生活 党本部 さんが 2012/08/24 に公開
８月２４日
「国民の生活が第一」東祥三幹事長が定例の記者会見を行いました。
（以下、会見内容）
◆質疑応答
○国民連合について
【記者】20日、月曜日に国民の生活が第一から他の野党に脱原発と反増税の法案を成立させようという呼びかけ、国民連合というものの準備会を予定していると聞いた。その狙いと今後の展望は。
【幹事長】国民の生活が第一が何をやろうとしているのかということは明確に示している。それは命を守るという原発ゼロ、国民の暮らしを守る消費増税廃止、地域のことは地域でやるという地域が主役の社会、この三つの明確な目標を掲げさせて頂いてそれに向けて進んでいる。
今、民自中心にして消費増税を成立させてしまっている。また、大飯原発にみられる通り、基本的に今までの原子力行政をそのまま持続させてしまっている。そういう状況だ。
ということは、政策を選ぶ国民の選択肢がきわめて限られてしまっている。この状況を変えるためには、来るべき総選挙を通じてこの前提を変える勢力を集合させる必要がある。したがって、それぞれの皆さん方がそれぞれの主張をされていて、その中で共通性があるならば、共通性のあるところが集まって戦っていくというのは当然のことだ。国民連合はその流れの一環としての具体的な動きだと理解している。
○野田総理に対する問責決議案について
【記者】先程、参議院で自民党の脇国対委員長から国民の生活が第一の主濱国対委員長に対して問責決議案の協力をという話があった。それに対する受け止めと、今の段階で問責に対してどのような対応を考えているか。
【幹事長】詳細には聞いていないが、何らかの相談があったと聞いている。条件を付けての話だったそうだ。ただ、問責に関しては既に私どもは参議院に提出しているので、筋としてはそれに乗るのか、乗らないのかという話ではないか。詳細は、参議院の状況を見守りたい。
○原子力規制委員会の同意人事について
【記者】今日、政府が5人の人事案について閣議決定をした。民主党も了承する方向のようだが、国民の生活が第一としてはどのような対応をするのか。
【幹事長】今までの通りであるならば、それを撤回要求してきている。閣議決定の内容を聞いていないが、提出されたものをそのまま閣議決定したのであれば当然認めることはできない。
○領土問題について
【幹事長】後程、領土問題に対しての国民の生活が第一幹事長としての談話を発表する。今日、基本的な領土についての考え方として国会決議が行われた。国会決議をどのように捉えたらいいかという問題がある。
竹島問題、尖閣問題、それについての考え方は、基本的には領土問題について日本の政府は外交を失敗してしまっている。それを再構築していくというのが一番重要だろう。外交の基本は何かという中で、領土を守るというは当たり前の話だ。領土を守ることを出来ずして国民を守ることはできない。領土を守るということはどういうことかというと静かに守る体制を作っておかなければならないということだ。そして、不法に奪取された領土に対しては、我々の主張に正義があることを国際社会に訴えていかなければならない。この二つの事をしっかりやってこなかった故に今日の事態を迎えてしまっている。それを踏まえた上で談話を発表する。
にほんブログ村☆金曜日の集会。持続することは力なり。
アクセス
トータル
