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☆「共謀罪」法案、36県市町村議会が意見書

2017年04月07日 10時29分05秒 | ●政治・時事問題・野党連合

http://digital.asahi.com/articles/ASK4664Z2K46UTIL041.html

「共謀罪」法案、36県市町村議会が意見書

岩崎生之助、山本亮介
2017年4月7日01時53分
人権を脅かすおそれはないのか――。衆議院で審議入りした「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、各地で慎重な議論を求める訴えが広がっている。地方議会では意見書を出す動きがあり、政権与党の議員からもくぎを刺す声が上がる。

 衆議院によると、6日現在、三重、宮崎の両県議会のほか、34市町村議会から反対または慎重な審議を求める意見書が届いた。

 宮崎県議会(定数39)は3月22日、「幅広い観点から慎重に検討することを強く要望する」とする意見書を全会一致で可決した。テロ対策のため国際組織犯罪防止条約の締結は重要としつつ、政府が必要とする「テロ等準備罪」の新設には「様々な懸念があると指摘されている」とした。

 当初、民進・社民系会派が示した案には「捜査権限が濫用(らんよう)される恐れがある」といった厳しい文言もあった。調整にかかわった中野広明議員(自民)は「受け入れられないものは削除した。テロ対策は極めて重要だが、人権を侵さない範囲で最大限やるべきだ」。

 長野県では各地の市民団体の働きかけなどで全国最多の13市町村議会が反対や慎重な審議を求める意見書を出した。社民系の県護憲連合の布目裕喜雄・事務局長は「『同じ歴史を繰り返していいんですか』と呼びかけた」。ほかにも議決の動きがあり集計中という。

 同県では1933年、多数の教員を含む約600人が治安維持法違反容疑で検挙された「二・四事件」が起きた。同法との類似点が指摘される「共謀罪」への反発が強まった背景の一つに、この事件があるとの見方もある。布目氏は「政府は論点を巧みにすり替えている。意見書の可決は、議会の良心の表れだ」。

 4市町村議会が意見書で反対した福島県。法案提出の見送りを全会一致で求めた川俣町議会(定数12)の石河清議員(共産)は「原発事故後、県内の自治体は常に国に物申してきた。内心の自由を侵すおそれがある共謀罪に対し、反対の声が広がるのは当然」。

 東京都国立市議会(定数22)の意見書は法案を「犯罪に関係のない国民の人権が侵される」「モノ言えぬ監視・密告社会をつくる」と非難する。原案を作った尾張美也子議員(共産)の頭をよぎったのが、毎週土曜日に市民が集まり、安全保障法制に反対するビラなどを配ったり、講演会を開いたりする「土曜夜会」の活動だ。共謀罪の適用について、政府は一般市民は対象外とする一方、「性質が組織的犯罪集団に一変すれば対象になり得る」と説明。市民運動への監視が強まるおそれも指摘される。

 尾張氏は言う。「共謀罪ができたら、自由に発言したり、表現したりできる空気が失われる。今を生きる一人ひとりの問題だ」(岩崎生之助、山本亮介)

■意見書の抜粋

・テロ行為等の準備行為の処罰を一般化する必要性や合理性が明らかにされなければならない(宮崎県議会)

・取り締まる側の恣意(しい)的な運用を禁じることができず、市民団体や労働組合等も対象にされかねません(東京都国立市議会)

・法務大臣の対応にも国民は大きな不信感を募らせています(新潟県新発田市議会)

・「思想・内心の自由を処罰する」として多くの憲法学者などから批判されている(福島県川俣町議会)

・基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こす恐れが高い(長野県野沢温泉村議会)
★野党共闘

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