http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-02_44748
首相きょう来県 知事と会談
【東京】安倍晋三首相は２日、就任後初めて沖縄を訪れる。山本一太沖縄担当相も同行する日帰りの沖縄訪問では、仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで会談する予定。２０１３年度予算案での３００１億円の振興予算確保や那覇空港第２滑走路整備の工期短縮など振興政策への姿勢を示すとみられるが、米軍普天間飛行場をはじめとする基地問題について具体的に意見を交わすかは不明。
山本氏は１日の閣議後会見で、安倍首相と仲井真知事の会談内容について「首相はとにかく沖縄とのしっかりとした信頼関係を構築したいと思っており、そのために初めて沖縄に行く」と述べるにとどめた。
首相と知事の会談は冒頭のみ報道陣に公開される。首相はほかに普天間飛行場の視察や沖縄平和祈念公園、沖縄科学技術大学院大学を訪れる。航空自衛隊那覇基地では尖閣問題に対応する自衛隊員らを激励する予定。
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http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/02/abe-denies-discrimination-against.html
安倍首相、「建白書」を読んでください。「差別」を否定すること自体が暴力です。ABE denies discrimination against Okinawa - that itself is violence
２月２日、安倍首相が沖縄に行く日だ。
安倍首相は１月２８日、沖縄首長ら１５０人の東京直訴行動の際に翁長那覇市長、稲嶺名護市長らから「建白書」を直接受け取っている。しかし今日の琉球新報によると安倍首相の態度はこの建白書を読んでいるとはとても思えない。１日の参院本会議での代表質問で、地位協定改定について「まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要だ」と答えたという。これは、運用改善だけでなく抜本的な改定を求める沖縄に対して「地位協定は改定しない」と言っているということと同じだ。オスプレイ沖縄配備も「分析評価報告書、日米合同委員会合意などにより安全性が十分に確認されていることを認識しており、配備が沖縄に対する差別だとは考えていない」との認識だという。日本は他県には「地元の反対」があるので配備せず、岩国市長にはオスプレイを陸揚げして２か月間置いたことに対して謝罪までしている。これが差別でなくて何なのか。今日の琉球新報の社説は「沖縄は『質草』ではない」と、米国への手土産にされるようなモノ扱いはお断りだという姿勢を鮮明にしている。同じ社説で、普天間に駐留する海兵航空団は１９７６年に岩国から移転したことを指摘し、本土から沖縄には簡単に移設するのに沖縄から本土には移設できない不当性も訴えている。２０１２年、米国は在沖海兵隊の一部を岩国に移転させようとしたらそのときも地元の反対という理由で日本政府は拒否し、岩国に「安心してください」とまで言った。
安倍氏は尖閣問題について「領土問題はない」とし、沖縄オスプレイ配備を「差別ではない」としている。所信表明演説で無視したことから、原発問題、放射線被曝問題ももうなかったことにされているようだ。明らかにある問題を目の前にしながら「ない」とうそぶくこと自体に許しがたい暴力を感じる。
建白書
内閣総理大臣 安倍晋三殿 ２０１３年１月２８日
われわれは、２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。
沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
安倍晋三内閣総理大臣殿。
沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
にほんブログ村☆米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること！
首相きょう来県 知事と会談
【東京】安倍晋三首相は２日、就任後初めて沖縄を訪れる。山本一太沖縄担当相も同行する日帰りの沖縄訪問では、仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで会談する予定。２０１３年度予算案での３００１億円の振興予算確保や那覇空港第２滑走路整備の工期短縮など振興政策への姿勢を示すとみられるが、米軍普天間飛行場をはじめとする基地問題について具体的に意見を交わすかは不明。
山本氏は１日の閣議後会見で、安倍首相と仲井真知事の会談内容について「首相はとにかく沖縄とのしっかりとした信頼関係を構築したいと思っており、そのために初めて沖縄に行く」と述べるにとどめた。
首相と知事の会談は冒頭のみ報道陣に公開される。首相はほかに普天間飛行場の視察や沖縄平和祈念公園、沖縄科学技術大学院大学を訪れる。航空自衛隊那覇基地では尖閣問題に対応する自衛隊員らを激励する予定。
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http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/02/abe-denies-discrimination-against.html
安倍首相、「建白書」を読んでください。「差別」を否定すること自体が暴力です。ABE denies discrimination against Okinawa - that itself is violence
２月２日、安倍首相が沖縄に行く日だ。
安倍首相は１月２８日、沖縄首長ら１５０人の東京直訴行動の際に翁長那覇市長、稲嶺名護市長らから「建白書」を直接受け取っている。しかし今日の琉球新報によると安倍首相の態度はこの建白書を読んでいるとはとても思えない。１日の参院本会議での代表質問で、地位協定改定について「まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要だ」と答えたという。これは、運用改善だけでなく抜本的な改定を求める沖縄に対して「地位協定は改定しない」と言っているということと同じだ。オスプレイ沖縄配備も「分析評価報告書、日米合同委員会合意などにより安全性が十分に確認されていることを認識しており、配備が沖縄に対する差別だとは考えていない」との認識だという。日本は他県には「地元の反対」があるので配備せず、岩国市長にはオスプレイを陸揚げして２か月間置いたことに対して謝罪までしている。これが差別でなくて何なのか。今日の琉球新報の社説は「沖縄は『質草』ではない」と、米国への手土産にされるようなモノ扱いはお断りだという姿勢を鮮明にしている。同じ社説で、普天間に駐留する海兵航空団は１９７６年に岩国から移転したことを指摘し、本土から沖縄には簡単に移設するのに沖縄から本土には移設できない不当性も訴えている。２０１２年、米国は在沖海兵隊の一部を岩国に移転させようとしたらそのときも地元の反対という理由で日本政府は拒否し、岩国に「安心してください」とまで言った。
安倍氏は尖閣問題について「領土問題はない」とし、沖縄オスプレイ配備を「差別ではない」としている。所信表明演説で無視したことから、原発問題、放射線被曝問題ももうなかったことにされているようだ。明らかにある問題を目の前にしながら「ない」とうそぶくこと自体に許しがたい暴力を感じる。
建白書
内閣総理大臣 安倍晋三殿 ２０１３年１月２８日
われわれは、２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。
沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
安倍晋三内閣総理大臣殿。
沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
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