２月８日午前の衆院予算委員会で自民党加藤元幹事長は、鳩山首相が贈与税を後払いにした形になったことを取り上げ、首相のこのような態度の影響で、当３月の確定申告に際して、申告逃れをする国民が増える可能性がある、というような発言をしていた。
このような発言は、３月１５日の確定申告締め切り後に、国税庁が未申告数の増加を分析するとして、その結果を見てからすべきことである。（税務署は税の徴収が最大の目的であり、このような申告漏れの原因分析する暇など、恐らくないであろうが。）鳩山首相の納税方法が未申告の原因になるとの予測を、いま国会で述べることは時期尚早である。
また申告漏れの事情は様々であり、加藤議員がいま何故このような発言をするのか不可解である。８日はＮＨＫが国会中継をしていただけに、むしろ寝てる子を起こし、確定申告のボイコットを煽るような主張になったことは残念であり、国会議員としてはあるまじき発言であったように思う。
加藤議員は、併せて鳩山首相と小沢幹事長の政治資金問題を追求していたが、自分も加藤派を率い多数の議員を抱えて、秘書に資金集めをさせ、その後森首相引き下ろしの「加藤の乱」を企て失敗した後、地元土建業者との癒着がリークされ、秘書の逮捕によって議員辞職して紙上を賑わしたことは、まだ記憶に新しい。
因みに当時社民党の福島党首は『政治家として自らの出処進退について決断したことは、重く受け止める。』との談話を発表している。
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing02/kato0408.html
しかし議員辞職して次の選挙で当選して禊ぎをすればよい、との考え方であれば大して辞職の意義もない。それであれば辞任せずに任期を全うして、その時の世論を見て、次の選挙に立候補するかしないか選択した方が、より良い選択ではないだろうか。
それに鑑み小沢氏には向こう３年半で旧政官業＋検察・メディアの日本版ペンタゴンの利権癒着構造を徹底破壊して、国民生活第一の予算の組み替えを主導し、外交では日米関係の深化ではなく進化を計り、それでも小沢止めろと言う世論であれば、次期衆議院選立候補を辞退すればよいと思う。
「護憲＋ＢＢＳ」「 国会ウォッチング」より
厚顔の美少年
このような発言は、３月１５日の確定申告締め切り後に、国税庁が未申告数の増加を分析するとして、その結果を見てからすべきことである。（税務署は税の徴収が最大の目的であり、このような申告漏れの原因分析する暇など、恐らくないであろうが。）鳩山首相の納税方法が未申告の原因になるとの予測を、いま国会で述べることは時期尚早である。
また申告漏れの事情は様々であり、加藤議員がいま何故このような発言をするのか不可解である。８日はＮＨＫが国会中継をしていただけに、むしろ寝てる子を起こし、確定申告のボイコットを煽るような主張になったことは残念であり、国会議員としてはあるまじき発言であったように思う。
加藤議員は、併せて鳩山首相と小沢幹事長の政治資金問題を追求していたが、自分も加藤派を率い多数の議員を抱えて、秘書に資金集めをさせ、その後森首相引き下ろしの「加藤の乱」を企て失敗した後、地元土建業者との癒着がリークされ、秘書の逮捕によって議員辞職して紙上を賑わしたことは、まだ記憶に新しい。
因みに当時社民党の福島党首は『政治家として自らの出処進退について決断したことは、重く受け止める。』との談話を発表している。
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing02/kato0408.html
しかし議員辞職して次の選挙で当選して禊ぎをすればよい、との考え方であれば大して辞職の意義もない。それであれば辞任せずに任期を全うして、その時の世論を見て、次の選挙に立候補するかしないか選択した方が、より良い選択ではないだろうか。
それに鑑み小沢氏には向こう３年半で旧政官業＋検察・メディアの日本版ペンタゴンの利権癒着構造を徹底破壊して、国民生活第一の予算の組み替えを主導し、外交では日米関係の深化ではなく進化を計り、それでも小沢止めろと言う世論であれば、次期衆議院選立候補を辞退すればよいと思う。
「護憲＋ＢＢＳ」「 国会ウォッチング」より
厚顔の美少年
