まず昨日の国会での下地議員と野田首相の質疑応答を視聴して欲しい。後ろに岐阜四区選出の今井雅人議員の顔が見える。(^^)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41551&media_type=wb
下地幹郎(国民新党・新党日本)をクリックしてくれれば見れます。
パッケージ切り離しをチャンスととらえる下地氏の質問と首相の辺野子移設を前提とした米軍再編を続行するとの答弁は、最後までかみ合わなかった。あたかも普天間の固定化を暗に追認してるかのようであった。これでは、日米安保の進化どころか民意は反米に向うであろう。中日新聞の社説が僕も同意するので引用します。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012021002000015.html
【社説】沖縄と向き合わぬ非礼 野田首相と普天間
多くの沖縄県民が切望していた米軍普天間飛行場の国外・県外移設はまたも見送られた。野田佳彦首相はなぜ沖縄と真剣に向き合おうとしないのか。これまで一つのパッケージとされてきた普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設と米海兵隊員八千人のグアム移駐とが切り離された。日米両政府が合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）見直しによると、普天間移設の進展に関係なく、海兵隊員の一部がグアムに先行して移駐し、嘉手納基地より南の五米軍施設・区域の返還についても協議するという。
県内維持の不可解
那覇軍港や牧港補給地区（浦添市）など五施設・区域が実際に日本側に返還されれば、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の基地負担軽減にはつながる。しかし、世界一危険と米軍トップが認め、喫緊の課題であるはずの普天間飛行場の返還は、辺野古移設計画が「唯一の有効な進め方であると信じている」（日米共同文書）として維持された。稲嶺進名護市長や名護市議会、公有水面埋め立て許可権限を持つ仲井真弘多県知事まで反対する辺野古移設が「政治的により持続可能」（同）とは到底思えない。行程表見直しの機会があるのなら、野田内閣はなぜ辺野古移設の政治的な困難さについて説明を尽くし、国外・県外移設の検討を提起しなかったのか。好機を逃したと指弾されても仕方があるまい。
そもそも、普天間返還と米海兵隊のグアム移転は無関係だ
今回、海兵隊の一部をグアムに先行移駐させるのは、普天間飛行場の辺野古移設が進まないからというよりは、オバマ政権のアジア・太平洋重視の新たな国防戦略、国防予算の削減方針という米国側の事情からだろう。
海兵隊常駐必要か
中国の軍事的台頭をにらみ、海兵隊を沖縄に集中させておくよりも、グアムやオーストラリアに分散させた方が、中国により近い沖縄が万が一攻撃されたときにも対応できると考えたのではないか。海兵隊は高い機動力や展開能力を有する部隊だ。三つの海兵遠征軍のうち、沖縄の第三海兵遠征軍以外の二つの遠征軍は、米東海岸と西海岸を拠点としている。沖縄の海兵隊もイラクやアフガニスタンに派遣されたり、太平洋地域で行われる訓練・演習に頻繁に参加しており、必ずしも沖縄に常駐しなければ即応できないわけではあるまい。
野田内閣も、オバマ政権の戦略転換を見逃さず、それに乗じて辺野古移設の見直しを提起するくらいの「したたかな外交」を展開してもよかったのではないか。それができなかったのは、一度決めた政策は実現困難になっても変えようとしない官僚体質があるのは否めない。それを正せない政治の責任も免れない。特に、野田首相はこれまで普天間飛行場の返還にどこまで尽力したというのか。昨年九月の首相就任後、仲井真知事らと東京では会談しているものの、沖縄に足を運んだことは一度もない。今回の行程表見直しでも「抑止力維持と沖縄の早期負担軽減に向けて、しっかり協議するように外相と防衛相に指示した」と記者団に語るだけで、どこか人ごとだ。首相なら沖縄の苦悩に正対し、それを取り除くために先頭に立って尽力すべきだ。首相にとっては沖縄県民の基地負担の軽減より、消費税率引き上げに道筋を付ける方がよほど重要だというのか。だとしたら、かつて礼節を守る「守礼の邦（くに）」とされた沖縄に対し、非礼でしかない。
今からでも遅くはない。四月に予定される日米首脳会談で、沖縄での基地新設を強行すれば反米軍感情を増幅させる恐れがあり、日米安全保障体制を弱体化させかねないと率直に伝えればよい。日本駐留が本当に必要な海兵隊の規模はどれほどか、沖縄が今負っている基地負担を日本全国で分かち合う方法はないか、日米の首脳同士が真剣に議論すべきだ。沖縄に基地を押し付けての日米同盟「深化」など、空論にすぎない。
今も続く基地重圧
山崎豊子さんの小説「運命の人」がテレビドラマ化された。一九七二年の沖縄返還の際、米軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりした日米密約とその極秘電文を入手した新聞記者が題材だ。政府が否定し続けたこの密約は民主党政権でようやく「広義の密約」と認められた。政権交代の成果といえるが、二〇〇九年衆院選マニフェストで掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」には程遠い。沖縄返還から四十年。沖縄で今も続く米軍基地の重圧を取り除くために、そろそろ政治家が本腰を入れるべき時だ。
☆私見だが総合的に判断して「嘉手納統合案」を沖縄と国と米軍の新たなる日米安保の強化の礎とし落としどころだと思う。蛇足だが秋にはオスプレイという怪物が配備されるらしい。飛行距離も優れたヘリだし普天間や嘉手納に必ずしも配備する必要性も無いと思う。(^^)
にほんブログ村・辺野子移設を強行したら民主党に明日は無い。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41551&media_type=wb
下地幹郎(国民新党・新党日本)をクリックしてくれれば見れます。
パッケージ切り離しをチャンスととらえる下地氏の質問と首相の辺野子移設を前提とした米軍再編を続行するとの答弁は、最後までかみ合わなかった。あたかも普天間の固定化を暗に追認してるかのようであった。これでは、日米安保の進化どころか民意は反米に向うであろう。中日新聞の社説が僕も同意するので引用します。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012021002000015.html
【社説】沖縄と向き合わぬ非礼 野田首相と普天間
多くの沖縄県民が切望していた米軍普天間飛行場の国外・県外移設はまたも見送られた。野田佳彦首相はなぜ沖縄と真剣に向き合おうとしないのか。これまで一つのパッケージとされてきた普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設と米海兵隊員八千人のグアム移駐とが切り離された。日米両政府が合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）見直しによると、普天間移設の進展に関係なく、海兵隊員の一部がグアムに先行して移駐し、嘉手納基地より南の五米軍施設・区域の返還についても協議するという。
県内維持の不可解
那覇軍港や牧港補給地区（浦添市）など五施設・区域が実際に日本側に返還されれば、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の基地負担軽減にはつながる。しかし、世界一危険と米軍トップが認め、喫緊の課題であるはずの普天間飛行場の返還は、辺野古移設計画が「唯一の有効な進め方であると信じている」（日米共同文書）として維持された。稲嶺進名護市長や名護市議会、公有水面埋め立て許可権限を持つ仲井真弘多県知事まで反対する辺野古移設が「政治的により持続可能」（同）とは到底思えない。行程表見直しの機会があるのなら、野田内閣はなぜ辺野古移設の政治的な困難さについて説明を尽くし、国外・県外移設の検討を提起しなかったのか。好機を逃したと指弾されても仕方があるまい。
そもそも、普天間返還と米海兵隊のグアム移転は無関係だ
今回、海兵隊の一部をグアムに先行移駐させるのは、普天間飛行場の辺野古移設が進まないからというよりは、オバマ政権のアジア・太平洋重視の新たな国防戦略、国防予算の削減方針という米国側の事情からだろう。
海兵隊常駐必要か
中国の軍事的台頭をにらみ、海兵隊を沖縄に集中させておくよりも、グアムやオーストラリアに分散させた方が、中国により近い沖縄が万が一攻撃されたときにも対応できると考えたのではないか。海兵隊は高い機動力や展開能力を有する部隊だ。三つの海兵遠征軍のうち、沖縄の第三海兵遠征軍以外の二つの遠征軍は、米東海岸と西海岸を拠点としている。沖縄の海兵隊もイラクやアフガニスタンに派遣されたり、太平洋地域で行われる訓練・演習に頻繁に参加しており、必ずしも沖縄に常駐しなければ即応できないわけではあるまい。
野田内閣も、オバマ政権の戦略転換を見逃さず、それに乗じて辺野古移設の見直しを提起するくらいの「したたかな外交」を展開してもよかったのではないか。それができなかったのは、一度決めた政策は実現困難になっても変えようとしない官僚体質があるのは否めない。それを正せない政治の責任も免れない。特に、野田首相はこれまで普天間飛行場の返還にどこまで尽力したというのか。昨年九月の首相就任後、仲井真知事らと東京では会談しているものの、沖縄に足を運んだことは一度もない。今回の行程表見直しでも「抑止力維持と沖縄の早期負担軽減に向けて、しっかり協議するように外相と防衛相に指示した」と記者団に語るだけで、どこか人ごとだ。首相なら沖縄の苦悩に正対し、それを取り除くために先頭に立って尽力すべきだ。首相にとっては沖縄県民の基地負担の軽減より、消費税率引き上げに道筋を付ける方がよほど重要だというのか。だとしたら、かつて礼節を守る「守礼の邦（くに）」とされた沖縄に対し、非礼でしかない。
今からでも遅くはない。四月に予定される日米首脳会談で、沖縄での基地新設を強行すれば反米軍感情を増幅させる恐れがあり、日米安全保障体制を弱体化させかねないと率直に伝えればよい。日本駐留が本当に必要な海兵隊の規模はどれほどか、沖縄が今負っている基地負担を日本全国で分かち合う方法はないか、日米の首脳同士が真剣に議論すべきだ。沖縄に基地を押し付けての日米同盟「深化」など、空論にすぎない。
今も続く基地重圧
山崎豊子さんの小説「運命の人」がテレビドラマ化された。一九七二年の沖縄返還の際、米軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりした日米密約とその極秘電文を入手した新聞記者が題材だ。政府が否定し続けたこの密約は民主党政権でようやく「広義の密約」と認められた。政権交代の成果といえるが、二〇〇九年衆院選マニフェストで掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」には程遠い。沖縄返還から四十年。沖縄で今も続く米軍基地の重圧を取り除くために、そろそろ政治家が本腰を入れるべき時だ。
☆私見だが総合的に判断して「嘉手納統合案」を沖縄と国と米軍の新たなる日米安保の強化の礎とし落としどころだと思う。蛇足だが秋にはオスプレイという怪物が配備されるらしい。飛行距離も優れたヘリだし普天間や嘉手納に必ずしも配備する必要性も無いと思う。(^^)
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