老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

非核三原則を論じる前に

2017-09-10 22:25:17 | 安全・外交
2017年9月8日の朝日新聞社説は、「北朝鮮問題、どう向き合う 非核三原則の堅持こそ」という題目で次のように述べている。

『核実験をやめない北朝鮮の脅威にどう向き合うか。自民党の石破茂元防衛相が、非核三原則の見直しに言及した。「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ(核兵器)は置きません、というのは本当に正しい議論か」、問いに答えるなら「正しい議論だ」と言うほかない。』

しかし石破氏の提言は、現在在日米軍が日本の基地で核弾頭を一つも持たないとの前提でないと成り立たない。果たしてこれまでこの事実を確認した日本人は、政治家、メディアも含めているのであろうか。又沖縄返還時に在日米軍に確認させて貰えたのであろうか。また米軍が沖縄から核を持ち出すメディア映像を見た人があるだろうか。

沖縄返還は1972年(昭和47年)5月15日、佐藤内閣の時である。この時期はまだ東西冷戦時代(1991年にソ連崩壊)で、中ソの核ミサイルは米国、NATO諸国、日本をターゲットにしている最中である。このような状況下で本当に沖縄の「核抜き本土並みの返還」はあり得たのであろうか、今の北朝鮮の核脅威の比ではあるまい。

また沖縄返還交渉に当たっては、当時日米の首脳間で水面下でいくつかの秘密交渉がなされていたことは、後日日米の公文書でも明らかにされている。有名なのは、当時毎日新聞の西山太吉記者がスクープした「アメリカ政府への特別支出金と、有事の際アメリカは沖縄に核兵器の持ち込み、通過、貯蔵ができるというもの」である。

問題は、「有事の際アメリカは沖縄に核兵器の持ち込み、通過、貯蔵ができる」であるが、これは沖縄の核抜き本土並みの返還が前提の事であり、既述のとおり、このような返還が東西冷戦下の米国の核戦略としてあり得ただろうかとの疑問がある。

社説が述べているとおり「米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則で、持ち込ませずの検証は困難」であれば、逆もまた真なりで、沖縄を核抜きにして返還したことも検証困難だったはずである。

「有事の際アメリカは・・・」の密約は、むしろ沖縄を核抜き本土並みで返還したと見せかけるためのトリックで、事実は沖縄から核は持ち出されていないとの見方もできるのである。

よって日本の非核三原則を論じる場合、現在沖縄には核が無いとの検証が先ず必要なはずである。奇しくも今晩9時からNHKスペッシャルで「沖縄と核」というドキュメンタリー番組があるので、そのような視点からも観てみたい。

いずれにしろ日本の非核化は日米安保条約下では無理で、永世中立国になり日米安保を破棄するしか達成困難なのではないだろうか。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔
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平和のコスト (竹内春一)
2017-09-11 12:32:47
平和にはコストがかかるという考え方がある。それは一日本人から見ると結構な貧しい(貧困)な考え方である。しかし、現在の際政治の常識でもある。長崎広島への原爆投下もアメリカ人には平和へのコストと見られていた。

北朝鮮の水爆実験が日本で騒がれている。水爆は日本では忌み嫌われている。更には水爆が平和へのコストという考え方も受け入れられてはいない。しかし米国の政治家は日本の核開発を容認する方向が報道されている。米国政治には、国内問題にもっと集中しないと国内が内乱状態になるとする危惧もある。アメリカの主流であったモンロー主義に回帰しようということである。

早晩、アメリカ軍が日韓から撤退する方向を踏まえて、自民党には核について2つの考えがある。一つは独自の核開発である。一つは米国の核を米国とシェアーする考え方である。だが日本には原発以上に核兵器に対して拒否反応がある。また近隣諸国は絶対に日本の核を承認しない。


つまり、核が平和への止むにやまれるコストだという考えが日本では否定されている。アメリカの伝統的なモンロー主義は例えて言えば、日本の鎖国政策と同じでないだろうか。鎖国もモンロー主義も、今支持されていないが、かってはそれらも平和へのコストとして採用されていた。平和憲法以上に、日本の過去(歴史)の違大きいと思われる。
Unknown (厚顔)
2017-09-13 23:34:43
コメント有り難うございます。

一般論を述べておられるようですから、それに特にコメントすることはありませんが、核戦争は国家間の国防、勝敗の問題より、人類存亡、人類への罪の意識の問題ではないでしょうか。

核保有国の為政者は自国の主要都市ワシントン、ニューヨーク、北京、モスクワ、ロンドン、パリ、ニューデリー、テルアビブ、イスラマバード、平壌、に核爆弾を落とされた場合の悲惨な情景を広島、長崎からイマジンしてみるべきではないでしょうか。

また他国に投下した場合の映像も想像してみるべきではないでしょうか。スイッチを切らずに正常に見続けられるでしょうか。おそらくアウシュビッツ、広島、長崎、いかなる戦争の比でもない、悲惨なものでしょう。

特に広島、長崎の核爆弾の惨状を知った以上、どのような理由であれ、新たに人類へ投下した罪は消えるものではなく、投下した国の為政者どもと国民は永遠に世界の人類から非難され、末代まで渡航禁止の罪を負い、また負わすべきではないでしょうか。

仮に核戦争で勝国があったとしても、投下後の悲惨な状況の後始末は勝国の永遠の仕事と義務に成るでしょう。その後も被爆国民は何十年も癌で苦しみ、奇形児は生まれ、狭い日本など原発に誘発すれば国土に住める場所は無くなり、東南アジアをさまよう避難難民となることでしょう。

このように核戦争防止には世界の人類が核戦争の悲惨さをイマジンすることが重要で、広島長崎の教訓、意義でもありましょう。そして先ず広島長崎から核戦争の悲惨さをイマジンできない政治家が日本に居るとすれば非常に残念なことだと思います。またそのような政治家を選挙した国民も恥じ入るべきではないでしょうか。
日本人とアメリカ人の違い (竹内春一)
2017-09-14 20:03:12
日本人とアメリカ人の感性の違いがある。アメリカ人には理屈が全てである。ところが日本人には理屈は二の次である。アバマ元大統領が広島を慰霊したときに、原爆投下の謝罪の言葉がなかった。ピースボートにアメリカの青年が乗っていた。話によると彼の父親は広島への原爆投下の爆撃機に乗っていたという。父親は原爆投下の生々しい経験をしている。ピースボートのように周りが日本人ばかりだと、つい謝罪をしてしまいそうになるところ、彼は謝罪はしませんと断言していた。歴史上、アメリカインディアンは累積で7000万人殺害された事になっているが、アメリカ人がインデアンに謝罪しないのと同じである。

日常的な生活の場面で、ちょっとした迷惑をかければ相手に謝罪することはあるが、大きな問題では決して謝罪しないのはなぜか。

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