前回は、「戦前の教育勅語は『社会』や『国家』の側から教育を意味づけていたが、戦後制定された教育基本法は『個人』の側から教育を定義づけている」という話をしました。
1947年制定の教育基本法に見られる個人主義の発想の原点は、おそらく「フランス革命」までさかのぼることができます。
この革命のあとで出された、かの有名なフランス人権宣言では、
「人は、自由、かつ、権利において
平等なものとして生まれ、生存する。」
(第1条)
という言葉が出てきますが、これは成文法としては初めて、個人の人格がそれ自体価値を持ち、それが生まれや身分によって差別されるものではないということを認めたものです。
その後、19世紀初頭にフランスの皇帝ナポレオンが西ヨーロッパを征服した際、この個人主義に乗っ取った法制度を支配地域に樹立させました。これによって、西ヨーロッパのほとんどの地域に、個人主義の法制度が行き渡ることになります。いわゆる「大陸法」の誕生です。
大陸法の特徴として、「議会が制定した法(成文法)を重視する」というものがあります。つまり、慣習や社会常識より、代表者の話し合いで作った法律の方がエライということです。
忘れてはいけないのは、この大陸法の考え方は、「人間という理性的存在」に大きな信頼を寄せているということです。個人の人格が尊重される以上、その個人が送り出した代表の意思表示=法律の方が、なんとなく共有されているルール(慣習や常識)よりも強いのは当たり前だ、ということなのです。
そうだとすれば、大陸法的な考えによると、人間は理性を正しく用いれば間違いを犯すことはない(=性善説)のであり、理性を用いてたどり着いた結論以外の決まりやルールは存在しない(=不文律の否定)ことになります。そこでは、成文法になっていない場面での判断基準は「個人」になるのは当然の帰結です。
しかし、ヨーロッパの国でこういう制度を採っていない国がたった一つだけあります。それがイギリスです。
イギリスの法制度は「コモンロー」といわれ、成文法よりも裁判所による判断(=判例)の蓄積が重視されます。
これは、言い方を変えれば、今までその社会に積み重ねられてきた慣習や常識が判断基準になるということです
また、議会の成文法を信頼しないということは、個人の理性の働きは絶対でないということを前提としてます。そういう意味でイギリス法は性悪説であり、慣習や社会常識といった不文律が重視される社会といえそうです。
だから、イギリス法の世界には純粋な意味での個人主義というものは存在していません。individualというのは、「それ以上分けること(divide)が不可能(in)」だという意味に過ぎないのです。
ここで、フランスとイギリスの歴史を振り返ってみると、面白いことがわかります。
イギリスは、確かに「バラ戦争」(1455~1485年)という内戦がありましたが、近代になってから本土であるグレートブリテン島で大規模な紛争を経験していません。それどころか、世界で初めて産業革命を成功させ、19世紀末には「日の沈まない帝国」と言われるほどの勢力を誇りました。
イギリスでは帝国主義の時代に労働者が塗炭の苦しみを味わったという人もいるでしょうが、そんなのはどこの国も大差はありませんでした。最大の不幸である「武力紛争」に自国民が巻き込まれていないという点が重要なのです。
それに対して、世界初の成文法による個人主義を定めたフランスは、悲惨そのものです。
まず、フランス革命の時点で国内の反対派を大量に虐殺(●ヴァンデの虐殺がその代表例)、ナポレオンが帝政を敷いたら絶え間のない外征(ロシア遠征は60万人が参加して37万人死亡)やそれに続く一連の混乱、さらにはパリ・コミューン、ナポレオン3世の派手な外征、普仏戦争・・・自由や平等どころではなくなってしまっています。
これは、フランスが成文法=個人主義の国である(というか、そうせざるを得ない)ことと無縁ではありません。
個人主義のもとでは、議会で数を取った人間が国家権力を担うことになるのですが、かえってそのことにより少数派の不満が高まってしまうことになるのです。だってそうでしょう?「正しい」と言っている人間と、自分との間には、本来人間としての価値には差がないはずなんですから。
つまり、成文法=個人主義の世界では、個人の価値が等しい以上、誰が何をやっても正当化できないのです。だから、反乱を起こす馬鹿や、外国に媚びを売る反対派が出てきてしまうわけです。
戦争にしろ個人の喧嘩にしろ負けた側がいかにして納得するかが非常に重要なのです。ところが、個人を基準にしてしまうと、「何が正しいか」という問いに永遠に結論が出せない。何をやろうが俺の勝手だ、ということになってしまい、それを否定することができないのです。これでは、犯罪や武力紛争などで、社会が不安定になるのは当然です。
だから、個人主義=成文法の国では、かえって成文法が乱立して、自由や権利が制約されやすくなるという現象が起こってしまうのです。
大陸法の国々で構成されるEUの憲法はなんと400ページあるそうです。基本法の憲法でさえこの有様です。関連法規となると、いったいどれほどの分量になるのでしょうか?
何も争い事ばかりではありません。これが、「人生」だったらどうですか?
たとえば、子供に対して、「おまえは自由だ。やりたいことは何だってできるし、努力すればなりたいものには何だってなれる」という考えを繰り返し吹聴します。子供は世の中のことなんて知りませんから、大人(主に教師やメディア)がみんな声を揃えれば、思想を内面化してしまうはずです。
ところが、実際の社会は不自由だらけで、なかなかうまく行きません。当然です。物事を実現するには能力や資金や巡り合わせというものが必要だからです。自分が努力「だけ」すればいいわけではないのです。
そうして、挫折したとき、「何でもやれる」と言われ続けて成長した人間が、果たして現実を受け容れることができるでしょうか?
こういう場面では、個人主義はかえって壁にぶち当たるのです。個人主義の世界では、成文法になっていない場面での価値判断の基準は、全て自分だというのが原則です。「昔から世の中というのは、うまく行かないのが普通なんだよ」と言われて、挫折した人間(=負けた側)納得ができるわけがありません。「そんな世の中なら革命だ」(=世の中が間違っている)ということになってしまうわけです。これで、社会不安につながらない方がおかしいです。
だいぶ説明が長くなりましたが、要するに、個人を基準にした価値判断の体系が一度作られると、社会全体のコストが上がり、社会不安を除去するために細かい法規が作られることで、かえって不自由な社会になってしまうのです。
日本では、以前なら常識や世間の目(=不文律)で抑止が出来ていたはずの「奇怪な行動」や「おかしな犯罪」がどんどん増えています。教育基本法が個人主義という理念を掲げており、戦前に初等教育を受けた人以外はその影響をもろに受けている以上、「空気を読む」ことができない人間が増えてくるのは当然なのです。
この現象がこれ以上進めば、「そんなことまで」と思うほど細かいことがらにまで法律が作られなければならない社会になるでしょう。そういう不自由な社会にならないためには、不文律重視の姿勢を育てるしかないのです。
なに?単なる「わがまま」と「個人主義」とは違うって??
それなら、何を判断基準にして、矛盾に満ちた現実社会を受け容れろというんですか?常識や社会通念じゃないんですか?そうだとしたら、その常識や社会通念が正しいことを、どうやって「わがまま」な子供に教えるんですか?そんな子供に「センセーたちはいつも自分のやりたいことをやらなければダメだって言ってたじゃないか!」と反論されたら、どうするんですか?
そうするくらいなら、初めから「個人」よりも「社会」「国家」を基準に物事を判断するように教育すべきなんじゃないんですか?
イギリスが比較的安定した社会を実現できたというのは、島国であるという地理的条件と、それに合った価値判断の体系(=コモンロー)を構築できたからに他なりません。
そして、我が国はイギリス以上に社会の空気に敏感な国であり、かなり昔から自己の言動がどのような社会的意味を持つかを重視してきました。
明治時代に入り、「近代化」のために、手っ取り早く体裁を整えられる成文法を取り入れましたが、今までの価値判断体系を壊さないためには、何かあったときは社会の不文律(常識や慣習)に従うべきであるという考えを内面化する必要があったのです。そこで「教育勅語」が作られたというわけです。
そのおかげで、日本は成文法の文化を取り入れながら、極めて安定した社会を築くことが出来ました。
それが、かえって自由や権利が促進することになったのです。たとえば、大正デモクラシーがそうです。日本では、「原則不自由」の教育勅語から出発して、社会に害悪が生じない程度のスピードで徐々に権利や自由が認められてきたという歴史があるわけです。これは、もっと肯定的に捉えていいのではないでしょうか。
どうせ「教育勅語によって日本は戦争に突き進んだ」などと言うパブロフの犬が出てくると思うので先に言っておきますが、日本が歴史上全体主義に陥ったのは満州事変以降敗戦までという例外的な時期であり、教育勅語は全く関係ありません。
その原因は日本がガラでもない「ランドパワー(大陸国家)」になろうとしたからです。●大東亜戦争について述べたこちらの記事を参照してください。
それならば、現代に教育勅語を復活させてもよいではないか、と思うかも知れませんが、そうなると天皇が象徴とされている現在の憲法にそぐわなくなります(教育勅語は、明治天皇のおことば)。なにより、言葉が古すぎます。
そこで、「公共の精神」や「伝統の尊重」という言葉が、今度の教育基本法に加わったのだと私は考えています。
教育はよく「百年の計」などと言われます。
戦後60年かけて国民に浸透してきた個人主義=成文法的価値体系が、すぐになくなるとは思いません。これから何十年という間、不文律を知らない弊害は起こり続けるでしょう。
しかし、それをくぐり抜ければ、意外と明るい未来が待っているのではないかという気もするのです。政府が方針を曲げたり、運用を歪めたりしなければ、少なくとも異常な行動を繰り返す生徒や教員にとって居心地が悪くなるような環境は出来上がるはずです。
新基本法の成果が出てくるのは、その理念による教育を受けた子供が大人になってからです。その日を楽しみに待つことにしましょう。
1947年制定の教育基本法に見られる個人主義の発想の原点は、おそらく「フランス革命」までさかのぼることができます。
この革命のあとで出された、かの有名なフランス人権宣言では、
「人は、自由、かつ、権利において
平等なものとして生まれ、生存する。」
(第1条)
という言葉が出てきますが、これは成文法としては初めて、個人の人格がそれ自体価値を持ち、それが生まれや身分によって差別されるものではないということを認めたものです。
その後、19世紀初頭にフランスの皇帝ナポレオンが西ヨーロッパを征服した際、この個人主義に乗っ取った法制度を支配地域に樹立させました。これによって、西ヨーロッパのほとんどの地域に、個人主義の法制度が行き渡ることになります。いわゆる「大陸法」の誕生です。
大陸法の特徴として、「議会が制定した法(成文法)を重視する」というものがあります。つまり、慣習や社会常識より、代表者の話し合いで作った法律の方がエライということです。
忘れてはいけないのは、この大陸法の考え方は、「人間という理性的存在」に大きな信頼を寄せているということです。個人の人格が尊重される以上、その個人が送り出した代表の意思表示=法律の方が、なんとなく共有されているルール(慣習や常識)よりも強いのは当たり前だ、ということなのです。
そうだとすれば、大陸法的な考えによると、人間は理性を正しく用いれば間違いを犯すことはない(=性善説)のであり、理性を用いてたどり着いた結論以外の決まりやルールは存在しない(=不文律の否定)ことになります。そこでは、成文法になっていない場面での判断基準は「個人」になるのは当然の帰結です。
しかし、ヨーロッパの国でこういう制度を採っていない国がたった一つだけあります。それがイギリスです。
イギリスの法制度は「コモンロー」といわれ、成文法よりも裁判所による判断(=判例)の蓄積が重視されます。
これは、言い方を変えれば、今までその社会に積み重ねられてきた慣習や常識が判断基準になるということです
また、議会の成文法を信頼しないということは、個人の理性の働きは絶対でないということを前提としてます。そういう意味でイギリス法は性悪説であり、慣習や社会常識といった不文律が重視される社会といえそうです。
だから、イギリス法の世界には純粋な意味での個人主義というものは存在していません。individualというのは、「それ以上分けること(divide)が不可能(in)」だという意味に過ぎないのです。
ここで、フランスとイギリスの歴史を振り返ってみると、面白いことがわかります。
イギリスは、確かに「バラ戦争」(1455~1485年)という内戦がありましたが、近代になってから本土であるグレートブリテン島で大規模な紛争を経験していません。それどころか、世界で初めて産業革命を成功させ、19世紀末には「日の沈まない帝国」と言われるほどの勢力を誇りました。
イギリスでは帝国主義の時代に労働者が塗炭の苦しみを味わったという人もいるでしょうが、そんなのはどこの国も大差はありませんでした。最大の不幸である「武力紛争」に自国民が巻き込まれていないという点が重要なのです。
それに対して、世界初の成文法による個人主義を定めたフランスは、悲惨そのものです。
まず、フランス革命の時点で国内の反対派を大量に虐殺(●ヴァンデの虐殺がその代表例)、ナポレオンが帝政を敷いたら絶え間のない外征(ロシア遠征は60万人が参加して37万人死亡)やそれに続く一連の混乱、さらにはパリ・コミューン、ナポレオン3世の派手な外征、普仏戦争・・・自由や平等どころではなくなってしまっています。
これは、フランスが成文法=個人主義の国である(というか、そうせざるを得ない)ことと無縁ではありません。
個人主義のもとでは、議会で数を取った人間が国家権力を担うことになるのですが、かえってそのことにより少数派の不満が高まってしまうことになるのです。だってそうでしょう?「正しい」と言っている人間と、自分との間には、本来人間としての価値には差がないはずなんですから。
つまり、成文法=個人主義の世界では、個人の価値が等しい以上、誰が何をやっても正当化できないのです。だから、反乱を起こす馬鹿や、外国に媚びを売る反対派が出てきてしまうわけです。
戦争にしろ個人の喧嘩にしろ負けた側がいかにして納得するかが非常に重要なのです。ところが、個人を基準にしてしまうと、「何が正しいか」という問いに永遠に結論が出せない。何をやろうが俺の勝手だ、ということになってしまい、それを否定することができないのです。これでは、犯罪や武力紛争などで、社会が不安定になるのは当然です。
だから、個人主義=成文法の国では、かえって成文法が乱立して、自由や権利が制約されやすくなるという現象が起こってしまうのです。
大陸法の国々で構成されるEUの憲法はなんと400ページあるそうです。基本法の憲法でさえこの有様です。関連法規となると、いったいどれほどの分量になるのでしょうか?
何も争い事ばかりではありません。これが、「人生」だったらどうですか?
たとえば、子供に対して、「おまえは自由だ。やりたいことは何だってできるし、努力すればなりたいものには何だってなれる」という考えを繰り返し吹聴します。子供は世の中のことなんて知りませんから、大人(主に教師やメディア)がみんな声を揃えれば、思想を内面化してしまうはずです。
ところが、実際の社会は不自由だらけで、なかなかうまく行きません。当然です。物事を実現するには能力や資金や巡り合わせというものが必要だからです。自分が努力「だけ」すればいいわけではないのです。
そうして、挫折したとき、「何でもやれる」と言われ続けて成長した人間が、果たして現実を受け容れることができるでしょうか?
こういう場面では、個人主義はかえって壁にぶち当たるのです。個人主義の世界では、成文法になっていない場面での価値判断の基準は、全て自分だというのが原則です。「昔から世の中というのは、うまく行かないのが普通なんだよ」と言われて、挫折した人間(=負けた側)納得ができるわけがありません。「そんな世の中なら革命だ」(=世の中が間違っている)ということになってしまうわけです。これで、社会不安につながらない方がおかしいです。
だいぶ説明が長くなりましたが、要するに、個人を基準にした価値判断の体系が一度作られると、社会全体のコストが上がり、社会不安を除去するために細かい法規が作られることで、かえって不自由な社会になってしまうのです。
日本では、以前なら常識や世間の目(=不文律)で抑止が出来ていたはずの「奇怪な行動」や「おかしな犯罪」がどんどん増えています。教育基本法が個人主義という理念を掲げており、戦前に初等教育を受けた人以外はその影響をもろに受けている以上、「空気を読む」ことができない人間が増えてくるのは当然なのです。
この現象がこれ以上進めば、「そんなことまで」と思うほど細かいことがらにまで法律が作られなければならない社会になるでしょう。そういう不自由な社会にならないためには、不文律重視の姿勢を育てるしかないのです。
なに?単なる「わがまま」と「個人主義」とは違うって??
それなら、何を判断基準にして、矛盾に満ちた現実社会を受け容れろというんですか?常識や社会通念じゃないんですか?そうだとしたら、その常識や社会通念が正しいことを、どうやって「わがまま」な子供に教えるんですか?そんな子供に「センセーたちはいつも自分のやりたいことをやらなければダメだって言ってたじゃないか!」と反論されたら、どうするんですか?
そうするくらいなら、初めから「個人」よりも「社会」「国家」を基準に物事を判断するように教育すべきなんじゃないんですか?
イギリスが比較的安定した社会を実現できたというのは、島国であるという地理的条件と、それに合った価値判断の体系(=コモンロー)を構築できたからに他なりません。
そして、我が国はイギリス以上に社会の空気に敏感な国であり、かなり昔から自己の言動がどのような社会的意味を持つかを重視してきました。
明治時代に入り、「近代化」のために、手っ取り早く体裁を整えられる成文法を取り入れましたが、今までの価値判断体系を壊さないためには、何かあったときは社会の不文律(常識や慣習)に従うべきであるという考えを内面化する必要があったのです。そこで「教育勅語」が作られたというわけです。
そのおかげで、日本は成文法の文化を取り入れながら、極めて安定した社会を築くことが出来ました。
それが、かえって自由や権利が促進することになったのです。たとえば、大正デモクラシーがそうです。日本では、「原則不自由」の教育勅語から出発して、社会に害悪が生じない程度のスピードで徐々に権利や自由が認められてきたという歴史があるわけです。これは、もっと肯定的に捉えていいのではないでしょうか。
どうせ「教育勅語によって日本は戦争に突き進んだ」などと言うパブロフの犬が出てくると思うので先に言っておきますが、日本が歴史上全体主義に陥ったのは満州事変以降敗戦までという例外的な時期であり、教育勅語は全く関係ありません。
その原因は日本がガラでもない「ランドパワー(大陸国家)」になろうとしたからです。●大東亜戦争について述べたこちらの記事を参照してください。
それならば、現代に教育勅語を復活させてもよいではないか、と思うかも知れませんが、そうなると天皇が象徴とされている現在の憲法にそぐわなくなります(教育勅語は、明治天皇のおことば)。なにより、言葉が古すぎます。
そこで、「公共の精神」や「伝統の尊重」という言葉が、今度の教育基本法に加わったのだと私は考えています。
教育はよく「百年の計」などと言われます。
戦後60年かけて国民に浸透してきた個人主義=成文法的価値体系が、すぐになくなるとは思いません。これから何十年という間、不文律を知らない弊害は起こり続けるでしょう。
しかし、それをくぐり抜ければ、意外と明るい未来が待っているのではないかという気もするのです。政府が方針を曲げたり、運用を歪めたりしなければ、少なくとも異常な行動を繰り返す生徒や教員にとって居心地が悪くなるような環境は出来上がるはずです。
新基本法の成果が出てくるのは、その理念による教育を受けた子供が大人になってからです。その日を楽しみに待つことにしましょう。
>「誇り」であればちょっと…
??すみません、記事の記述で「明治以降の伝統のみ尊重する」という風に読める部分があったのでしょうか?
蛇足かも知れませんが、補足します。日本が西欧型の立憲君主制を採るにあたって問題だったのは、皇室を中心とした緩やかなまとまりの中、「空気を読む」ということでうまくやってきた風土に、聖書の十戒に端を発する契約型の法体系が適合しなかったことです。
日本が参考にしたのは、手っ取り早く近代国家の体裁を整えられる大陸法体系でしたから、そのまま導入すると不文律を重視する文化が壊されてしまうんですね。それを補うために、教育勅語が導入されたと。
そう考えると、教育勅語の導入は、近代国家日本がそれ以前の日本との間に、歴史的・文化的継続性を保つために必要だったということがわかります。
なにしろ我が国の中心である皇室というのは、いつから始まったか定かでないほどの長い家系であり、その歴史こそがまさに日本の歴史なのです。私の論旨は、それが現在でも脈々と続いていることを当然前提としています。
このような私の皇室に対するスタンスは、皇室典範改正問題を扱った記事を見ていただくと良くご理解いただけると思います。
自分の学力の低さを痛感してますよ。
個人主義が壁にぶつかるのは社会が個人のためにあるのではないからでしょうね。
北朝鮮でクーデターが起こらない理由がよく分かりましたよ。
>個人主義が壁にぶつかるのは社会が個人の
>ためにあるのではないから
ここは、古今東西の哲学者思想家がみんな悩んできたことなんですね。人間には自由にものを考えたり、未来を思い描くことができるのに、どうしていつも他人や社会というものが邪魔をしてくるのだろう、と。
しかし、スペインの哲学者オルテガは「私(というもの)は、私と私の環境である」と言っています。私は環境というのは、他人と結んでいる関係を指しているのだと考えています。そうである以上、これを邪魔者として排除することは、その人間自身の破滅をも意味するのではないかと思うのです。
そうだとすると、いかに社会や科学が「発展」しようとも、個人の欲望と社会の存続を文句のつけようのないレベルで満たせる究極の思想や方法論など存在しないという結論になります。私に言えるのは、今のところそれくらいですね。
私自身も「正解」を出せるかどうかはわからないのですが、今のところ一番納得が出来るのが、以下のような様々な要因です。
<外的要因>
1.太平洋の覇権を巡り、アメリカと対立してしまった
アメリカが日本をライバルとして考えていたのは「オレンジ計画」の存在から十分に知ることができます。http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h9/jog014.htmただ、アメリカはこれを国益追求のために行ったのであり、日本ももう少し対策を練っておくべきでした。
その後、石油禁輸措置やハルノートなどの出来事があったのはよく知られていることです。
2.ルーズベルト政権がソ連の工作を受けていた
ソ連はドイツと日本という二正面作戦を避けるために、相当いろいろ動いていたようです。かりー大統領補佐官という人物など、当時の米政権にはソ連のスパイが入り込んでいました。http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog116.htmlを見ていただくとその辺について書いてあります。
ルーズベルトは反戦を訴えて大統領選に勝ちました(世論は厭戦主義だった)し、共和党は日本との戦争は反対でした。ここらへんをもっとうまく使えなかったのかと思います。
<内的要因>
1.各分野での共産主義者の暗躍
尾崎秀美(ほつみ)http://www.kt.rim.or.jp/~katsuma/jiten.f/ozakihotumi.htmlが一番良い例でしょう。リンク先では彼を妙に好意的に書いていますが、要するにコミンテルンの手先でした。
尾崎が朝日や東京日々の記者だった時代に社会主義の論文を書いていることからわかるように、当時のマスコミには共産主義のシンパが沢山いたのです。その主な供給源は、ナンバースクールから帝国大学に進んだ人々です。
2.革新官僚が計画経済=全体主義シンパだった
帝大やナンバースクールでは相当マルクス主義がはやっていたようです。尾崎秀美も東京帝大の大学院で唯物論研究をやっています。当時の官僚の多くも、帝大を出ていました。満鉄の幹部にも社会運動出身者が多数いたようです。
やがて、彼らが戦時に乗じて、企画院や国策会社を作り、全体主義体制を整えたのです。本ブログの記事http://blog.goo.ne.jp/roro_football-lover/e/1c877fca13e74a8d1f1ff77df68a9d49を参照ください。
マルクス主義は「完全無欠の机上の空論」ですから、世の中の濁った面を知らないエリート官僚が憧れたのも無理はありません。
3.陸軍の膨張
陸軍はランドパワーですから、一度働き場所を大陸に持ってしまうと、防衛ラインを遠ざけるためどんどん膨張せざるを得なくなります。三つ前にリンクした記事にもある通りです。(江田島さんのコメントが秀逸)
陸軍は陸軍で、全体主義思想家である北一輝の影響を受けた人間が多かったようです。石原カンジの世界最終戦争論は、完全にランドパワーの思考回路ですね。
満州で計画経済を導入して「成功」した革新官僚と、互いのニーズが絶妙にマッチしたというわけです。
4.陸軍と革新官僚をコントロールできる政治家がいなかった。
これについては、この記事http://blog.goo.ne.jp/roro_football-lover/e/f89cd0ef224c3b54df2af5fa6850bf47にあるとおりです。
大東亜戦争を「よい戦争だった」「いや、日本軍は悪を働いた」などという左右両陣営の論争は、何の生産性もありません。どちらの発想も根っこは「全体主義」であり「アジア大陸覇権主義」です。どちらでも無い道を選ぶ必要があるのです。(ちなみに、昭和天皇は米英との開戦には一貫して反対)
なお、このような認識は、教育勅語の教えを受けて、我が国のために殉死された方々への報恩感謝と矛盾する者ではありません。上辺だけは皇国の忠臣でありながら、日本国の気質(国体と言いたいが、誤解・曲解する方々がいるので敢えてこう表現する)を踏みにじった人間達がいたということです。
戦後は一転して「空気を読もう」ってことばかりで具体的な行動をタブーにして来た、と。
そう言えば同じアングロ・サクソンと言われる英米ですが、ブリティッシュなコモン・ローに安住出来なかった非国教徒がアメリカ大陸に移住したのが「アメリカ合衆国」の萌芽ですね。
その連中は祖国だったブリテン王国よりも大陸的な個人主義を奉じていて、その思想を占領憲法に盛り込んだってわけですか。
困りものですね。
内的要因の3,4についてはよく聞かれる内容ですが、今防衛庁の省昇格の話が出ています。自衛隊の存在が今後どうなっていくのかという、ひとつのターニングポイントのように思うのですが、そのあたりどうなんでしょうか?また現在の政治家が、戦前の一時期のような状態に置かれたとき、官僚や軍をコントロールできるのでしょうか。いつも質問ばっかりですみません。
>非国教徒がアメリカ大陸に移住したのが
>「アメリカ合衆国」の萌芽
そうだと思いますね。自由を求めて、なんて格好のいいことを言っていますが、国の成り立ちからして「わがまま」の集まりというわけです。
しかも、当人達に自覚が全くないからたちが悪い(笑)。
あまり影響はないと思います。自衛隊がやることは今と同じですから。
戦前に、政治家が革新官僚と陸軍を押さえ込めなかったのは、「閣内不一致が即総辞職につながる内閣制度」であり、しかもその中に「陸軍・海軍大臣」がいたからです。
今の憲法の唯一評価してもいい点は、総理大臣にリーダーシップを認めていることです。防衛大臣が「軍部」の意向を打ち出そうとしても、総理大臣が罷免してしまえばいいわけですから、戦前のようなことはあまり起こらないと思います。
また、戦前は意外なほど「世論」の力が政治家に影響を与えており、マスコミが戦争を煽った流れに抗しきれなかったという事情もあります。現在でもマスコミは大陸国家の利益のために活動しています(朝日新聞が典型)が、自己検閲を条件にGHQに処分されず、戦前のマルクス主義シンパがそのまま残ったからだと思います。
ここから、さらに戦前のようなランドパワー化を招かないための方法を考えると、「首相公選」が有望です。また「民間シンクタンクの導入」で、官僚に負けないだけの知識を在野の人材にストックし、「情報公開法の強化」で官僚の密室での意思決定をさせないようにすれば、革新官僚のような癌細胞を発生させずに済むでしょう。
外交面で大事なのは、まず「米英(海洋国家)とは絶対に対立しない」ということです。
アメリカは自分勝手な国ですが、要するに「国益」で動いています。その国益は「世界の金融・情報支配」ですから、その傘の下にいる姿勢があれば基本的に対立は起こりません。ただし、みかじめ料は払う必要があります。むしろ、積極的な提案をして、すすんで払うべきです。
イギリスも同様ですが、向こうの主戦場はドーバー海峡と大西洋なので、日英同盟のようなパートナー関係になることが可能です。そうなると、組むならイギリスの方が楽だも言えそうです。
しかし、もしこの2カ国と対立すれば、(北朝鮮のように)世界の金融市場から閉め出され、海外の情報をタダで入手できなくなります。中国やロシアは自国民から搾取して資源を切り売りすれば何とかなりますが、我が国はそれが無理です。絶対に、価値観の共有できる相手と組むべきです。人種は問題ではありません。
もっと重要なのは、「大陸に権益を持たないこと」です。
大陸に権益を持つと、それを守るために陸軍力がどうしても必要になります。陸戦は人がどんどん死にますから、異論を唱えさせないために全体主義化するしかないわけです。戦前の韓国併合と旅順租借後の関東軍の膨張を見ればすぐにわかることです。
現時点で可能性がありそうなのは、「北朝鮮の復興を名目にした自衛隊の朝鮮半島派遣」です。これを何としても避けなければならない。2008年の米大統領選挙では民主党が勝つでしょうが、この政党は共和党の比にならないくらいポピュリストですから、「あなた方の子供を戦場に送らない」ために、日本の兵隊を使ってくることは十分にありえます。
ルーズベルトは民主党政権でしたよね。それに、日本を大不況に陥れた「金融ビッグバン」は、今度の民主党大統領候補の夫が仕掛けたものです。だから、2010年あたりにそういう事態が起こりそうな予感もしています。
そんなときになっても、ネットの世界で「韓国ウザイ」とか「在日出て行け」などと喚いているだけではしょうがないということです。ネットというチャンネルで、日本の利益になる情報を流通させなければなりません。