老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権

2017-03-21 16:34:34 | 共謀罪
以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。

現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。

この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。

この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。

こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。

安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
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Unknown (Unknown)
2017-03-23 14:55:45
権力を武器に意見の異なる人の口を封じれば、国内では混乱は一時的に治るであろうが、海外の口まで封じる事ができない。まず最初に起きるのが日経株価の下落である。そんなヒットラーのような政治家がいては、経済に影響が出るであろうと考える人がいると考えられる。自分の大切な資金を運用するのである。リスクの少ない国を選択すると思われる。年金資金、日銀資産まで使って株価を買い支えたことが、悪夢の始まりになりそうである。アベミックスの狂乱の後始末は各自が自分でするしかない。

それにしても安倍政権のドタバタ劇は酷すぎる。自らの失敗を配下のトカゲの尻尾を切るようなことをしては、配下でな一般の人でも、ついて行けない感じがする。仲間の日本会議でも造反が起きて不思議ではない。

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