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トランプ氏、百貨店を批判

2017-02-09 21:00:45 | アメリカ
東京新聞2/9付け記事より転載いたします。

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トランプ米大統領は8日、米百貨店ノードストロムが長女のイバンカさんが手掛けるファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱い中止を表明したことを巡り、ツイッターに「イバンカは不当に扱われている。ひどい」と投稿し、対応を批判した。大統領の立場を利用して家族の事業を支援するような発言に非難の声が上がっている。

 ノードストロムは3日、ブランドの販売が低迷していることを理由に中止を明らかにした。実績に基づく商品の入れ替えは通常のことだと説明している。米国ではトランプ氏に関連する商品の不買運動が起きており、低迷の一因になっているとみられる。

 トランプ氏は、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人で、私が正しいことをするように後押ししてくれる」とも投稿した。ロイター通信によると、トランプ氏が家族の事業に関連する企業を、ツイッターで批判するのは初めてという。

 米CNNテレビは「娘の事業を宣伝すべきでない。やりすぎだ。もし政府職員だったら、違法行為の可能性もある」との法律専門家の指摘を伝えた。

 トランプ氏は大統領職とビジネスの利害がぶつかる「利益相反」の懸念がくすぶり続けている。
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これがトランプさんのビジネス手法なのだろう。競合相手を徹底的に批判し、難くせを吹っかけ、自分のペースに乗せる。そのトランプ流を政治の世界に持ち込み、「オレが正義だ」と司法さえも脅かす。

そんな男とゴルフを1ラウンド半回ろうという安倍首相、お腹は大丈夫だろうか。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助
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混乱の背景 (ローマ人)
2017-02-10 09:54:04
「戦わずに勝つ」が上策と中国の歴史書には書かれている。ベトナム戦争、湾岸戦争、ソマリア派兵、アフガニスタン戦争は全て必要のないものであった。必要のない外国での戦争の悪影響がアメリカ国内に蔓延している。戦争費用はアメリカの国家予算の半分を占めていた。戦争がなければ、社会福祉、教育予算、道路インフラ予算に回せたはずのカネが無駄に使われた。
退役軍人がアメリカ国内に2000万人いる。人を殺すように洗脳された人間は平和な社会に順応するには10年かかるという。軍人も、失業した人々にも福祉と更生が必要であるが、アメリカでは元軍人が路上生活をしている。
戦争はカネを食いつぶすだけでなく、人間までも食いつぶそうとしている。これから、日本の年金まで食いつぶされるのでは無いかと心配である。

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