老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

人権侵害を救済する第三者機関の設置を

2009-12-03 21:57:24 | 民主主義・人権
国内の人権問題に関して、公権力によって人権の侵害や不当な制限があってもこれまで公権力から独立した第三者機関がなく(人権擁護機関は法務省の管轄下に付属していたので何もしてこなかった)、最近の足利事件の被告の菅家さんのように弁護士の救済が出てくるまで20年も無罪のまま拘束されていました。

他の国だとオンブズマン制度や第三者機関があり(主に欧米諸国)不当な逮捕や裁判でも第三者機関の介入で救済されていると推測(日本では基礎的な研究も少ないので推測になるわけです)されます。

こうした人権不在の間隙(すきま)については日本以外の国では制度もあり、研究も進んでいると思います。ところが日本では大学などでの欧米諸国との比較研究が少なく、人権侵害の救済問題に関して基礎的なアプローチさえ、きわめて少ないと思われます。

特に冤罪事件が日本の場合には99パーセントの有罪率(検察はそれを誇ってきた)という教科書の記述しかなく、アメリカなどではどうなっているのという文献さえ、見当たりませんでした。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

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☆この度「護憲+」は、「人権市民会議」の呼びかけに応えて、「国内人権機関設置と各選択議定書批准に関する共同要請書」に団体署名しました。当要請書の詳細は以下サイトをご覧下さい。

http://www.imadr.org/japan/multi/policy/post_10/

笹井明子@「護憲+」管理人
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