な親御さんを除いて、最後には子供に対する認識を改めてくれています。大抵は親御さんが期待した「配当」は返ってこないのですが、受験を終えて晴れ晴れした表情をしていると、私もほっとします。

　　しかし、困ったことに、行政のトップにいる方々が、地域の若者を株や不動産のように捉えており、それを当然のことと思っているようです。

　　どうやらこの試算は、「ふるさと納税」とかいう安倍政権の新たな政策の推進材料として行われたようです。
　　ふるさと納税というのは、簡単に言えば、個人住民税の一部を自分が生まれ育った故郷の自治体などに納めることのできる仕組みです。
　　格差の拡大を止められない（というか、止めようという気すらない）安倍政権としては、これを「地方と中央（東京）の格差是正」の一手段として、結構気合いを入れており、ピーアールにも余念がないようです。
　　地方自治体としても、歳入がアップするのですから、そりゃあ反対するつもりはないでしょう。

　　しかし、繰り返しますが、「かけたお金を返してほしい」という視点を教育に持ち込むことには反対です。

　　そういう価値観に染まりきっている意見を一つ紹介しておきましょう。

http://members.jcom.home.ne.jp/dosyu/furusato-04.html

−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−

落ちこぼれの中から、偉大なスポーツ選手に育ち、高額のふるさと納税する人物が誕生するかもしれないし、登校拒否の生徒が世界に通用する偉大なる作家になって外貨を稼ぎふるさと納税する可能性がある。そうすると、小中学校の教育者達は、学校の勉強という基準の他に流動的な「物差し 」を持って生徒に接する必要に迫られる。個々の児童、生徒の個性を尊重し、その才能を伸ばすのが真なる教育であるという本質的なビジョンに辿りつくであろう。

−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−　　

　　なんだか、夢いっぱい（笑）ですね。しかし、成功した人間が必ず税を納める仕組みを作るならいざしらず、納税「できる」だけなのですから、こんなことを妄想されても困るわけです。
　　それなら、納税義務を定めればいいではないかなどと思う方もいるでしょうが、そうなると今度は何度か転居をしている人間の徴税をどのように行うのかという問題が出てくるわけです。
　　まあ、そんな仕組みを作るのは無理でしょう。やはり、上記の文章は妄想に過ぎません。

　　だいいち、この引用した文章の腹が立つところは、結局納税額の多寡で教育の成果を判断しているという点です。
　　教育、なかんずく「公教育」の目的は何かという点について、このブログは一貫した観点に立っています。それは、「社会に出たときに困らないための必要最低限の能力を身につけさせること」です。
　　それならば、工業製品を作るのと変わらないのかというと、そうではないのです。教えるべき事柄がはっきり決まっていたとしても、子供は一人ひとり人格が異なるのですから、それを修得させるために様々なアプローチが必要になってくるのです。
　　そして、そういうアプローチを試みるには、どうしても子供をよく見て考えなければならず、相互の信頼や人間的な交流が求められるのです。
　　逆に言えば、叱るとか、誉めるとかいった所作は、何を教えるか、どういった人間になってもらいたいかという目的を達成するためのものです。そういうものがなく、こころの教育だの、個性の尊重だの、美しい題目を唱えていても何も生まれません。
　　そうして出てくる「結果」というのは、子供の数だけあっていいのです。その子が社会に出て、他人とうまくやっていきながら、普通に生活できれば、それが「正解」なのです。
　　それこそが、憲法にいう「すべて国民は、個人として尊重される」（１３条）ということなのではないでしょうか。もっとクサイ言葉でいえば、「愛」です。

　　上のサイトの文章を書いた人間は、税金を稼いできて財政に貢献する人間を育てることが教育の目的だとでも言わんばかりの論調です。こういう人間は、どんなに頭がよかろうが、学歴が高かろうが、最低の人間と言わざるを得ません。どんな時でも大人の側から子供に「具体的利益をもたらす人間でなければ存在価値がない」というメッセージを発してはいけないのです。そんなのは教育ではありません。

　　だいいち、地方の財政を好転させたいなら、地場産業を発展させて税収を上げたり、若者が離れていかずに済むような町作りをしたりすればいいのではありませんか。「出て行くならどうぞ、でもお金はちょうだい」という発想は、ものを買い与えさえすれば子供は喜ぶと思うバカ親と全く同じ発想です。
　　昔の日本には、●上杉鷹山や●山田方谷のように、地域のために何ができるかを考えて必死に取り組んだ「真の改革者」がたくさんいました。彼らの生涯を少しでも学べば、一番大切なのは、その土地やそこに生まれ育った人たちを愛することだというのがわかるはずです。

　　翻って、「金を出してやったのに地元に納税しないとは何事だ」などと考えている地方の首長に、そういう真っ直ぐな気持ちがあるでしょうか。私には、独りよがりの被害者意識しか伝わってきません。
　　若者が立派な大人になって巣立っていく、それだけでなぜ喜べないのでしょうか。かけた金が返ってこないのが嫌だというのなら、学校など全廃すればいいのです。

　　安倍首相も、教育カイカクだの美しい国だの吹聴しているなら、こういう愛のない愚かな大人達を叱りつけてほしいものです。