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☆日立は三菱重工と…トランプ政権で「企業大再編」加速も(日刊ゲンダイ)

2016年12月28日 16時32分53秒 | ●政治・時事問題・野党連合

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196653

日立は三菱重工と…トランプ政権で「企業大再編」加速も
日立製作所と三菱重工が経営統合へ――。5年ほど前に話題になった合併話が、ここへきて再浮上してきた。「最初に統合話が表面化したときは、三菱グループOBの猛反対で立ち消えになったといいます。ただ、三菱重工は子会社の三菱航空機が手掛けるMRJや、豪華客船ビジネスでつまずいてしまった。再び日立と急接近しても不思議はないのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)両社の売上高を単純合計すると約14兆円(16年3月期)。世界市場でライバルとなる米GEの約15兆円(17年予想)に肉薄する。「来年は米国でトランプ大統領が誕生するなど、政治の世界は激変します。経済も何が起きるか分かりません。企業は今まで以上に規模を拡大させないと、世界大手にのみ込まれる危険が高まっています」(倉多慎之助氏)不正会計に揺れた東芝も再編の渦にのみ込まれかねない。「東芝は業績そのものは回復傾向を見せています。ただ、イメージ悪化や事業縮小により売り上げ規模はかなり落ち込みました。そこで、NECとの合併観測が流れています。弱小連合ですが、重複分野は少ないので、うまくすれば勝ち組になれます」(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)中国の爆買い終焉によって、百貨店の再編が加速するという見方も出てきた。セブン&アイHD傘下のそごう・西武は、今年9月に「そごう柏店」や「西武旭川店」を閉鎖。10月には「そごう神戸店」などをH2Oリテイリング(阪急阪神百貨店)に売却し、業務提携する方針を打ち出した。「セブン&アイは、グループ中核のイトーヨーカ堂を創業した伊藤家の力が増しています。スーパーとコンビニに事業を集中させるため、百貨店を切り離すかもしれません。H2Oへの売却が最有力でしょう」(流通関係者)
■爆買い終焉の百貨店は高島屋が台風の目
これまで再編とは無縁だった高島屋が動くという見方もある。「スーパー中心のユニーグループHDとコンビニのファミマが統合したように、来年は業種の垣根を越えた再編が起きるでしょう。高島屋とイオン、ローソンとイオンといった組み合わせだってあり得ます」(コンビニ関係者)海運業への注目度も高まっている。米トランプ新政権が保護主義を強めると、世界の貿易量が減少し、海運業を直撃する恐れが高いからだ。「コンテナ事業の統合を決めた海運3社は注目です。会社そのものの合併に発展する可能性があります。日本郵船は独立を貫くとしても、商船三井と川崎汽船は急接近するかもしれません」(経済評論家の杉村富生氏)米ゴールドマン・サックス証券は、「17年日本株投資戦略リポート」で買収されそうな日本企業をピックアップしている。自動車のスズキや、製薬の中外製薬、参天製薬、沢井製薬、日立系の日立国際電気や日立キャピタルなどだ。17年は「まさか」の統合劇が待っている。

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