老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方)

2017-04-16 14:23:26 | 安全・外交
【序】
米国による突然のミサイル攻撃に端を発し、突然、世界は大きな戦争のリスクに直面しているように見える。シリア軍が化学兵器を使用した、という大義名分を掲げて、米国は、シリアに巡航ミサイルを59発撃ちこんだ。

シリアが化学兵器を使用したという明確な証拠もなく、国連決議もなく、仮にシリアが化学兵器を使用していたとしても、米国に対する安全保障上の脅威はない。米国にシリア攻撃の正当性はない。

独立した国家に対して米国以外の国がこんな行為をしたら、世界中から袋叩きに会う。国連憲章が禁じている完全な『侵略行為』そのもので、大変な騒ぎになっているはず。おそらく、米国などは先頭に立って非難決議案は出すわ、国連軍で出兵するか、有志連合になるか分からないが、武力介入したに違いない。国際社会のルールを守れ、と大騒ぎしたはずだ。

ところが、米国がやるとそうならない。『米国だけは別』と言うわけである。この理不尽さが、覇権国家というもの。世界中の国々のほとんどが、おかしいと思っているが、正面切って批判すると後が怖い。だから何も言わない。冷静に観察すると、米国自身が、米国が口をきわめて非難する『ならず者国家』そのものであると言われても仕方がない。

だから、世界の国々は、米国の国際法違反の侵略行為については正面から論じないで、シリアのアサド大統領の化学兵器使用(?)について批判をする。これが世界の現実である。

第二次大戦後、米国の戦争に本当の意味で、大義名分が立った戦争などほとんどない。たいてい、何らかの謀略を仕掛け、相手に『濡れ衣を着せる』。当然、相手は身に覚えがないので、簡単に恐れ入らない。こうなると、米国のもの。メディアを使い、傘下の国を使い、国連を使い、ありとあらゆる手段を通じて、相手国の非をあげつらい、攻撃する。当然、相手国は、最後の最後まで抵抗する。そこで、国連を使ったり、そうでない場合は、有志国連合として戦争を仕掛ける。

これが米国の常套手段。ベトナム戦争の時のトンキン湾事件。イラク戦争時の『大量破壊兵器保有』問題などなど、あげつらえば、腐るほどある。

そして、もう一つ忘れてならないのは、米国の戦争の相手は、世界の最貧国など反撃の力の無い国を狙っている。一言で言えば、米国の戦争は、『武器消費』の為の戦争。武器は年月が立つと経年劣化が目立ち、使えなくなる。この劣化した武器を消費しないと新しい武器は買えない。そうなると軍産複合体は儲からない。要するに、軍産複合体の利益のための戦争という側面が大きい。『米国の戦争は公共事業』というのはこの事を示している。

民主主義的『法治国家』が大多数の国民を納得させる事ができるのは、いかなる権力者も『法の外』にはいない、と言う事である。これは、民主主義国家の基本中の基本。『法』の適用に例外を認めると、国家を成立させている『道徳的根拠』が崩壊する。

ネトウヨなどが軽蔑して止まない韓国なども、『法治国家』という視点で見ると、日本などよりはるかに素晴らしい。最高権力者である大統領が弾劾され、容赦なく逮捕され、裁きの場に引きずり出される。『法治国家』の精神を見事に体現しており、日本などよりはるかに『民主主義国家』だと言える。こう言う国では、『法』に対する信頼性が担保されている。

それに引き換え、日本の政党、国会、司法、メディアの惨状は話にならない。安倍首相夫妻の典型的口利き疑惑に対し、安倍首相本人が支持率53%あるから、安倍昭恵の証人喚問はしなくてよいなどと抜かす。こんな馬鹿な答弁が罷り通る国など先進国のどこにある。日本と言う国家は、もはや、『法治国家』でもなければ、『民主主義国家』でもない。日本と言う国自体が、『独裁国家』もどきという恥ずかしい国家になり下がっている。

(1)何故トランプはシリアを攻撃したのか

以前から、わたしも何度も指摘したが、米国の軍産複合体は、アルカイダやISをこっそり支援したり、アサドやイランなどに「濡れ衣」をかけて攻撃したりしていた。トランプ大統領は、就任演説で明らかにしたように、そのような体制を破壊しようと決意していた。軍産複合体の言いなりにならない、というのが、トランプ政権の基本的立場だった。

わたしは、その点でヒラリーより、トランプを評価していた。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の『濡れ衣戦争』を、自から積極的にやり出している。これは何を意味するか?

多くの識者が指摘しているように、現在米政権内部で、猛烈な権力闘争が行われている。トランプ政権内部で、選挙以来のトランプの『軍産敵視の戦略』を立案してきた『ナショナリスト(反覇権主義者)』と、軍産の意を受けた『国際(=米覇権)主義者』との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けているため、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなったという見立てである。

この背景には、トランプ政権誕生前後から言われ続けてきた大統領選挙に対するロシアの介入問題。それを捜査し続けているCIAやFBIなど諜報機関との関係など、様々な問題がある。人によっては、このような動きをトランプ政権に対する『クーデター』と呼んでいる人もいる。

ただ、トランプもかなり強かで、まずシリアへのミサイル攻撃は軍産複合体の望みそのものだが、これにより、米国の中東地域への影響力は大きく減殺するだろう。最初に書いたように、国際法を完全に無視した攻撃は、口には出さないが、多くの国々の顰蹙を買っている。なかんずく、中東諸国は、これまでも米国の身勝手さにうんざりしてきているのでなおさらである。

つまり、トランプはシリア攻撃で、とりあえず、軍産複合体の要望に応えた形を取ったが、その結果、中東での米国の覇権は後退する結果になるだろう。

(2)北朝鮮危機

さらにトランプ政権の北朝鮮危機の煽り方は尋常ではない。シリア攻撃が習主席の米国訪問に合わせて行われた事に見られるように、中国に対する脅し、トランプ流交渉術で、目先の成果は挙げられる可能性が高い。

習主席も今秋まではじっと「我慢の子」を貫くはず。多少の譲歩は覚悟の上だろう。事実、今中国当局は、北朝鮮の面子をつぶさないやり方で、核実験一時停止を交渉しているようである。

◎問題は、北朝鮮に対する軍事攻撃は、シリアに対する軍事攻撃と決定的に違うという事である。シリアと違い、北朝鮮は、反撃能力が高い。つまり、北朝鮮を攻撃するという事は、その反撃を覚悟する、と言う事でもある。

北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。だから、これほど危機を煽られると、韓国の次期大統領選に対する影響や韓国の防衛能力、日本の防衛能力自体が問われる。

日本、韓国は、高い金を出して、米国のミサイル迎撃システムを配備しているが、おそらく役に立たないはず。何故なら、ミサイル迎撃システムは相手がミサイルを発射して初めて有効になる。何時、どこで、発射したかを特定して、速度・時間・飛行距離・飛行経路を計算し、ピンポイントで迎撃する。つまり、相手が固定基地から発射してくれ、ある程度の時間を稼がねば有効ではない。

ところが、北朝鮮側は、潜水艦からミサイルを発射できる技術、固定した発射台ではなく、移動式(車など)の発射台からミサイルを打つ事ができる技術を手にしている。ということは、ミサイルディフェンスは、かなり難しい。米国の最初の一撃で、北朝鮮の反撃の意欲を削いでしまえばともかく、そうでないと韓国・日本に相当の被害が出る。

たとえば、ソウルだが、物凄い数の大砲が狙っており、戦争が始まれば、ソウルが火の海になるというのは、誇張ではない。

日本の場合も深刻。まず、狙い撃ちされるのが沖縄米軍基地。相当数のミサイルの着弾があるだろう。正確に米軍基地に落ちれば良いが、それほどの精度はないはずなので、民間の犠牲はかなりあるはずだ。それから、東京・大阪は、狙われる事を覚悟しなければならない。人口密集地なので、相当な被害が出るだろう。

最も危険なのは、原子力発電所が狙われる可能性が高い。潜水艦で日本近海まで来て、そこから狙われたらひとたまりもない。福島事故の騒ぎではなくなる。

まあ、どこをどう押しても、北朝鮮に対する武力攻撃など、韓国・日本にとって百害あって一利なし。それこそ、水爆を二発ほど北朝鮮に落とし、一瞬にして殲滅してしまえばともかく、その他の攻撃ではそれは難しい。

北朝鮮の主要な軍事施設は、地下か山岳地帯の中にあり、シリアで使った巡航ミサイルでは損害を与える事が難しい。それができるとすれば、地下20Mまでのコンクリート施設を破壊できる能力を持った爆弾(※これが13日アフガニスタンで使われた)を使用する以外ない。この爆弾は、巡航ミサイルに搭載不可能。ステルス爆撃機などに搭載して投下する以外ない。

ところが、北朝鮮の軍事施設が一体どこにあるのか、本当の情報は分かっていない。これでは、一撃で相手の反撃能力を奪う事は難しい。つまり、どう考えても、北朝鮮の反撃で相当な犠牲が出る事を覚悟しなければ、北朝鮮への軍事攻撃など現実的策ではない。

もし、あるとすれば、いわゆる『暗殺作戦』=通称『斬首作戦』であろうが、金正恩も最大限の警戒をしているだろう。金正恩側近の裏切りと誘導がなければ、成功はおぼつかない。

こう考えてくると、米国の原子力空母派遣は、きわどい『ブラフ』の可能性が高い。

(3)北朝鮮危機に対する日本の立場

北朝鮮危機の本質は、米国のトランプ大統領が空母を派遣したことによる緊張感である。と言う事は、日本の立場は簡単明瞭。米国に自制を求める事以外にない。日本にとって、北朝鮮有事など、何の国益もない。

それにしても、まあ安倍内閣の能天気な事。彼らには最悪の事態を想定する『危機感』などないのだろうか。

①シリア空爆を即座に支持⇒国際法違反の行為を支持するのか、という迷いもない。

②北朝鮮が、ミサイルにサリンなど化学兵器搭載可能などと安倍首相が国会答弁していたが、国民に危機を煽るだけで、米国に対する自制の要請など聞こえてこない。見えているのは、危機を煽る意識だけ。

③それでいて、15日には「桜を見る会などを開催。安倍昭恵夫人も一緒に芸能人と大はしゃぎ。危機感の欠片もない。http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d075c8e81dbe7a4fca6a6beb532a1c1

④伊吹文明氏などは、ミサイルが落ちてくるから、国民は警戒しろなどと政治家とは思えないコメントをしている。そのような事態にならないようにするのが、政治家の責務。そんな評論家じみた発言など百害あって一利なし。

今回の降ってわいたような危機。これまでも安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。北朝鮮首脳と日米産軍複合体の幹部と何らかのパイプがあるのではないか、という噂が絶えない。

そうでなければ、日米政府(特に日本政府)が危機に陥った時、いつもいつも北朝鮮マターが都合よく作動するはずがない。そう考えると、安倍首相の能天気な『花見の宴』も頷ける。要するに、彼には、これ以上の危機にはならない、という確信があるのだろう。そうでなければ、いつ攻撃があるのか、と緊張している時に花見などできるはずがない。普通の神経の為政者なら、中止するか、首相本人は欠席しているはず。そうしない所にそのような憶測が噂される理由がある。

上記に書いた程度の事は、分かった上で、官邸は危機を演出している。理由は単純明快。『森友隠し』。森友事件は何も明らかになっていないが、これで世論が森友事件を忘れてくれる事を狙っている。

安倍政権の本質は、極右片肺政権。世論を敵に回したらひとたまりもない。ありとあらゆる不祥事が出てくるだろう。官邸の主要関心事は、北朝鮮危機などではなく、森友危機。これをなくすためには、国家的危機でも何でも利用しようというのが安倍政権。米国はこの足元をよく見ている。

※以上のように考えると、今回の米国作『北朝鮮危機』は、米国軍事産業の利益確保策であると考えた方が良い。これで、日韓両政府とも高いミサイルディフェンスを買わなければならない。シリア空爆は、ロシア・イランとの緊張増加をもたらす。と言う事は、軍事産業が儲かるというわけ。残念ながら、日本の軍事費はウナギ登りになるだろう。その陰で、社会保障費は削減の一途になる。

『戦争は米国の公共事業』。これをなくそうと考えたトランプ政権は、軍産複合体の強烈な反発にあっている。どうやら、トランプ側が不利になっているようなのが、今回の『危機』につながっている。

わたしは大方の見方より、トランプは強かだと考えている。それが証拠に、米国務大臣がロシアで外相会談5時間、プーチンとの会談を2時間行っている。水面下で米ロの意志疎通はかなりできていると見るのが至当。ロシアとの共通認識はかなり固まっていると見る。さすが超大国。本当の意味での危機回避の手段はぬかりなく行っていると思われる。

さらに、今回の北朝鮮危機でも、戦争一歩手前まで圧力をかけると、本当に戦争になった場合、日韓両国に高い値段で売りつけたMD(ミサイルディフェンス)があまり役に立たない事が立証される。これは軍産複合体にとって、あまり嬉しい話ではない。そう言う事がない程度に危機を煽る、というのが、軍産複合体の狙いだろう。

トランプは、それを逆手にとって、本当に戦争するぞ、というブラフをかけて、結局これまでの戦略と変わらない落とし所を模索しているはずである。なかなかどうして、強かなものである。

残念ながら、プーチン大統領・習近平主席・トランプ大統領たちの強かな外交術と緻密な戦略に基づく国益追求の修羅場に、安倍首相の出番はない。あの能天気なキャラクターを利用して、金儲けの手段として使われる程度の役回りだろう。

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4 コメント

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戦争と経済 (竹内春一)
2017-04-16 18:31:13
各国のgdpの推移(文科省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu9-2/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/08/24/1282368_2_1.pdf

戦争を始めるにはある覚悟がいる。戦争によって経済が壊滅的な打撃を受けて、生活水準は少なくとも半分、おそらく10分の一になるかもしれない。

上図のように中国とアメリカはgdpが飛躍的に伸びている。この伸びを捨てる覚悟が米中にあるかどうか。この伸びを捨てる覚悟があれば戦争は可能である。

米国のgdpの伸びが高すぎる。日銀が金融緩和で年1000兆円以上の国債を購入して、その資金で儲けているのはもっぱら米国である。韓国企業の儲けの多くは米国に還流する。中国企業の利益の一部も米国に還流している。この還流がなければ、gdpの急激な伸びはストップする。このカラクリを押さえて置かなければならない。

これまでの米国の戦争は原始的経済世界で行われた。
朝鮮半島の新たな戦争は高度経済世界で行われる。一度経済が破壊されると、戦後日本の焼け野原を想像すればいい。経済が回復するには50年かかる。中国のgdpの上昇もストップである。米国のgdpの上昇もストップである。

米国が兵器の売却で儲ける金額は知れている。年収1000万円の人が10万円の副収入を得るようなものである。ニクソンショック以来の日中韓を働かせて、利益を創造する、米国の遠大な目論見は朝鮮戦争が勃発すればend である。

朝鮮戦争を煽る安倍晋三は宇宙人に見えてくる。
鳩山氏のほうが現実的で、地に足がついている。
Unknown (sica)
2017-04-17 19:28:33
>この劣化した武器を消費しないと新しい武器は買えない。

その理論で言ったら、撃墜さらないので消費しない膨大な戦闘機や輸送機・駆逐艦などは永遠に新しくできないとなりますし、地対空ミサイルや対艦ミサイルや魚雷なんて、アメリカは戦後ほとんど「消費」したことはありません
しかし地対空ミサイルも対艦ミサイルも魚雷も、戦争で使われなくても古いものは退役し、新しいものに置き換わっています
そもそもシリアで使われたトマホークは60発(約40~50億円)ですが、トマホークの在庫は約4000発
在庫処理にしてはあまりにも少なすぎますね
2003年でのイラク戦争では、ミサイルなどの弾薬は戦費の1割以下でしかありません
戦費のほとんどが人件費や燃料費に使われます
戦車や装甲車だけを見ても、1輌60トンを超える米国戦車や20トン前後の装甲車を1万輌を超える数で、しかも何千kmも離れた場所に運ぶのですから、そのコストが膨大になることは想像できると思います

>何時、どこで、発射したかを特定して、速度・時間・飛行距離・飛行経路を計算し、ピンポイントで迎撃する。つまり、相手が固定基地から発射してくれ、ある程度の時間を稼がねば有効ではない。

固定基地から撃とうが、車両に載せられた弾道ミサイル(TEL)だろうが、命中確立に変わりはありません
「速度・時間・飛行距離・飛行経路の計算」は、レーダーさえ機能していれば可能です
TELで難しいのは「発射前での破壊」であって、「迎撃」ではありません

>安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。北朝鮮首脳と日米産軍複合体の幹部と何らかのパイプがあるのではないか、という噂が絶えない。

それが本当なら、安倍首相は物凄い外交力を持っていることになります
自分の意のままに金正恩氏を操って、北朝鮮の核戦力に関与できる力があるということですから

私にはとても安倍首相をそこまで評価はできません
Unknown (Unknown)
2017-04-18 17:28:05
a :>安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。

b >私にはとても安倍首相をそこまで評価はできません

我々には外交は雲をつかむ話。
北と安倍政権の独裁制は似ている。
評価ではなくて、秘密のパイプがあれば、論理的にありえる話。
仲の悪い夫婦ほど、似た者同士といいますよね。
Unknown (sica)
2017-04-20 02:10:21
>評価ではなくて、秘密のパイプがあれば、論理的にありえる話。

ですから、その「秘密のパイプ」とやらを作れる力が凄いですねという話
並みの政治家ならそのようなパイプは作れませんよ

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