幸福の科学高知 なかまのぶろぐ

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消費増税は、国民を不健康にする。

2016-10-12 15:23:11 | 減税・産業創出

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東京と福岡で、衆議院の補欠決選挙が公示となり、東京10区としみつ候補が、福岡6区からは、西原ただひろ候補が出馬しました。投開票は、今月23日(日)です。

超短期決戦ですが、両候補にはなにとぞ頑張っていただきたい。

と申しますのも、自民であれ民進であれ、既存の政党は、軒並み増税路線で、「減税を!」と訴えているのは、日本の中で、幸福実現党だけなんですね。

共産党さんは、消費税のことを語りますが、「必要な税収は、高所得者から取れ!」という主張で、これだと日本人は、絶対金持ちになれない国民になりますので、「それをやっちゃあおしまいよ!」という、超禁じ手なわけです。

幸福実現党の減税の主張は、「増税したら、ろくなことがない」という前提なんですね。

 

 

 ◇東京10区 幸福実現党 吉井としみつ候補

 

 

   ◇福岡6区 西原ただひろ候補

まず、増税したら、税収が減ります。増えるのは、増税した年だけであって、翌年からは確実に減ります。

なぜかと言うと、税を納める国民の所得が減り、使えるお金が減るからです。

一見税金を安くすれば、国家らの持ち分が減るような気がするけど、それは年貢時代の江戸時代前の発想です。

お米は食べればなくなりますが、お金はたとえば、1万円を10人に回せば、10万円の仕事をしますので、要は回転なんです。

所得を減らし、使えるお金を減らせば、お金の仕事量が激減するので、国家全体の経済が滞ると。

増税は、”確実に”国民所得を減らし、使えるお金を減らすので、”確実に”国家経済は縮小するんです。

8%消費税以降、それで大苦戦しているのが、どうやらスーパーマーケット業界らしい。

 

日本最大の流通業は、1位がイオンで、2位がセブン&アイホールディングス(イトーヨーカドー)です。
売上高でみると、イオンが8兆円、ヨーカドーが6兆円です。

その巨大流通業も、今年はイオンもヨーカドーも、赤字になっていますね。

100円の商品を売っても、原価が60円から80円ですから、この業界、1%の利益を上げるのは大変なのですね。
残りの20円の部分から、人件費や光熱費や地代家賃を支払うので、スーパーマーケットの利益は、売り上げに対して、1%とか2%だそうです。

それなのに、消費税が上がるとなると、1%の利益を出すのが大変なスーパーマーケット業界にとって、消費税の増税は痛すぎる仕打ちなんです。黒字の時も、雀の涙くらいの利益しか出ていないうえに、食品や日用品の販売というのは、利益の幅がものすごく少さいのです。

これで、消費税が10%になったらどうなるか?
日本の流通業が、消滅する可能性だってありますよ。

イオングループの御曹司が、民進党元代表の岡田克也氏であるから、イオンはグループで民進党支援なんだろうけど、このままでは、飢えたタコが、自分の足を食っている状態になるので、そろそろイオンは、「政治遊びは、もう終わりにせよ。」と、岡田氏にいうべきじゃぁないでしょうかね。



しかも!家計がピンチになると、真っ先に削られるのが食費です。
そして食費を削ると、重大な健康問題が生じてきます。

そこで今医療界で問題になっているのが、糖尿病なんです。

糖尿病と言えば、富裕層の病気のイメージがありますけれども、ところがどっこい!それは単なるイメージにしか過ぎなくて、全世界で問題になっているのは、貧困層に糖尿病が多いことなんです。

なぜかと言うと、食費が少なくなると、色々なものが食べられなくなって、優先順位的に、炭水化物を多く摂取するようになるからなんです。

腎臓で血管がもろくなって、尿から糖がもれることで 発見されることが多いですが、糖尿病はそれだけでは済みません。

糖尿病は万病のもとです。また糖尿病ですと、それだけで病気の進行が速くなり、程度が重篤化しますし、治癒も遅れます。

糖尿病は、血管をもろくするからです。

尿から糖が漏れるのは、高血糖で腎臓の血管が痛んでいるからです。

そのままだと、確実に、腎不全に移行します。すると、今の医学では、人工透析するしか、患者さんが生き延びるすべはありません。

よく、「増え続ける社会保障費に対応するために、増税は必須」という意見が、政治的に語られることが多いのですけど、これは本末転倒な議論なんです。

日本国民を不健康にしたら、医療費などの社会保障費は、さらに増大します。

国民が健康を害し、働けなくなれば、生活保護費だって多くなるし、国民年金だって払えなくなりますわね。

ですから因果の理法から見て、「増税は、ろくなことがない」わけです。

ですから、とことん「減税」を訴え続ける幸福実現党へのご支援を、なにとぞよろしくお願いいたします。

               (ばく)

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七海ひろこ。消費増税しても年金破綻。積立て式の新年金へ移行します。  

イオン、赤字拡大で深刻な事態...ユニクロにもニトリにも見劣り、「ビジネスモデル」の限界https://newspass.jp/a/xa31g

イオンの店舗(「Wikipedia」より)

 イオンは10月5日、2017年2月期第2四半期(3~8月期)の最終損益が53億円の赤字と発表しました。前年同期は21億円の赤字だったので、赤字幅が大きく拡大しました。売上高は前年同期比0.9%増の4兆1118億円、営業利益は同0.1%増の723億円です。

 総合スーパー(GMS)事業が深刻です。営業損益が183億円の赤字(前年同期は87億円の赤字)です。ほかの事業のほとんどが黒字だったため、GMSが足を引っ張ったかたちとなりました。

 イオンのGMSの筆頭はイオンリテールです。イオンリテールの8月中間決算の営業損益は、86億円の赤字となっています。GMS事業の赤字の半分近くをイオンリテールが垂れ流しています。

 しかしGMSは構造的な問題を抱えています。イオンリテールは3つの部門を中心として構成されています。「衣料」「食品」「住居余暇」の3つです。これらの分野の専門店のトップと比較すると、利益率が低いことがわかります。その原因は、衣料、住居・余暇、食品では若干違いがあります。まず、衣料、住居では売上高総利益率で大きな差があります。

 イオンリテールの8月中間期の衣料部門の売上高は1729億円、売上総利益は656億円です。売上総利益率は37.9%で、例年とほとんど変わらない水準です。一方、ファーストリテイリングが展開するユニクロの売上総利益率は50%程度です。

 住居余暇部門の売上高は2053億円、売上総利益は567億円です。売上総利益率は27.6%で、こちらも例年とほとんど変わらない水準です。一方、住居関連品を専門的に扱うニトリの売上総利益率は50~55%程度です。

 ところで食品部門の売上高は5329億円、売上総利益は1360億円です。売上総利益率は25.5%で、やはり例年とほとんど変わらない水準です。対して、食品スーパー大手のライフの売上総利益率は27%程度です。ちなみに、ほかの食品スーパーの標準値は25%程度ですので、食品部門の売上総利益率は健闘しているといえます。

 ここで、売上高販管費率に目を転じてみましょう。イオンリテールの8月中間期の売上高販管費率は35.8%で、例年とほとんど変わりません。ユニクロは35~40%程度、ニトリは35%程度です。イオンリテールとユニクロ、ニトリは同程度と考えていいでしょう。一方、ライフは28%程度と低い水準にあります。

 イオンリテールは、売上総利益率でみるとユニクロやニトリに大きく劣り、売上高販管費率はライフに大きく劣ります。理由はともかく「衣料」「食品」「住居余暇」の各分野で、GMSは専門店には勝てないことがわかります。

●GMSは中途半端で機能不全状態

 ユニクロは衣料品、ニトリは住居関連品、ライフは食品に特化することでスケールメリットを生かすことができます。大量に製品を製造する、大量に製品を仕入れることで原価を低下させることができます。物流コストや人件費、宣伝広告費などの販管費も抑えることができます。

 商品力で比べた場合、イオンリテールはユニクロやニトリなどの専門店に見劣りしてしまいます。ユニクロやニトリの製品は「高品質で低価格」というブランドイメージが定着しています。一方、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」でも衣料品や住居関連品を扱っていますが総花的で、個別分野のブランドイメージは強いとはいえません。

 食品に関しては、日本では地域に根ざした食品スーパーが強く、全国展開のイオンリテールは劣勢に立たざるをえません。ライフは首都圏と近畿圏に集中して出店しています。ライフに限らず、食品スーパーの多くが地域を限定して出店しています。

 イオンリテールの食品部門の売上総利益率は健闘していますが、売上高販管費率が高く営業利益を出せていません。販管費は食品部門だけの数値ではありませんが、食品部門の非効率性は容易に想像できます。

 たとえば、チラシを配布するにしても、地域を限定したほうが効率は高くなります。旬の食材をアピールする場合も、地域が限定されていたほうが訴求しやすくなります。極論ですが、北海道と沖縄では旬の食材は異なります。また、地域が限定されていたほうが鮮度を保った状態で消費者に食品を提供することができます。

 GMSにとっての脅威は専門店だけではありません。利便性ではコンビニエンスストアに劣ります。個性的な製品・サービスが揃う場としてはショッピングモールに劣ります。GMSという業態は、今の時代では中途半端といわざるをえません。

 GMSは機能不全に陥っているといえます。新規出店を抑制し、不採算店舗は統廃合していかなければなりません。分野や地域を絞っていくことも不可欠です。つまり、抜本的な改革が必要なのです。イオンの中間決算は、そのことを物語っているといえるでしょう。
(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)

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