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★福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)の間違い(孫崎享のつぶやき)

2016年09月18日 11時41分56秒 | ●政治・時事問題・野党連合
孫崎享のつぶやき

「辺野古訴訟、国が勝訴 知事の承認取り消し、高裁認めず」判決、「普天間飛行場の被害を除去するには辺野古埋め立て行うしかない」の部分が最大の間違い。海兵隊基地を米国本土、ハワイ、グアム、豪州に移転も立派な政策だ。日本が怯えているだけ。

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1105836

A:事実関係 17日朝日新聞
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、国の主張を認め、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとする判決を言い渡した。「普天間の危険を除去するには埋め立てを行うしかなく、これにより基地負担が軽減される」との判断を示した。
■判決の骨子
 ◆普天間飛行場の被害を除去するには(辺野古の)埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される

 ◆埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化などの不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認したことは不合理とは言えない

 ◆埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法だ

 ◆知事は、国の是正指示が出て相当期間が経過しているのに従っておらず、これは不作為で違法に当たる

B:評価
・ 「普天間飛行場の被害を除去するには(辺野古の)埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される」との判断を行っているが、「埋め立てを行うしかない」としている。これは間違いである。
この論点を軸に、「埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化などの不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認したことは不合理とは言えない」とか、「埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく」とかと論じている。沖縄知事が新しい方針を出したのは、「埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用があったから」ではない。この問題を知事選挙の最大の争点として戦い、沖縄県民の政治的判断に基づき実施したものである。この判決の核は「普天間飛行場の被害を除去するには(辺野古の)埋め立てを行うしかない。」との判断が間違っていることにある。政治的判断で「しかない」という事態は極めて異例の状況である。
極めて根本的なところに来るが、海兵隊に沖縄から撤退してもらう選択肢がある。
沖縄の普天間での海兵隊の役割は何も沖縄や、日本防衛にいるわけではない。
ドイツ軍地位協定は次の条項を持つ。
「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定
48条5
軍隊又は軍属機関による施設区域の返還については、次の規定を適用する。
?軍隊又は軍属機関の当局は、使用する施設区域の数及び規模を必要最小限度に限定することを確実にするために、施設区域の需要について絶えず検討する。これに加えて、ドイツの当局から要請があるときは、個々特殊な場合におけるその需要を点検する。(省略)
特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている。」
・今日、日本本土の防衛は、基本的に自衛隊が行う。
その理解に一番簡単なのはロシア、中国の戦闘機が領空侵犯した時にどのような対応をしているか。自衛隊機がスクランブル発信を行っている。
日米ガイドラインでも日本の防衛は自衛隊が主体的に行うとなっている。
今一つは日本国内に、基地撤退を言ったら日米関係が壊れるとの見解がある。そしてそれは、鳩山政権の時の米側対応であると多くの国民は思っている。しかし、それは日本の新聞がそう煽ったのであって、米国国内では別の議論が展開され、日本のメディアがこれをほとんど報道しなかったのである。

下記にその例を紹介する。


1:ナイ論文

 「(日米)同盟は1つの問題より大きい」2010年1月7日NYTナイ論文
? 驚く事ではないが、ワシントンにおけるある人々は日本政府に非妥協的態度で臨もうとしている。しかし、それは賢明ではない。
?我々は日本に対しもっと忍耐強く、かつ戦略的に臨まなければならない。我々は現在2次的な重要性しかもたないもので東アジアの長期的戦略を脅かしている。
?中国が長期的に脅威になり、核兵器化した北朝鮮が脅威を与える中で東アジアの安全の最善の保障は(日本での)米軍の維持であり、日本は寛容な基地支援を行っている。
?しばしば日本の官僚は外圧を歓迎する。しかし、ここではそうあってはならない。もし米国が日本の新政権の土台を揺るがし,日本世論の反対を作り出すとしたら普天間での勝利は余りにも多くの犠牲を払った“'pyrrhic victory”の勝利と言わざるをえない。
2:アイケンベリー・カプチャン共著「新しい日本、新しいアジア」(2010年1月21日,NYT)
(1)オバマ政権は対日政策で困惑。米政権では一方で、より独立、自己主張をする鳩山政権に強い不快感で反応、―ゲーツ国防長官-。一方でオバマ大統領は訪日中、日米関係は対等であるべきとの考え。スタインバーグ国務次官は新しい同盟を構築する新しい機会として歓迎。
(2)オバマ政権は鳩山政権の新しい動きをはねつけるよりも、歓迎すべし。
(3)選挙において投票者は政策がワシントン製でなく日本独自のものを志向。
鳩山政権は米軍基地が社会にもたらした悪に対処することを約束。
(4)鳩山政権の新しい外交の模索は日本の新しい安全保障環境を反映―
中国の台頭。中国は地域関与に利益を見いだし、日本との新たな対話へ門を開放。北朝鮮の核は対話の必要性を作る。
(5)日本は冷戦後地域統合を促進した欧州の歩んできた道を歩み始めている。(6)日本は日米関係を、ワシントンと距離をおきつつ、より強固で成熟した  関係にする必要がある、
(7)日中に、第二次大戦後に独仏が達成したような和解の機会が訪れるかもしれない。日本は、日中の和解と地域統合を推進するため、米国との同盟がもたらす安定を活用すべきだろう。
(8)自立した自己主張する日本の方が、ワシントンの言うことに従う日本よりも東アジアに貢献することが期待できる。
3:パッカード(元ライシャワー駐日大使補佐官、米日財団理事長)の国会内で民主党関係者への説明
普天間問題は海兵隊の論理が国防省の論理になり、国防省の論理がホワイトハウスの論理になっている。本来はこの逆でなければならない。

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