幸福の科学高知 なかまのぶろぐ

幸福の科学の、高知の信者による共同ブログです。
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消費増税政治は、更に地方を疲弊させる。

2016-10-14 20:36:25 | 減税・産業創出

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東京と福岡で、衆議院の補欠選挙があり、東京10区としみつ候補が、福岡6区からは、西原ただひろ候補が出馬しております。

皆様にぜひ知っていただきたい事実として、自民であれ民進であれ、既存の政党は、軒並み増税路線で、一貫して減税なのは、幸福実現党だけだということです。

消費税の内、確か1%分は、地方財源にもなっているということで、既存の地方代表の議員さんたちも、首根っこを押さえられているとは思う。

しかし地方と国家、そして国民の暮らしについての、根源的なお金の問題に眼を向けないと、そこにとんでもない税金詐欺もどきな悪知恵を見抜くことは出来ないです。

私たちは今を生きる大人として、子々孫々、社会を伝えていかなければならない責任があるわけで、いくら変化を嫌うのが人間の性とはいえ、永遠に騙され続けるわけにはいかないのです。 

 

 ◇東京10区 幸福実現党 吉井としみつ候補

  ◇福岡6区 西原ただひろ候補

さて、税金は、主に3種類に分かれます。

1.利益にかかるもの=所得税・法人税・住民税
2.商品自体にかかるもの=自動車税・酒税・ガソリン税などの間接税
3,売り上げにかかるもの=消費税

です。

他にも、相続税や固定資産税など、資産にかかる資産税がありますが、これは国民の私有財産を認めている、日本国憲法違反ではないかと、個人的には考えております。

とまぁ、種類は様々ですが、とにもかくにも【増税】は、必ず、【所得の低下】を伴います。
下がる程度は、運と努力次第ですが、必ず所得は低下します。

一方【減税】は、必ず、【所得は向上】します。

これも上がる程度は、運と努力次第ですが、必ず、所得は上がります。絶対にそうなります。



ここで問題なのは、都道府県や、市町村などの財源です。

都道府県の主な財政の財源は、企業の利益から出る【法人税】です。
市町村税は、【住民税】から、主な予算を得ています。

他にも、自動車税(間接税)が都道府県に、固定資産税(資産税)が市町村に納められますが、これについては別の機会に。

さて、法人税も住民税も、どちらも会社や住民の【利益】から発生しています。
では、もし会社や個人の利益が激減すれば、都道府県や市町村財政はどうなるのでしょうか?

そして一方、会社の倒産や解雇による、失業者手当てや生活保護の資金は、市町村が提供しています。

つまり消費増税によって、都道府県や市町村では、住民の利益が減ることによって税収減となり、一方で支出が増えているのです。

そう、地方は悲鳴をあげているのは、自治体に住む、一人一人の住民や、住民が働く企業の所得が減っているので、住民税や法人税が減っているからなのです。

要するに、消費増税の中から、地方にも回す・・・といった手立ては本末転倒なわけです。
そう、地方の困窮をなんとかしたいならば、まずは、国民個人を、豊かにする方が先なのです。

いくら消費税収の内、1%分程度は地方自治体に回していても、消費増税で個人や企業の所得が減るであれば、無意味どころか、迷惑千万な話なわけですよ。

よく、「小泉改革で、地方が打撃を受けた。」とか言われますが、一人一人の住民の所得(利益)が、直接の税収となる地方自治体においては、3%から5%、そして8%になった消費税による、住民の所得減がひびいていると考えた方がつじつまがあいます。

つまり、極論を言えば、地方自治体が経済的苦境に陥った要因が、消費税導入にあるならば、消費税そのものをなくしてしまえば、地方は蘇る訳ですね。

5%消費税で、国民の年間所得は、平均で100万円減少しましたからね。
5%でもそうですから、8%~10%になればなおさらです。

自治体の首長である、都道府県知事・市町村長、そして地方議員や地方輩出の国会議員の先生方は、消費税増税や、その可決に賛成した政治政党を、支持するべきではないのです。

真に、住民の代表ならば。

そして、支援者である選挙民を愛しているならば。

消費増税は、国民の所得を大きく、そして確実に・・・損じるので、地方は極端な税収不足に陥ると共に、支出の増大にもだえるようになります。

あなたが、美しい故郷の存続を望むならば、消費増税に断固反対するべきだし、消費増税を促進させようとしているような、経済音痴な政治家や政治団体を、日本国民は、支持するべきではないのです。

幸福実現党へのご指示を、なにとぞ宜しくお願い致します。

                 (ばく)

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国家経営と銀行 ―「政治革命家 大川隆法」より

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら?逆に5%に減税したら?

釈量子の志士奮迅 [第50回] - 「年金不況」を乗り越える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11949

 

幸福実現党党首 釈量子

(しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。

釈量子のブログはこちらでご覧になれます。

http://shaku-ryoko.net/

 

 

 

日本の消費や経済成長率が、じりじり下がっています。

 幸福実現党はこれを「消費増税不況」と訴えています。そもそも政府が増税したがるのは、年金をメインとする社会保障制度を維持するためです。つまり、今の日本は「年金延命不況」とも言えます。

 年金維持のための増税が不況を招き、お給料を減らし、老後の不安を増やす―。本末転倒の悪循環を生んでいるのです。 

延命しても破綻は近い!?

 さらに問題なのは、政府が「延命治療」を続けている年金制度が、事実上、破綻しているということです。

 政府は年金について、「100年安心」と謳っています。しかしその計算には、前提条件があります。それは、「国民の給料が増え、年金保険料を上げる」「好景気で毎年4~5%もの利回りで年金を運用できる」など。

 今のままでは、政府の計算とは裏腹に、年金の積み立てが底をつきます。また、現役世代の負担が徐々に重くなっていきます。支給開始年齢は引き上げられ、支給額は減ります。

 このような未来を、子供たちに遺すわけにはいけません。 

「年金は安心」のごまかし

 政府は、この状況をごまかし続けています。

 まず、各世代が資金を積み立てる「積立方式」を、いつの間にか、現役世代が親世代にお金を横流しする「賦課方式」に変え、「積立修正方式」と言いくるめてきました。

 さらに、「年金制度は安心だ」と国家レベルで嘘をつき、年金を延命させるための増税で、不況を長引かせた。

 これらは、「詐欺罪」「横領罪」と言っても過言ではありません。 

年金延命から年金再生へ

 どこかで、この負のループを断ち切らなければいけません。政府は、いったん年金の破綻を認めるべきです。年金破綻を招いた歴代の政府の関係者は、その責任を追及されるべきでしょう。その上で、若い世代に、自分で老後の資金を積み立てさせる「積立方式」の年金制度を新設してもいいでしょう。

 

 「年金国債」を発行する

 ここで問題になってくるのは、「今まで保険料を払ってきた人たちは、年金を支給されないのか」ということです。

 大川隆法・幸福実現党総裁の提言を元に、根深い問題を解決する新しい制度のイメージを一つ提示いたします。

 第一に、「年金がなければ路頭に迷う」という人には、今まで通り支給します。

 第二に、年金がなくても生活できる人には、支給をストップし、今まで払い込んだ保険料は形を変えて"返済"します。

 どういうことかというと、現金の代わりに「年金国債」を発行し、渡すのです。これは、無利子で返済期日のない永久国債。普通の国債のように転売することも、使わずに子孫に相続することもできます。一種の通貨を発行するイメージです。

 第三に、富裕層には今までの保険料を「年金国債」で返しつつ、もう一つお願いをします。年金保険料や重税を課すのではなく、「国家未来事業債」を買っていただくのです。

 この資金で経済成長させ、将来の税収につなげる仕組みです。具体的には、全国にリニア新幹線を敷設する交通革命や、ロボット・宇宙産業などへの投資を行います。バラマキに消える赤字国債より、税収につながるのでよほど健全な国債です。

「今までの年金では破綻する」という現実を受け入れることで、「やはり老後は、家族で支え合おう」という文化が息を吹き返すのではないでしょうか。 

太陽の昇る国太陽の昇る国日本という国のあり方釈量子著 幸福実現党刊

命を懸ける命を懸ける 幸福を実現する政治 釈量子著 幸福実現党刊

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