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本日（１２月２８日）韓国ソウルで行われた日韓外相会議において、いわゆる従軍慰安婦問題についての、日韓両国の合意が得られた模様です。
韓国側は、「もうこの問題を蒸し返さない」と言ったとか。http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280025-n1.html
さあどうでしょうか？
本来ならば、昭和４０年に日韓が国交回復する際に交わした、日韓基本条約において、日本の韓国に対する莫大な経済協力を行った上、韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決と、それらに基づく関係正常化などが取り決められたはずです。
しかしそれにもかかわらず韓国は、これまで何度も、戦前の日本統治らを名目に、なんやかんやと日本に賠償をせびって参りました。
最近、深刻な財政破綻が明らかになった韓国です。
最大の輸出先の中国経済が、急速に失速した今、１円でも金が欲しいが故の国家による恐喝、嫌がらせこそが、従軍慰安婦問題や、世界各地への少女像の本質ではないでしょうか？
であるならば、今回の合意にも、日本人の血税が韓国につぎ込まれたはずです。
そしてそれは、かつて何度も繰り返された、「日本政府が謝罪してくれたら、もう何も言わない」という、破られる口約束が、性懲りもなく繰り返されるだけだと思うのです。
安倍政権が、来年夏の参院選挙を重視しているのは理解します。
そのために、少しでも行政の成果を挙げ、支持率を伸ばしている共産党などへの、論の封じ込めをしたいのも理解します。
しかしそれは、ご自身を支持して来た方々を裏切る行為となるリスクを小さく見ているならば、兵法を知らなすぎるし、竹下登氏が霊言で批判していたように、「外交や政治の教養が足りない」と言わざるを得ないと思います。
軽減税率で表のマスコミは、これらの直接的な批判を封じられているかも知れません。
軽減税率とマスコミの言論の自由については、また別途述べてみたいと思っていますが、それは少し、現代の日本国民の見識を、安倍さんはなめ過ぎてはいないでしょうか？
思い出してください。今年の夏の、あの安保法案反対運動の盛り上がりを。
テレビで放映されている映像は、シールズなど、華やかにデモ活動を行う、安保法案反対運動一色でしたよね。
現実には法案に賛成する勢力はおり、実際に、「安保法案賛成デモ」も、全国各地で行われていましたが、全国・地方を問わず、テレビ等のマスコミの発表は、まるで賛成する人などどこにもいないと思われるような放送ばかりでした。
しかし現実には、政府は安保関連法を可決し、その後政権は支持率を維持しているはずです。
これが意味するものは、安保法に関しては、内閣を支持する勢力が、メジャーなマスコミ以外にいて、それらが現実的な説得力を、強く持っていたということです。
それは誰か。
精神的・理論的支柱が、大川隆法幸福の科学総裁が、矢継ぎ早に出した数多くの書籍・経典であり、実際に日々行動したのは、保守の論客が放つ、ネットなどでの論の拡散が大きかったのです。
今のところ保守の論は、めったに表のマスメディアで語られることがありません。数の上ではまだ、左翼的見解が主流ではあるのです。しかしその説得力は、今や左翼的見解の比ではなくなっています。
なぜならば保守の論客は、独自で勉強しないといけないからです。なぜならば、左翼的見解は、毎日ダラダラとテレビ放映されたり、学校教育などで刷り込まれますが、保守にはそのようなマスの論の基盤が、これまで構築されていなかったからです。
しかしここ最近になって、独自で、あるいは自費を使って、また自ら時間を捻出してきた保守の論の説得力が、左翼的見解の総勢を上回っているのです。それが、安保法案可決、そしてその後の政権の安定に寄与しているのですね。
安倍政権は、軽減税率によって、表の反対を封じているおつもりでしょうが、それはいつまでも通用しないと思っていただかないといけません。
大川隆法幸福の科学総裁は、もう保守の論の基盤を創っています。書籍は週刊誌ペースで出てきます。
それは表の新聞社なども読むだけでなく、行く行くは、ネットなどの拡散行為によって、保守の論客たちに知られることとなり、世論としての力を持ちます。
それが国レベルでどう動くかは、「神のみぞ知る」であります。
日本にとって、韓国が安全保障上、とても重要な位置にあることは認識しなければなりません。もしも朝鮮半島が、反日勢力で統一でもされようものなら、日本は国家の危機になります。これは歴史の鉄則です。
また韓国にとっても、もしも中国の後ろ盾の元に、北朝鮮との戦いになった場合、日本の後方支援や自衛隊の実働などがなかったら、米韓同盟だけで護りきることは不可能です。
このように日韓両国は、安全保障面での利害は完全に一致しており、その点において、現代のような低レベルの関係ではなく、もっと高度な領域における両国関係の元、東アジアの平和の構築に向けて協力する必要があるのです。
リバティーウェブ記事をどうぞ。
（ばく）
httproduct_id=1597ps://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?
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安倍談話の「実害」が顕在化 日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695 The Liberty Webより
日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化
韓国の国会議事堂。
日韓両外相が28日に会談し、いわゆる慰安婦問題の妥結を目指す。
日本政府は、韓国人元慰安婦に支払う基金をつくり、合意すれば1億円以上を拠出する意向だ。一方の韓国側は、日本による強制連行を事実上認めた「河野談話」の継承や、日本政府の責任を明確にすることなどを求めており、双方の駆け引きが行われている。
韓国の「ごね得」に屈した
これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場から、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。
だが韓国は、この問題の解決を首脳会談実現の条件にするなど、執拗に持ち出し続け、国際問題化として引きずってきた。今回の交渉は、韓国の「ごね得」に屈した形となる。
懸念すべきは、河野談話の見直しが大きく後退することだ。いったん日本側の責任を認めてしまえば、同談話の撤回はさらに難しくなる。そうした可能性がある中で、安倍政権はさらなる「おわび」を表明するという報道もある(27日付日経新聞)。
釈氏と藤岡氏、講演で「南京」登録に反対
このところ、安倍政権の「歴史戦」における後退が続いている。
中国が、10月にユネスコ記憶遺産に登録した「南京大虐殺文書」。この審議にも、日本は有効な反論ができず、登録を許してしまった。
そんな中、この問題に積極的に反対してきたのは、幸福実現党だ。登録後も同党は、撤回を求め続けており、党首の釈量子氏はこのほど、千葉県で講演会を開催。この反対運動に協力してきた、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏とともに、「虐殺はなかった」などと訴えた。
講演会で釈氏は、「中国の申請資料には、南京戦で大虐殺を行ったとして死刑になった谷寿夫中将の裁判資料がある。それを読むと、何としてでもこの方たちの名誉を回復しなければならないという気持ちになる。正しさや正義を立て、筋を通さないといけない」と発言。
藤岡氏は、「官邸全体がこの問題を取り組んでいれば、状況は変わっていたはずだ。日本の名誉に関わる歴史問題では、外務省と切り離し、拉致問題のような担当大臣をつくって、適切な専門家を集めて取り組むべきだ」と述べた。
安倍談話の「実害」が顕在化
本誌10月号(8月発売)でも、「河野・村山談話」を踏襲した安倍談話により、中国・韓国のゆすりが起きると警鐘を鳴らした。
今回の基金の新設は、そのゆすりが顕在化したものであり、国益を損ねる判断と言わざるを得ない。安倍政権は、謝罪外交で日本の名誉を貶めた村山政権と同じ過ちを犯していることに気づくべきだ。
(山本慧)
「政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。」―元・総理 竹下登の霊言―【CM動画】
【従軍慰安婦編】大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―
