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●【北海道新聞】エネルギー計画 原発依存脱する道筋を

2017年08月10日 23時24分23秒 | ●政治・時事問題・野党連合
エネルギー計画 原発依存脱する道筋を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/124838
経済産業省は、原発を含む2030年に向けたエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を見直す議論を始めた。現行計画は14年に決定された。東京電力福島第1原発事故後、初の改定作業だったにもかかわらず、原発を「重要なベースロード電源」に位置づけ、再稼働を進める方針を明記した。新たな規制基準の下、すでに5基が再稼働している。忘れてならないのは、福島の事故により、5万人以上の人が避難を続け、廃炉のめども立っていないことだ。各種世論調査では国民の多数が再稼働に反対している。こうした事情を顧みず、再稼働を推進する政府と大手電力の姿勢は納得できない。国民は、原発抜きで電力需給を工夫する経験もした。もはや原発は不可欠な電源とは言えない。新計画では、原発依存を脱する道筋を国民に示すべきだ。現行計画は原発依存度を「可能な限り低減する」と明記したが、15年に決めた30年の電源構成で原発の比率は20~22%とされた。本来、運転期間を原則40年とするルールを厳密に適用すれば、15%程度に下がる。最初から、運転延長を前提にしており、可能な限り低減する方針と矛盾する。現に、原子力規制委員会は、「相当困難」としていたはずの運転延長を関西電力高浜原発1、2号機などについて認めた。今回は、原発の新増設の可否も議題に上っている。これでは、低減方針は「空手形」にすぎない。民意はほとんど無視されている。新基準導入後、原発から30キロ圏内は避難計画策定が義務付けられたのに、周辺自治体は再稼働に実質的に関与できない。新計画では、地元同意のあり方を見直す必要がある。核燃料サイクル政策を巡っては、要となる再処理施設の稼働のめどは立たず、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉も決まった。事実上破綻した現状を直視し、撤退すべきだ。現行目標では、電源に占める再生可能エネルギーの比率は30年で22~24%だが、一層高める努力が欠かせない。再生エネは分散型の電力で、地域振興にもつながる。道内でも、酪農や林業でのバイオマスをはじめ太陽光、風力などの発電が着実に広がっている。脱原発依存のためにも野心的な目標を設定すべきだ。
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