幸福の科学高知 なかまのぶろぐ

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自動車から見える、ヘタクソ過ぎる国家経営。

2016-09-15 22:11:09 | 減税・産業創出

 

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私は自動車大好きオジサンですが、自動車は意外にも、社会性に強く影響される商品でして、自動車からは、どこがどういう社会なのかが、くっきりと浮き彫りになるところがございます。

私は、そこらへんが、「とても面白いなぁ」と思うんです。

色々書くと、このブログサイト、文字数制限がかかってしまいまって、言いたいことが言い切れなくて、本当に困っちゃうんですが(笑)、自動車の販売数でわかるのは、ズバリ”景気”です。

自動車ほど、景気、つまり、庶民のサイフ、懐具合が、モロ、露呈する商品はございません。

なぜならば、自動車は高額商品でありますし、またその性格上、「どうしても買い換えなければならない商品ではない」からなんです。

つまり自動車は、その商品の性格上、衣食住などとは違い、どうしても後回しにされる商品であるが故に、国内の景気などの大きな経済に、とても影響を受けやすい商品なんですね。

ですから、自動車が売れているかいないかは、景気の判断する上で、とても重要な基軸になるんです。

ニュース等では、「トヨタが史上最高益を出した」とか、「スバル大躍進」とか、「マツダのスカイアクティブが云々」とか、三菱のスキャンダル以外は、のきなみ景気の良い話が多いです。

しかしそれだけでは、実際の国内の景気はわかりません。

そう、日本国内の販売状況を知らなくては意味がないんです。

自動車が生活において、優先順位の低い商品であるのは、全世界共通だからです。

つまり、海外で売れていれば、企業単体の利益云々の話となってしまいます。

それでは、せっかく優秀な、自動車というサンプルから、実際の日本経済は見えません。

国内新車販売台数の増減率

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_car-newsales-japan

上に示したグラフが、ここ10年間の、国内自動車販売実績です。

おわかりかと思いますが、ここ10年間、ほぼ横ばいなのが一目瞭然でございますよね。

ざっとした、マクロな評価ですが、今現在の日本国内の経済は、「2007年のリーマンショック以前の段階にまで達していない。」という結論に至ります。

いくら、「アベノミクスだ」「金融緩和だ」「求人倍率1倍以上だ」と、政府が経済状況のご託をならべても、これが日本経済の実態なんです。

ぶっちゃけ言うと、2007年までの日本経済の方が、今よりもましだった・・・のです。

つまり国内自動車メーカーが、ウハハな利益を上げられたのは、日本経済が停滞している間に、経済成長したからなんです。

このように自動車は、「どうしても買い換えなければならない商品ではない」という宿命がありますので、いくら政治的なごまかしや、数字の操作をしても、正直に実態を露呈してしまうんです。

私は、日本の基幹産業の一つである自動車メーカーが、大きな利益を上げることは大いに結構なことだと思います。

それは日本の富を増やすことですから。

問題は、その間に日本の政治は、一体何をしてきたか・・・ということです。

日本国内における自動車販売に関しては、難しい一面があります。

と申しますのも、田舎の高知に暮らしていたら、なかなかわからない部分なんですが、東京や大阪などの、日本の大都市では、自動車がある方が不便なんですね。

公共交通がとても発展しておりますから、大都市では自動車の不要な環境にありますし、駐車場の関係から、自動車で動く方が、経済的にも時間的にもコストがかかる、完全な趣味の領域の商品になっているんです。

「政府も、手をこまねいているわけではない」と仰るかも知れません。

低燃費車に、エコカー減税なるものをつくって、自動車が売れて、環境も改善・・・ということなんでしょうか?

だったら、軽自動車の増税はいただけません。

しかもご存じでしょうか?製造から13年経過した自動車は、増税されるようになることを。

13年経過した古い車は自動車税・重量税が割増に http://allabout.co.jp/gm/gc/14844/

これは由々しきことです。

消費者は、買い控えができなくなるからです。

「新しく買い換えしないでおこう」とすれば、税金が高くなるし、軽自動車に乗り換えても、自動車税は高くなっている・・・。

これは、「どこからでも、税金取りまっせ!」という陣形です。

これでは、長い目で見れば、いずれ日本国民は、自動車を買わなくなるだろうと推測します。

何度も言いますが、「自動車は、どうしても買い換えなければならない商品ではない」からです。

小手先の税制をいじっただけで、政治が自動車メーカーに、「新車が売れるように、手はずを付けたから、票をよこせ」と言っているとしたなら、「自動車産業よ、眼を醒ませ!」と、私は声を大にして言いたい!

エコカー減税などは、単回の一時的な減税措置で、恒久減税ではありません。その時点での、一時限りのものです。

しかし、13年増税や軽自動車増税は、恒久増税です。

これは日本国民の負担増ですし、実際には、エコカー減税の財源確保のために、軽自動車や旧型車の増税がなされているはずです。

私は税の帳簿は見たことはないけれども、こうだと、つじつまが合います。

そのような一時しのぎでの、目先の新車販売促進のため・・・のように見える小手先の税金操作によっての負担増は、一市民としても堪ったものではありません。

そして何より自動車ファンとしても、日本の先輩方の技術者の血と涙と汗の結晶が、そんな軽薄なプランのもと、スクラップにされるのはいたたまれないことです。

ドイツなどでは、過去の技術への取り組みに敬意を表して、オールドカーには減税措置をする国だってあるんです。

つまり自動車を、自国の歴史的遺産と観ているわけですね。

それは、過去の技術者と、それを支えた消費者を、国家が称えていることなんです。

そして何より、「自動車があった方が便利だ。」と、国民に思わせるだけの国創りや街創りを、政治はしてきたんでしょうか?

購買力のある東京ら大都市市民に、「自動車、欲しいなぁ」と思わせることができたら、日本の自動車産業は、もう一段、高い企業体力を持つことが出来るんです。

たとえば、土地の規制緩和をして、国民が大きな家に住めるようにするとか、街を超高層化して、駐車場のスペースを創出するとか、諸外国並みに自動車税を安くするとか、また諸外国並みに、高速道路は無料化するとか・・・。

ドイツのように、速度無制限道路があれば、「休みの日には、スカッと、飛ばしてみたい。」と思う人、日本国民には結構おりますので、需要は相当あると思う。

これが当たれば、超高級車&高性能車市場が、日本に創出できることになります。

するとGDP換算すれば、おっそろしい伸び率になるはずですよ。

もう政治は、金融緩和して、それを相殺するような増税をしたりして、景気をわざわざ沈静化させるようなことは、もうやめないといけないと思います。

国家の経営という観点が、政治家にないというのは恐ろしいことです。

官僚は、様々な計画を上げますでしょうが、ビジョンは持てないのです。専門家ですし、現状の法規制の元でしか、発想できませんからね。

そろそろ、新たな国創りを始める覚悟を持たないと、ウルトラ長期不況に、日本の経済はズタズタになるし、日本の基幹産業の自動車メーカーも、それに部品を供給している日本の真の基幹産業も、アカンようになってしまいます。

日本には、国家経営ができる、幸福実現党が必要なんです。

              (ばく)

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