【革新官僚は】なぜ官僚は「無責任」なのか【全員無罪？】

　　私が思うに、官僚主義国家の重大な欠点は、「国家に対して役人自身が責任を取らない」という点にあります。

　　最初に断っておきますが、私は官僚が「無能」などと言うつもりはありません。有名大学を出て、難関である国家公務員試験に受かった人々が、事務処理能力や記憶力、理解力という点で、そうでない人たちより上だと言うことは間違いありません。
　　しかし、忘れてはならないことがあります。官僚はどんなに優秀でも、国家の中では「道具」にすぎないということです。　

　　たとえば、中国の王朝と「科挙」（６世紀末から行われている役人登用試験）で選ばれた官僚の関係を考えると分かりやすいです。国家は皇帝とその一族のものです。そして、科挙官僚は、その道具でしかありません。科挙に合格した人間が皇帝になった例はありません。
　　しかし、これはそれほど悪いことではないのです。なぜなら、反乱が起こって国家が転覆されても、科挙官僚は処刑されることがほとんどなく、新しい支配者の道具となって働くことができるからです。
　　南宋の丞相であった文天祥（詳しくは●こちら）は、侵略者である元と徹底的に戦いましたが、捕まったあと、敵であるフビライ＝ハンから出仕するよう要請されています。文天祥は２０歳で科挙に合格した天才ですから例外だとしても、きっと同様のフビライの呼びかけ（脅迫？）に応じて、新王朝の政務に携わった官僚もたくさんいたことでしょう。新しい支配者にとって、いかに科挙官僚が貴重な「道具」だったかを示す格好の例です。
　　これとは逆に、旧王朝の皇帝やその一族は悲惨です。必ず皆殺しにされ、宮殿は焼かれ、墓まで暴かれてしまいます。それどころか、隋の煬帝のように、生前の本人を辱めるような諡号（しごう）まで付けられてしまうこともありました。（煬帝の「煬」は「あぶる」とか「 あぶって乾かす」という意味があり、人民を火であぶるように搾り取ったことを示している）
　　つまり、国家の持ち主である皇帝一家は、どこかで必ずババを引く運命にあるわけですが、科挙官僚は新支配者の顔色さえ窺っておけば、基本的に詰め腹を切らされることはないということです。

　　建国以来「天皇家」という王朝は一度も交替したことがない日本ですが、実はこういう科挙官僚のような生き方をした人々がいました。それが「革新官僚」です。

　　革新官僚というのは、戦時中にいわゆる総動員体制を作り上げる時重要な役割をした人々を言います（詳しくは●こちら）しかし、ここでは少し意味を広げて、企画院やそれに類する機関で働いていた若手・中堅の官僚という風に考えてみましょう。その多くは、満州国の建国に携わっており、当地での経済統制が成功したため相当自身の手腕に自信を持っていました。
　　ちょうど日本が大戦への道を突き進む時代の政治には、一つの特徴があります。それは、総理大臣の在職期間（つまり、内閣の存続期間）が非常に短いということです。満州事変から敗戦までの１５年で、実に１６もの内閣が成立しています。
　　もちろん、当時の内閣は閣内不一致があると解散に追い込まれるという仕組みになっており、軍人が内閣に参加するようになってその傾向が強まったという事情はあります。しかし、それはあくまで二次的な要因でしょう。そもそも、こんなに頻繁に内閣が交替しても、国として機能しているということは、内閣（政治家）以外の連中が国家を運営していたということです。
　　つまり、戦争の時代とは、政治家が無力化し、官僚（軍人も広い意味では官僚に当たる）が国家を牛耳った時代でもあったのです。

　　重要なのは、こういった人々の思想的バックボーンです。
　　●こちらのサイトに興味深い記述があります。

（以下引用）

　　転向した知識人，あるいは幅広い意味での左翼思想の影響を受けた知識人の果たした役割は決定的に大きかったと思う。彼らの一部は企画院などの国家官僚になったものもいる。また，昭和研究会で近衛内閣のブレーンとなったものもいる。満鉄調査部にはプロレタリア文化運動の経験者が多い。これは，最近よく論じられる戦前・戦後の継続の問題にもつながる。ある旧制高校では「マルクス派」の方が多数派だった時期がある。その彼らが戦時から戦後にかけて国家官僚として「統制経済」──戦後改革─―高度経済成長政策をリードしたのである。これは，体制再統合に成功した疑似革命ないし「受動的革命」過程といえるかもしれない。その意味で，戦前に社会科学の洗礼を受けた旧制高校―帝大卒の国家官僚の果たした役割は決定的である。

（引用以上）

　　「企画院」というのは、簡単に言えば総動員体制を中心になって作った機関、つまり革新官僚の牙城です。「プロレタリア」と付いていれば、社会主義の活動であることは間違いありません。

　　なんと、戦中や戦後間もなく官僚になった人々は、マルクス主義のシンパが多かったというのです。マルクス主義というのは、言うまでもなく社会主義、共産主義の思想です。
　　皇国の国体護持・・・などと言い、治安維持法で社会主義者を取り締まっていた時代にですよ。国家を実質取り仕切っていた連中が社会主義者だったというのです。これにはちゃんとした理由があります。

　　まず、革新官僚が、純粋培養された「エリート」だったことです。社会主義というのは「完全無欠の机上の空論」です。つまり、マルクスの本の中だけなら、初めから終わりまで何の矛盾もなく世界の仕組みを説明できるということです。革新官僚の多くは旧制中学、いわゆるナンバースクール出身ですから、勉強ばっかりしていて、世間のどろどろした部分のことは全然わかりません。だから、そういう無菌室のような「机上の空論」には弱いのです。（今でも、共産党の「大卒」党員は、東大上がりが多い）
　　彼らの性質は、政治家と言うより学者に近いものがあるといってもいいでしょう。だから、完璧で、淀みも歪みもない理想の世界が実現できると信じてしまうわけです。
　　もちろん、執務中に「インターナショナル」を歌う馬鹿（笑）はいなかったでしょうが、人為的に理想国家を作り出せるという発想は、革新官僚たちにかなりの影響を与えていたはずです。

　　また、軍国主義を標榜する陸軍と利害が一致していたという点も見逃せません。
　　陸軍は日露戦争後も一貫して膨張し続けており（パーキンソンの法則を思い出すと良い）、中国やソ連を敵国とした「仕事」を作る必要がありました。かといって大陸で戦線を拡大すれば、当然ながら続々と死者が出ます。それに対する批判を封じ込めるには、全体主義で行くしかないのです。ちょうど、今の北朝鮮や中国、ロシアがそうであるように。
　　この全体主義というのは、革新官僚が大好きなマルクス主義＝社会主義とも共通する点です。だから、陸軍と革新官僚は、仲良しだったということです。表の主役は軍人さん（陸軍）、裏の主役はお役人（革新官僚）とでもいったところでしょうか。

　　しかし、ここで疑問が浮かびます。なぜ日本を一時的に支配した「連合国軍総司令部」（ＧＨＱ）は、国家を実質的に運営していた社会主義者の革新官僚を真っ先に始末しなかったのでしょう？
　　ここで、一番先に挙げた「道具としての官僚」を思いだしてください。官僚は、新しい支配者に黙って仕えていれば、詰め腹を切らされることはないという特質がありました。
　　確かに、革新官僚でも、閣僚経験者やそれに準じる人間（たとえば、戦後首相になった岸信介など）は戦犯ということで公職追放になったりしました。しかし、革新官僚だった人物で、処刑台の露と消えた人物は一人もいないのです。
　　もちろん、憎き鬼畜米英に対してテロを起こす革新官僚も、天皇陛下の為に割腹自殺をする革新官僚もいませんでした。それどころか、戦犯となって公職追放になった者以外のほとんどが、戦後も省庁の中でのうのうと生きながらえたのです。
　　それも当然でしょう。なにしろ、彼らは、自分の仕事さえ出来れば、主人は誰だろうと構わないのです。

　　そういう革新官僚たちが、戦後の日本で、自分たちが夢にまで見た統制された理想国家を作ろうとします。すなわち、戦前に導入された統制経済的システムをそのまま維持・強化していったのです。
　　例えば、「地方交付税を通じた所得の再分配」（＝地方財政の自主性剥奪）や、「直接金融から間接金融への移行」「直接税中心の税制」といった制度は、現在に至るまで我が国の政治の在り方を根本的に決定しています。そういう仕組みは何も戦後に出来上がったものではなく、戦前にすでに作られていたというから驚きです。また、最近は少しは改善されたものの、業界に対する行政指導は、今でも隠然と影響力を保っています。もちろん、この行政指導に法律上の根拠はありません。役人の独り言と同じであり、本来は聞かなくてもよいはずなのですが・・・。
　　極論すれば、戦後日本の仕組みは、戦時経済だったということになります。
　　しかし、国民を戦争に巻き込んでおいて、自分たちは理想国家の追求などといい気なものです。陸軍があれだけ満州にこだわったのも、革新官僚が作り上げた「理想郷」だったからこそでしょう。その権益維持のために、一体どれだけの血が流されたか・・・。
　　それもこれも、革新官僚やそのエージェントである陸軍軍人に対して、政治の丸投げを許してしまったことが原因なのです。

　　革新官僚の戦中戦後を見ていくと、以下のようなことがわかってきます。

　①革新官僚は、自分の理想とする全体主義国家
　　樹立のために、いたずらに戦争を拡大する
　　方向を取った

　②それにもかかわらず、彼らのほとんどは
　　戦後も責任を取らず、官僚であり続けた

　　ここから出てくる結論は、一つしかありません。それは、「官僚に国家の基本政策を委せてしまうと、結局だれも失敗した責任を取らないという事態が生じる」ということです。

　　政治家は誤った国策を採れば選挙で落とされます。そうでなくても、議員辞職など詰め腹を切らされる場面はたくさんあります。最悪の場合、征服した敵国に処刑されます。（正当性はともかく）東京裁判もそうでした。私がキムジョンイルやコキントウだったら、日本を征服した暁には、小泉首相と安倍官房長官あたりは真っ先に銃殺刑です（もちろん、これは誉め言葉）。そういう意味で、政治家は責任を負わざるを得ない立場にあるわけです。
　　しかし、官僚はそんなことをしません。いつも舞台裏にいて、政治家を隠れ蓑に、自分たちの（決して減ることのない！）仕事を黙々とこなしていたのです。そして、あまつさえ、鬼畜と称した相手の片棒を担ぐ真似をし、失敗の責任は全部「旧日本軍」と「天皇主権の憲法」に押しつけてしまったというわけです。邪推ですが、戦後のいわゆる「自虐教育」というのも、革新官僚が真の「戦犯」だったという事実を覆い隠すために行われていたのではないかとさえ思えます。　　

　　そして、重要なのは、これは官僚個人の問題ではないということです。官僚に国策の決定を任せれば、絶対にこうなる運命なのです。彼らは、責任を取る立場にいない以上、リアリズムをもって国民や外敵に向かい合うという行動を取れないからです。

　　戦前の日本の暴走を、皇室制度のせいだとか、日本人の集団主義が悪いとか言っている連中が、いかに底の浅い馬鹿か、これでよくお分かりでしょう。

　　こういうことを言うと、「お前の言う革新官僚とやらのおかげで、日本経済が復興できたんじゃないか！」という反論が必ずあることでしょう。
　　もちろん、そういう「側面もあった」ことは私も否定しません。たとえば、通産省がなければ重化学のコンビナート建設などできなかったでしょうし、そのための資金は大蔵省の命令融資がなければ調達できなかったでしょう。
　　しかし、それはあくまで「効率化」段階の話です。もともと日本人が持っている技術の高さや勤勉さがメイド・イン・ジャパンを支えていたのであって、革新官僚の作った制度のおかげでウォークマンや二股ソケットが生まれたわけではありません。
　　それに、日本が統制経済的手法で作った工業製品を、誰が買ってくれたのでしょうか？「冷戦」ということで無条件で味方をしてくれていた、アメリカを初めとする西側諸国だったのではありませんか？

　　ところが、冷戦が終わった途端、アメリカは「金融を自由化しろ」だの「ビジネスをグローバルスタンダードに合わせろ」だの、無茶苦茶な要求を次々にしてきました。それに対して、革新官僚が作り上げたシステムは、一体どれほど対抗できたというのでしょうか。
　　現代の革新官僚たちは、ボーダーレス化した時代に全く太刀打ちできていません。たとえば、１９９０年３月の大蔵省通達、いわゆる●「総量規制」を初めとする、一連の「バブル退治」のための金融政策によって引き起こされたのは、すさまじい資産デフレでした。法律の解釈のような「机上の空論」が大好きな官僚が前例のないことに挑戦すると、ろくなことにならないという証拠です。（もしかしたら、そういう官僚の性質を知っているどこかの国が、日本企業の株や、日本の土地を買い叩くために入れ知恵をしたのかも知れない）
　　そして、この資産デフレを招いた大蔵省銀行局の人間が、誰かクビになったという話を私は知りません。官僚は、いつの時代でも責任を負わないのです。


　　では、どうすれば戦前のような「やばい」事態を招かずに済むのでしょうか？
　　まず思いつくのが、「官僚の倫理観に訴える」ことですが、そんなことをいくらやっても無駄です。官僚が悪人だから、無責任になるのではありません。官僚は道具であって、責任を取る立場にはいないからおかしなことをしてしまうです。

　　結論は、次回に譲ることにいたします。